衆議院 安全保障委員会 第3号
2024年12月12日・165 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい4人 / 7発言
- 学校給食を無償にしてほしい1人 / 2発言
- 防衛費を増やさないでほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和六年十二月十二日（木曜日） 午後一時開議 出席委員 委員長 遠藤 敬君 理事 岩田 和親君 理事 尾崎 正直君 理事 木原 稔君 理事 篠原 豪君 理事 升田世喜男君 理事 屋良 朝博君 理事 池畑浩太朗君 理事 橋本 幹彦君 安藤たかお君 江渡 聡徳君 勝目 康君 金子 容三君 草間 剛君 小池 正昭君 鈴木 英敬君 鈴木 隼人君 関 芳弘君 高木 啓君 土田 慎君 福田かおる君 松本 尚君 森下 千里君 新垣 邦男君 五十嵐えり君 伊藤 俊輔君 …
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遠藤敬(維新)これより会議を開きます。
内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣府大臣官房審議官岸川仁和君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
遠藤敬(維新)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
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遠藤敬(維新)これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤俊輔君。
4
伊藤俊輔(立憲)立憲民主党の伊藤俊輔でございます。 今日は給与法の改正について質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、自衛官の充足率について、基本的なことを踏まえてお聞きしたいと思います。 防衛省の資料によると、士区分の自衛官の採用状況は特に厳しい状況にあると思っています。採用計画に対する実際の採用者数を見ると、まず、三か月の教育訓練を受けた後に任期制の自衛官として任官される自衛官の候補生は、令和元年の七千三百五十九人から、令和五年には三千二百二十一人と大幅減。そしてまた、一般曹候補生の採用は、令和元年の六千六百四十七人から、令和五年に…
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中谷元(自民)防衛大臣伊藤俊輔議員の御尊父であります伊藤公介衆議院議員には、私は若手議員の頃に大変御薫陶をいただいておりまして、大変お世話になっていますが、当時は国の人口ピラミッドが、団塊の世代ということで、非常に中堅の構図になっていましたけれども、最近は、人口減、少子化に伴いまして、特に高校卒業者の有効求人倍率の上昇などによって人材獲得競争が熾烈なものになっておりまして、その中で、自衛官の募集、採用も大幅に減少しております。特に、自衛官候補生及び一般曹候補生の採用は極めて厳しくなっておりまして、その中でも士の階級の充足は年々低下いたしております。 人的基盤の強化のために処…
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伊藤俊輔(立憲)ありがとうございます。私の父の時代から引き続き、よりよくなるように、いろいろ議論させていただきたいと思います。
るる細かいこともお聞きしたいと思いますけれども、かねてから自衛官の候補生の広報の仕方を質疑させていただいてまいりました。
一つ例を挙げて、任官前の三か月間の低い給与額が最初に出ている、こういうケースで、誤解を生んでいるんじゃないかという声があって、今パンフレット等は直っていると思いますけれども、先日ホームページ等で調べたら、低い給与がまだ先に出ておりました。是正してほしいとお願いしましたけれども、現状をお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
昨年十一月の衆議院安全保障委員会におきまして、まさに委員から、広報における自衛官候補生の初任給の記載について御指摘をいただきました。これを受けまして、令和六年度の採用パンフレットの自衛官候補生の給与の記載は見直しました。また、ホームページの同様の記載につきましては、委員からの御指摘を踏まえまして、昨日修正をいたしたところでございます。
引き続き、防衛力の中核たる自衛官の確保のため、関係閣僚会議の成果も含め、職業としての自衛官の魅力について、ＳＮＳや動画等を用いてより分かりやすく発信し、多くの方々に伝わるように努めてまいります。
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伊藤俊輔(立憲)ありがとうございます。昨日お願いして、昨日スピーディーに改善していただいたということで、ありがたいお話でありました。これから体制がいろいろ変わっていくことも承知しておりますけれども、この間もできるだけ魅力的な広報の仕方を心がけていただきたいと思っております。 その自衛官の候補生制度は、これから廃止していくような検討をされると聞いております。当初から、任期制の自衛官においては、任官後に支給される任用一時金の増額も計上されておりますけれども、自衛官候補生制度が廃止された場合、この増やした任用一時金も廃止になるのかということもお聞きしたいと思います。目減りす…
お答え申し上げます。 今般、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境や厳しい募集環境を踏まえ、任期制士を当初から自衛官として採用する新たな任期制士を創設し、自衛官候補生の身分を廃止することにより、若い世代の自衛官の確保、処遇の改善を図ることとしています。 自衛官任用一時金は、自衛官候補生から二士に任官する際に支給される自衛官候補生独自の制度であるため、自衛官候補生制度の廃止に合わせて自衛官任用一時金も廃止されます。 なお、新たな任期制士は、入隊当初から二士の自衛官として採用されることになり、自衛官任用一時金がなくとも、入隊当初の年収は一般曹候補生と同等にな…
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伊藤俊輔(立憲)目減りしないということで理解させていただきました。給与額が上がり、また、賞与、ボーナスも出るということで、多分計算上は目減りしないという認識で、分かりました。 以前から、警察官等と比較しても低水準だということとか、あるいは、実際に自衛官として採用されないのではないかといった誤った認識を持たれたりとか、いろいろありましたので、是非よく検討していただきたいと思います。また、目減りしないように改めて気をつけていただきたいと思っております。 そして、充足率の低下の原因として、中途退職者が多いということも指摘されております。自衛官の中途退職者数は、令和元年度か…
お答え申し上げます。
充足率の低下の原因の一つが中途退職者の多さということにつきましては、委員御指摘のとおりでございます。令和五年度の自衛官の中途退職者数は約六千三百名と近年では最多となっておりまして、防衛力の中核たる人材の流出は極めて大きな課題と認識しております。
この調査結果につきましては、様々な場面におきまして防衛省の方から御説明をしてまいりたいと考えております。
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伊藤俊輔(立憲)公表されていないということですか。
民間業者に委託して調査をしていただきました。防衛省としては、その調査結果はもちろん入手しておりますけれども、その調査結果報告全てを公表するということはしておりません。ただ、様々な説明の機会の場において説明をさせていただいているところでございます。
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伊藤俊輔(立憲)実態に合った有効な施策を検討するためにも、できる限りの情報の公開と共有ができたら望ましいと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 そして、引き続き、サイバーセキュリティー人材についてもお聞きしたいと思います。 私も、これまで安保委員会でも度々、サイバー人材に関心を持って質疑をさせていただいてまいりました。サイバー人材の確保、拡充や、防大のサイバー・情報工学科の設置や、サイバー人材の留学への道や、高度人材確保のための、事務次官クラスの待遇ということになりましたけれども、その待遇の改善、そして、切れ目のない教育を可能とするキャリアパスや、官民で…
お答えします。 防衛力整備計画においては、サイバー攻撃を受けている状況下において、指揮統制能力及び優先度の高い装備品システムを保全し、自衛隊の任務遂行を保証できる態勢を令和九年度までに確立することとしています。 サイバー専門部隊の約四千人体制の強化は、常時継続的にリスクを管理する枠組みの導入、自衛隊の装備品や施設インフラを含む情報システムの防護態勢の強化などの他の取組と併せて、防衛力整備計画の実現に必要な体制整備の一部を成すものであり、部隊の能力強化のために必要な要員数を根拠としています。 また、サイバー専門部隊を約四千人に拡充することに加え、シス…
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伊藤俊輔(立憲)防衛白書によると、米国では、二〇一八年に統合軍に格上げされたサイバー軍が六千二百人規模ということが記載されていました。イギリスでも、二〇二〇年に軍の国家サイバー部隊を設立して集約されている。そして、中国では、三万人のサイバー攻撃部隊、関連の戦略支援部隊が十七万五千人とも言われております。北朝鮮では六千八百人規模のサイバー部隊が運用中というようなことで、様々な諸外国の現状を踏まえつつ、日本がいかほどのサイバー人材、能力を有する方々が必要なのかというしっかりとした積み上げた議論をこれからも私も含めてしていきたいと思いますので、検討していただきたいと思います。…
お答えします。 防衛力整備計画の下、防衛省・自衛隊のサイバー防衛能力の向上を図るため、サイバー専門部隊を、令和四年度末時点の約八百九十人から、令和九年度をめどに約四千人の体制に拡充することとしています。 令和五年度末には航空自衛隊のサイバー運用隊を新編等しましたが、これにつきましては、その他の部隊等に勤務しておりました通信員として教育を受けている人たちに対して、一定の素養を持っておりますので、これに付加的な教育を加えることによって部隊に配置して、約千三百三十人の確保につなげたところでございます。 さらに、令和九年度末までの間に更に千六百人の要員を確…
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伊藤俊輔(立憲)計画性の説明は今余りなかったんですけれども、普通に考えれば、千三百、百六十、百八十、残り二年間で千六百、もう少し積み上げた確保のやり方があるのではないかという気もしますけれども、四千人は大変なことだと思います。千三百人の人材がサイバーに精通した、自分で任務遂行可能な人材のレベルだと承知しております。いわゆるレベル三以上ということだと思いますけれども、どの部署からどれだけの人材が集まったのかという内訳みたいな資料がもしあれば改めて教えていただきたいと思います。 これまで、入隊の段階からサイバー分野に関する業務に継続的に従事できる切れ目のないキャリアパスが…
お答えします。
委員御指摘の部外の教育機関における教育は、サイバー人材の育成に当たり、隊員の能力向上を図る上で重要な手法の一つであると認識しています。この際、幹部自衛官だけでなく、准曹士も含め、サイバー要員が実践的な知見、経験を深める機会を確保することは極めて重要であると考えております。
委員の御指摘も踏まえまして、幹部自衛官、准曹士といった階級にかかわらず、サイバー要員の留学機会を拡充してまいります。
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伊藤俊輔(立憲)是非、新たな道が開けるように検討していただきたいと思います。 そして、人材確保の一つとして、今、防衛省では防衛省サイバーコンテストが開催されております。毎年約三百名から五百名ぐらいの参加だとお聞きしております。 これまで採用につながった実績を見ると、令和三年度で一名、令和四年度はなし、そして令和五年度で三名、令和六年度で一名と承知しておりますけれども、これだけサイバーに精通した方が参加している中で、どれだけの採用につなげる対策をされているのかをお聞きしたいのと、更に採用につなげられるようなアプローチをしていただきたいと思いますが、答弁をお願いしたいと…
お答えします。
防衛省サイバーコンテストは、外部サイバー人材に防衛省・自衛隊における勤務に関心を持ってもらうことも狙いの一つとしております。
令和三年の第一回コンテストの参加者数は約二百三十名でしたが、令和六年二月、今年二月の第四回コンテストは約三百十名まで参加者が増加いたしたところでございます。
これまでの参加者の中から合計で五名が採用されておりまして、サイバー専門部隊である自衛隊サイバー防衛隊や整備計画局サイバー整備課などでその知見を生かして活躍しておるところでございます。
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伊藤俊輔(立憲)いい機会だと思いますし、サイバーに関心のある、能力のある方が集まってくるところだと思いますので、是非、採用に向けてより一段のアプローチができるように対応を取っていただきたいと思っております。 そして、これまで、官民を行き来できるようなプラットフォームが必要だということも求めてまいりました。今回防衛省サイバー人材総合戦略に記載されたリボルビングドアというのが官民を行き来できるようなプラットフォームだと承知しております。 書きぶりを見ると、防衛省や自衛隊を離職されたアルムナイの再採用が推進されている、それが主要に書かれているような印象でありました。民間か…
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中谷元(自民)防衛大臣伊藤議員からもかねてから、優秀なサイバー人材を防衛省で確保するのは喫緊の課題であるということで御指摘をいただいておりました。 そのために、七月に防衛省サイバー人材総合戦略というものを公表しまして、離職した職員を再び採用する取組に加えまして、部外人材の更なる活用を推進するという考えから、リボルビングドアの取組を記載したところでございます。 これにつきましては、部外のサイバー人材を採用する際も、セキュリティークリアランスの付与に関して必要な確認をまず行うという措置をしっかり講じた上で、非常勤のサイバーセキュリティーアドバイザーの採用、また、事務官等や自衛…
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伊藤俊輔(立憲)これまでも民間からの活用で様々な施策がありますけれども、このリボルビングドアというのがより機能すれば官民が行き来できるようなすばらしいプラットフォームができると思いますので、様々な課題はあると思いますけれども、是非前に進めていただきたいと思っております。 そして、民間からの活用という意味も含めて、民間にももう既にサイバー人材を育成する機関というのは多々あると承知しております。以前にも質疑をさせていただいたときに余り具体的な答弁はなかったんですが、防衛省として民間にそういった機関が幾つあるのかという情報収集をどれだけされているのか、把握されているのか、も…
お答えします。 防衛省においては、現在もサイバー要員の教育に当たりましてセキュリティー企業への研修なども実施しているところですが、どこの研修先がいいかといった情報につきましては継続的な収集に努めておるところでございます。 委員の御質問にありました、我々が何件あるのか、どれほど把握しておるのかということでございますけれども、いろいろと改廃とかもございますので、網羅的に何件というところまでは承知しておりませんけれども、その時々でどこがいい教育を提供するのかということに関しては、常時継続的に情報の把握に努めておるところでございます。 また、サイバー関連の…
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伊藤俊輔(立憲)具体的な数値等はありませんでしたけれども、まだまだ把握が足りないのではないかという認識を持っております。人材確保のためには、民間の人材、そういったところの機関にも是非アプローチしていく必要性があるんだと思いますけれども、是非そういったことも収集していただく努力を続けていただきたい。そして、現状何かあれば別途教えていただければと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 時間が迫っておりますので数問飛ばさせていただいて、自衛隊の奨学生制度について一問お聞きしたいと思います。 令和五年度予算において奨学生の枠を四十名に拡大したものの、令和五年度では…
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中谷元(自民)防衛大臣この制度は、実施しておりましたけれども、認知度に課題がありまして、現在、令和五年度末の入隊者は八名であります。この学資金の貸与者は、五十名枠がありますけれども、二十一名にとどまっておりました。 したがいまして、優秀な人材を確保する観点から、さきの通常国会におきましては、これを自衛隊奨学生制度として分かりやすい名称とした上で、文系の大学生、高等専門学校の学生なども募集対象に拡大し、そして、自衛隊奨学生制度につきましては、民間の奨学金ポータルサイト、ターゲティング広告なども積極的に活用しまして制度の周知、魅力の発信に努めてきております。その結果、現在選考中…
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伊藤俊輔(立憲)ありがとうございます。 かねてから、この貸費学生制度という名前が奨学金、奨学生でいいんじゃないかという質疑をさせていただいて、今、自衛隊奨学生に名称が変わった。分かりやすくなってよかったと思っております。また、今回五十名確保できる見込みだということで、すごく望ましいと思いますし、五万四千円から八万円に上がるということで、より魅力的になるんだと思っております。 この自衛隊奨学生制度というもの自体が、自衛隊への勤務を希望する者が学生である期間、奨学金を受けて一般の大学で学業を修めて、卒業後には国家公務員特別職、いわゆる幹部が約束される本来魅力的な制度にも…
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遠藤敬(維新)中谷大臣、時間が過ぎております。簡潔にお願いいたします。
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中谷元(自民)防衛大臣会計検査院におきましては、御指摘いただいたことを指摘をいただきました。 その上で、現在、ＦＭＳ調達におきましては、契約書に相当する引き合い受諾書、ＬＯＡと申しますけれども、そこでドル価で契約して、支払い計画を日米政府間で合意した上で調達を行っております。 この支払いに際しては、支出官事務規程等に基づきまして、支払い計画で定められたドル価に年度ごとに定められた為替レートであるいわゆる支出官レートを乗じた円価を日銀に通知することとされておりまして、会計法令上、防衛省として為替予約取引などの為替変動を考慮した取引を介在させる機会がないわけでございます。 …
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伊藤俊輔(立憲)誰がどのように負担しているかという明確な答弁がなかったものですからあれですけれども、是非、こういうリスクがあるということを改めて念頭に置いて対策が必要だと思いますので、引き続き議論させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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遠藤敬(維新)次に、五十嵐えり君。
この度の衆議院選挙で東京三十区で初当選させていただきました五十嵐えりと申します。よろしくお願いいたします。 初めての国会質問になるんですけれども、主権者である国民が、選挙で選出した代表者を通じて、軍事に関する予算、法律、そして行動の最終的判断、決定権を持つというシビリアンコントロールの趣旨からしても、国会での議論は重要だと思っております。 その上で、防衛政策については地域の住民の皆さんのお声が大事だと思っておりますので、今日は、この間お聞きしてきた市民の皆様からのお声を率直にぶつけさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 冒頭に…
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中谷元(自民)防衛大臣その発言は、かつて岡田外務大臣が委員会等で答弁された内容に沿ったものでございます。
政府としては、基本的に、我が国自身の防衛力を強化していくとともに、日米安保体制の、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していくということでございまして、その趣旨は、非核三原則は堅持した上で、米国の拡大抑止に係る意思決定のプロセスについて米国との意思疎通を行うことの重要性、趣旨に基づいた発言でございます。
今、核抑止力を強化しという御発言があったかと思うんですけれども、田中さんは核抑止力自体をやめてほしいという魂の叫びをおっしゃっていますので、その点については政府としても核廃絶を目指して真剣に取り組んでいただきたいと思います。 次に、この間有権者の皆様からお聞きしてきたお声について質問させていただきたいと思います。 私は東京三十区というところで当選いたしまして、東京三十区は府中市がございます。府中市には航空自衛隊の府中基地がございます。近隣の方々にいろいろお伺いしますと、府中基地では毎年納涼祭や音楽祭などが開催されていて、音楽隊もいらっしゃいます。災害…
お答え申し上げます。 委員のお尋ねの装備品に関しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、自衛隊の運用態勢を早期に確保するため、航空機や艦船、弾薬などの装備品の調達の加速等に係る経費として三千三百六十九億円を計上しているところでございます。 これは、例えば、本年八月に中国軍機による領空侵犯、九月には中国軍空母による領海に近接した海域の航行等、我が国周辺の海空域においてこうした事案が短期間に立て続けに起きておりまして、警戒監視能力の重要性が高まっていることなどを踏まえまして、これらの装備品の運用態勢を早期に確保することとした緊要性の高い経費で…
確認させていただきたいんですけれども、元々契約で支払う予定のものを前払いで払ったという事実はあるんでしょうか。教えてください。
お答え申し上げます。
令和六年度補正予算案におきましては、自衛隊の運用態勢を早期に確保するため、今申し上げましたように航空機とか艦船、弾薬などの装備品の調達の加速等に係る経費を計上しておりまして、そのうちには令和六年度までに締結した契約に関するものも含んでございます。
早期に装備品を取得するために早めに払ったものがあるという理解でよろしいでしょうか。 問題意識として何を申し上げたいかというと、川崎重工の裏金問題です。 これは今年の七月に報道もされていますけれども、報道内容によりますと、川崎重工は、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理で、取引先企業との間で架空取引を行い、捻出した裏金を飲食などに不正に流用していたと公表しています。その金額は十数億円に上るというお話もありますし、記事によっては六年前からあったというお話もありますし、二十年前から続いているというお話もあります。 川崎重工ですけれども、令和五年度の防衛省…
お答え申し上げます。
先ほど申し上げました令和六年度までに締結した契約に関するものということで、その中で、川崎重工業が製造する装備品の取得に係る経費といたしまして、例えば、Ｃ２輸送機三億円、Ｐ１固定翼哨戒機四百七十七億円等が含まれております。
今、主要なものでということで教えていただきましたけれども、大体四百七十億円ぐらいを今回の補正予算で前倒しで払うというようなことになっている。これは、前回の安保委員会とかいろいろ議事録を拝見させていただきまして、予算を執行停止すべきだというお話もあるんですけれども、それはされないということでしたし、さらにその上で、特別防衛監察の調査結果もまだ出ていないんです。調査結果が出ていないことについても四百八十億円ほどを補正予算を組んで先に払うといったことについて、これは国民の感覚とかけ離れているんじゃないかなと思うんです。 防衛省が払った契約のお金が過大請求され…
お答え申し上げます。
川崎重工業との潜水艦修理契約に関しましては、現在、防衛監察本部における特別防衛監察等を実施して、その事実関係を明らかにするため、現在調査を進めているところでございます。
防衛省といたしましては、この調査により判明した事実関係を踏まえて適切に対応を講じてまいる考えでございまして、現時点では予断をせず、安全保障環境の変化への的確な対応のために必要な経費を計上させていただいているところでございます。
今、結果を踏まえて適切に対応というふうにおっしゃいましたけれども、多分変わらず、不正が見つかったとしても随意契約で契約は続けられると思うんです。それは国民の理解は難しいんじゃないかということを伝えさせていただきたいと思います。 次に、府中基地について伺いたいと思います。 冒頭、私は府中市を含む東京三十区というところから今回初当選させていただいて、市民の方に府中基地の印象をいろいろお伺いすると、非常に身近な存在で、音楽隊もあって、極めて平和で安全で、親しい存在だと思ってきたというふうにおっしゃっているんですけれども、これが何となく雰囲気が怪しくなった、…
お答え申し上げます。
一般的に、電磁パルス攻撃とは、瞬時に強力な電磁波を発生させ、電子機器に過負荷をかけ、誤作動させたり損傷させたりすると承知しております。
施設整備では、自衛隊施設での電磁パルス攻撃対策は、例えば、電子機器等を保管する施設内に外部から電磁波が侵入することを防ぐため、シールドや電源の防護装置を設置する等の必要な措置を講じる、そういうことをしておりますが、市民に対する被害については、施設外のことですので、今の時点でお答えできないのを御理解いただきたいと思います。
施設外とのことですけれども、この電磁パルス攻撃によって攻撃された場合の市民に対する被害を把握していらっしゃる関係の担当の部署はあるんでしょうか。その点だけ教えてください。
お答え申し上げます。
電磁パルス攻撃の態様やその時々の状況により一概に申し上げることは困難であるが、一般論として申し上げれば、万が一攻撃を受けた場合には、自衛隊が適切なアセットを用いて自衛隊施設も含め被害情報収集を行い、司令部を置いてその情報の集約を行うこと、そういうことを考えております。
以上です。
今の御答弁を聞くと、被害が起きた後に自衛隊として収集するというようなお話だったかなと思っています。 いろいろな記事を読みますと、例えば、電磁パルス攻撃によって、飛行中の旅客機が制御機能を失って落下したり、ほかには、体内に埋め込んだ心臓のペースメーカーが動かなくなって亡くなってしまったり、病院も、非常電源が尽きた後に電気が使えなくなって、救えるはずの命が救えなくなるといったような大惨事が起きるという記事もございますし、政府機関や専門家の研究でも、攻撃を受けると最初の一週間で数百万人が命を落とすというような記載もあります。 こうした極めて危険な攻撃だと私…
お答えいたします。 東京都におきましては、平成十七年度から令和五年度までの訓練ということで、国との国民保護の共同訓練は十件行っておりまして、そのうち、弾道ミサイルを想定した訓練は三件で、その他、テロ等を想定した訓練を七件行っているところでございます。 御指摘がありました中野区での訓練につきましても、これは実動訓練でございました。まず一つには、弾道ミサイルが飛来するということを想定した住民の避難訓練を行いましたが、その後、ミサイルが落下して、化学物質が載っておってその被害が発生したということで、例えば消防によります住民の救出、救助の訓練などを行っている…
様々なということでしたけれども、弾道ミサイルに対する避難訓練に都として非常に偏っているという点については指摘させていただきたいと思います。なぜ、このようにミサイル防衛だけ一生懸命訓練して、電磁パルス攻撃対策は、施設はするけれども市民には知らせないというのは非常に理解に苦しみます。
府中基地に核爆発による電磁パルス攻撃の対策が必要なら、市民にも知らせて近隣の住民に対策をさせるべきではないか、時には訓練も必要ではないかと思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
御指摘も踏まえまして、国民保護に関する取組はいろいろなものを積み重ねて徐々に強化していくものだと思っております。まさに抑制的な抑止力としても国民保護というのは重要な分野でございますので、今後とも一歩一歩進めていくように取り組んでいきたいと思っております。
府中基地の近隣に住んでいる方の不安を払拭するような御答弁ではなかったなというふうに認識いたしました。 それで、もう一点、時間がなくなってしまったんですけれども、なぜ府中基地の近隣の市民が急に二〇二二年以降不安に思っていらっしゃるかの二点目が、今日の資料でつけさせていただいたんですけれども、二枚目の重要土地等調査法に基づく指定です。こういうふうにエリアがくっきりと一キロで区切られたことによって、まさにここに住んでいる方から、府中基地は今まで音楽隊もあって平和な基地だと思っていたのに、これを見ると、重要な司令部ということで狙われる可能性があるところだという…
お答えいたします。 重要土地等調査法の運用に当たりましては、令和四年九月、この法律が施行されたときからコールセンターを開設いたしまして、地域住民の方々や事業者の方からの個別の問合せなどには丁寧に対応しているところでございます。 また、委員の方からも御紹介いただきましたリーフレットの配布に加えまして、広報誌、チラシなどを活用しているほか、どこが区域の境なのかということを御自身でも調べられるようにということで、今年の六月二十六日より内閣府のホームページにおきまして重要土地ウェブ地図を公開しているところでございます。 ちなみに、府中市の方におかれましても…
それでは足りないという御指摘だったんです。
時間がないので終わらせていただきたいと思います。
防衛政策には住民の理解が必要ですけれども、府中基地周辺の市民の方が不安に思っていらっしゃいますので、その点について国としてきっちり説明して理解を求めるようにしていただきたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
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遠藤敬(維新)次に、下野幸助君。
三重二区で今回初当選させていただきました立憲民主党の下野幸助です。私も前職は鈴鹿市選出の県議会議員で、四期十三年務めておりまして、三重県の方には久居駐屯地、明野駐屯地ということで、防衛省の職員ともいろいろ意見交換もさせていただきました。 また、私は現在四十八歳ですけれども、学校を卒業してから、二十代、今から二十年ほど前は内閣官房職員として働いておりまして、防衛省の職員や自衛官、外務省職員などの皆様と海外情報調査の仕事も一緒にさせていただきました。 そのような中、今回初めて安全保障委員会で質問を行うということで、重責を感じつつ、感謝をもって質問させてい…
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中谷元(自民)防衛大臣初めての質問に立たれましたが、当選おめでとうございます。前議員の中川議員とは、私は憲法とか安全保障法制でかなり突っ込んだ議論をさせていただきました。その後を継がれていますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 御指摘のとおり、自衛官の処遇につきましての御指摘がありましたけれども、今、安全保障環境が非常に厳しさを増しているわけでありますので、今、募集困難とか、また、厚生におきましては処遇改善や、人事面において検討しているところでございます。 お話がありましたとおり、官邸におきましてこういった自衛隊の処遇、勤務環境の改善につきましての議論を行…
大臣、端的にもう一回だけ確認させていただきたいんです。
自衛官としての名誉、誇りは私も本当に大切だと思うんですが、一方で給与を考えたときに、先ほど民間に準拠して人事院勧告ということがありましたけれども、これからの厳しい安全保障環境と自衛隊の皆さんの給与を考えたときに、これはずっと人勧準拠という考えを尊重し続けるのかというところをお答えいただけますでしょうか。
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中谷元(自民)防衛大臣この点につきましては、現在、石破総理を議長といたしまして、自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議を設けまして、関係省庁と連携して取り組んでいるところでございます。 これは、給与のみならず、募集とか広報とか、退職後の就職とか、そういった生涯設計も踏まえて今検討をいたしておりまして、この点につきまして、先ほども言いましたけれども、俸給のほかに各種手当、危険に従事する手当とか、そういった任務の特殊性を考慮した独自の手当も併せて支給するということで、こういった点で処遇においてそれに準じた収入があるように今検討しているところでご…
各種手当があるということですが、質問を更に進めさせていただきたいと思います。 お手元に資料をお配りさせていただきました。自衛官の階級と年齢構成という資料一を御覧いただきたいと思うんですが、左が平成元年、三十五年ほど前、右側が令和六年四月末の自衛官の階級、年齢構成別のグラフになります。青が幹部の方々、オレンジが准・曹、幹部を補佐する方々、そして緑が士ということで、若い層です。平成元年のときはピラミッド構造に近いような形でございましたけれども、今は円柱型、要するに、幹部の方々、幹部を補佐する方々、青とオレンジのラインと緑がほとんど同じ形で円柱型になっている…
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中谷元(自民)防衛大臣現状につきましては御指摘のとおりでございますが、現在、充足率が九〇％なんです。陸海空自衛隊におきましては、定員にきちんと達していないと任務が達成できない、いざというときに作業ができない状態になってきておりますので、これにつきまして、少子化、高齢化が非常に進行しておりますので、この人手不足についてどうするかということであります。 これにつきましては、令和二年から六年にかけて、定年延長ということを検討しまして、令和六年にかけて一佐から三曹までの自衛官の定年を二歳ずつ引き上げたところでございます。 現在、官邸におきまして、自衛官の処遇改善等に関する関係閣僚…
これから引き続き関係閣僚会議も議論していただくということでもございますし、今日の大臣のお話を聞いていると、要約すると三つの柱かな。総理もおっしゃっていますけれども、一つは採用面、もう一つは任期中の資格取得の簡素化等も聞いておりますし、やはり最後は退職をどうするかというのが一番大きなウェートを占めると思いますので、国をしっかり守っていただく自衛官に対して、それに見合う同等の対価を支払える体制づくりをこれからも構築していただきたいと思いますので、是非とも骨太の議論をしていただきますようによろしくお願いいたします。 それでは、二点目の質問をさせていただきたい…
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藤井比早之(自民)外務副大臣アジア版ＮＡＴＯを含むアジアにおける安全保障、日本の安全保障の在り方につきましては、石破総理自身が、一朝一夕で実現するとは思っておらず、まずは喫緊の外交、安全保障上の課題に取り組んでいく必要があると繰り返し述べておるところでございます。こうした問題意識を踏まえた上で、先般、石破総理から、アジアにおける安全保障の在り方について検討するよう自民党に指示し、十一月二十八日、アジアにおける安全保障のあり方特命委員会の初回会合が開催され、議論を開始したものと承知しておるところでございます。 この会合の予定につきましては、政府として自民党における会合に関する今後の…
今のお答えではなかなか中身がまだ見えてこない状況で、期限も答弁を差し控えるということですが、一方で、海外情勢を見ますと、本当に今不安定な状況でもございます。
もう一度確認ですけれども、これは第二回の会合もまだ未定ですか。
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藤井比早之(自民)外務副大臣第二回、次回の会合につきましても、政府としては、今後の予定について、自民党における会合でございますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
総理肝煎りのアジア版ＮＡＴＯということでございますので、もうこれ以上聞いても進めないと思うんですが、大きな柱でもありますので、しっかりとスケジュール感を示していただくことを要望いたしまして、この質問は終わらせていただきたいと思います。
もう一点、日米同盟についてお尋ねしたいと思います。
日本の地位の強化を主眼とする日米同盟ですが、これも選挙広報誌、石破総理の政権公約の中に、ここに一行、日米地位協定のあるべき姿を目指しますと書いてあるんです。あるべき姿ということについてもう少し教えていただけないでしょうか。
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藤井比早之(自民)外務副大臣日米地位協定につきましては、政府といたしましては、これまで、手当てすべき事項の性格に応じまして、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきておるところでございます。 先ほど御質問いただきました同協定の改定について資料も出ているということでございますけれども、石破総理自身が、一朝一夕で実現するとは思っておらず、まずは喫緊の外交、安全保障上の課題に取り組む必要がある、党の中で検討するよう指示したというふうに繰り返し述べさせていただいておるところでございまして、総理の指示に基づきまして、先ほど申し上げましたアジアにおけ…
地位協定のあるべき姿、方向性が見えてこないんです。
例えば、他国の地位協定の状況などを鑑みますと、ドイツとか韓国では何回も改定を行って各国の国内法を遵守させておりますが、日本もそういった考えを持ってアメリカとの対等関係を今後も前向きに進めていくというお考えはないでしょうか。
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藤井比早之(自民)外務副大臣繰り返しの答弁となって恐縮でございますけれども、今後自民党において議論を重ねていくものと承知しておるところでございまして、党における議論も踏まえつつ、日米同盟の抑止力、対処力を強化するとともに、その強靱性、持続性を高めていくという観点から検討し、対応してまいりたいと考えております。
もう一点、時間も迫ってまいりましたけれども、韓国の状況についても最後にお伺いしたいと思います。
今、尹大統領の戒厳令により、韓国国内は混迷を深めておりますけれども、今後の日米韓の動きについて注視するべきところを一言いただければと思います。
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藤井比早之(自民)外務副大臣日米韓でございますけれども、我が国を取り巻く地域の安全保障環境は厳しさを増しておりまして、複雑化する国際的な課題に効果的に対応する上で、日米韓の戦略的連携はこれまでになく重要であると考えております。 安全保障分野では、北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム共有、複数領域における三か国共同訓練、フリーダム・エッジの実施を始め、具体的な協力が進展を遂げてきたところでございます。 昨日も、十一日、日韓外相首脳会談を行いました。また、九日の北朝鮮に関する日米韓高官協議におきましても、様々な情勢が複雑化する中にあっても三か国が緊密な連携を確保し続けていること…
時間が来ましたので終結いたしますけれども、韓国政権はいろいろ動いております。日米同盟、米韓同盟、そして、これらアメリカを介在した同盟関係を軸に今後も協力関係を維持、深化していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げまして終了とさせていただきます。
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藤井比早之(自民)外務副大臣先ほど、昨日、日韓外相電話会談と言うべきところを誤って答弁したようでございますので、訂正させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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遠藤敬(維新)次に、阿部弘樹君。
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阿部弘樹(維新)日本維新の会の阿部弘樹でございます。どうぞよろしくお願いします。
今日は給与法の審議でございますので、そのことについてお話をお伺いしたいと思っております。
まず、昨年七月に起きました海上自衛隊における潜水手当不正受給事案及び不正喫食の事案について。
なぜこういう質問をするかというと、その事件が起きるきっかけというのが当然あるわけでございます。何らかの原因があるわけでございまして、もちろん不正はいけないことでありますが、そのことについて御質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、この事案の概要について説明をいただけますでしょうか。
お答え申し上げます。 まず、海上自衛隊における潜水手当不正受給事案につきましては、潜水艦救難艦「ちはや」及び「ちよだ」に所属する隊員が潜水訓練の実績を偽り潜水手当を不正に受給していたほか、潜水員の勤務状況を管理する立場にある隊員や監督する立場にある隊員による事務手続の確認が不十分であったことが判明したものです。 本事案につきましては、当事者による遵法精神及び倫理観の著しい欠如並びに自衛隊の使命の自覚や厳正な規律の保持といった基本的な心構えができていなかったことが要因と考えております。 再発防止に向けた取組については、コンプライアンス教育や潜水手当支…
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阿部弘樹(維新)くしくも、海上自衛隊の案件が二つだったでしょうかね。
ちょっと細かいところで大変恐縮なんですが、潜水艦乗組員の方々、当然、深いところに潜ればそれなりの病気、減圧症や高酸素症などにかかるわけでございますが、私は産業医でもあるわけなんですね、産業医の立場からすると、非常に危険な業務でありますし、この業務を行うことで当然後遺症が起きてくるわけでございます。
そういった点についてはどのような取組をなさっているんでしょうか。
お答え申し上げます。 今回の事案につきましては、潜水艦の乗組員ではなく、潜水作業をする者、要するに、水に潜っていく者でございます。 こちらにつきましては、飽和潜水あるいはスキューバを使って非常に深いところまで潜りますので、深く潜れば潜るほど、かなり時間をかけて、何日もかけて圧力を増していって、また戻るときに減圧をするということもしておりますけれども、その行程におきまして、しかるべく、深度であるとか減圧の状態に応じて手当を支給しているところでございます。 また、潜水医学実験隊というのが横須賀にございますけれども、そちらにおいてしっかりとその訓練である…
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阿部弘樹(維新)私の地元では、海女さんという、海に潜ってアワビやサザエあるいは魚をお捕りになる職業の方々がいらっしゃいます。全国各地にも同様の仕事をなさる方がいらっしゃいます。その方々は、大体水深二十メートルの深度まで、深いところまで潜っておられる。恐らく、自衛隊員の方々が潜水艦を救助するとなると、それよりはるかに深いところで潜っておられるというふうに推測されます。 ですから、今の手当の範疇が私は少な過ぎるんじゃないかと。手当がそもそも少ないからこういう事案が起きたんじゃないかと思っているんですよ。 潜水病というのは、さきに言いましたように、血中の窒素がある減圧のと…
お答え申し上げます。 チャンバーという御指摘がございましたけれども、飽和潜水におきましては、減圧作業をするときに当然チャンバーに入ってやるわけですけれども、チャンバーに入ったときからカウントされて手当は支給されております。それで、潜ることにつきましても、深く潜れば潜るほど単価が高くなるという手当の仕組みでございます。 また、生命身体に危険を及ぼす可能性があるものでございますので、例えば、そういった訓練は連続してやらないとか、月に一回、二回にするとか、そういったしっかりとした規律を医学的知見に基づいて海上自衛隊の方で作成しまして実施しているところでござ…
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阿部弘樹(維新)ちょっとこのことばかりを質問しているとほかの質問ができなくなりますけれども、いずれにしましても、予算が限られていますから、限られている範囲内での手当になってしまっている。そのことが結局不正を招いた遠因にもなっているんじゃないかということも考えられますので、是非ともその辺をしっかり隊員の健康のためにお考えいただくということでございます。
第二の質問のときにも、防衛出動手当のことがありますが、今回は給与表のことでございますから、委員会審議、手当については政令で定めるんでしょうか。
お答え申し上げます。
自衛官に対する手当につきましては、例えば、一般職の国家公務員と同様に出ます扶養手当であるとか通勤手当、そういったものは別としまして、自衛官独自の手当といたしまして、特殊勤務手当、あるいは、特殊なポストに就いた場合、配置された場合につく手当がございます。手当によりまして、給与法等で定めているものでございます。
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阿部弘樹(維新)給与法で定めているんですか。例えば防衛出動手当、戦闘地に行く場合の手当というのは、これは政令じゃなかったですかね。
お答え申し上げます。
一般に、手当そのものにつきましては法律で定めまして、その手当の具体的な額につきましては政令で定める場合が多いということになっております。
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阿部弘樹(維新)ちょっと不正喫食の方に戻ります。
私は石垣島に視察に行きました。新しく国境の島で頑張っておられる方々。そうしたら、給食施設が倒産して、給食が支給されていなかった、支給はされているんですけれども、給食が機能していなかった。全国同じように、工場とか自衛隊とか学校とか、支給してある給食施設が機能していなかったんですが、非常にお困りでしょうと自衛隊の方にお聞きしたら、いや、困っているんですよ、弁当を食べているんですよと。弁当じゃ力が入らないじゃないですかということで、今、石垣島はどうなっていますか。
お答え申し上げます。
石垣島の具体的な状況については把握しておりませんけれども、やはり駐屯地、部隊において、営内居住者に対して食事が提供されているという状況について、そこで、国による食事の提供に際して、今、行われていないというか、滞っているということは承知しておりません。
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阿部弘樹(維新)いや、この委員会に出席する直前にメールが来まして、新しい給食の会社と契約しまして滞りなく行われておりますということでございましたので、私も安心してここで質問したんです。
それで、言いたい。基地の中に住んでいるところは一日三食食事が支給される。ただ、基地外にお住まいの方は食券を買って食べなきゃいけない。そんな面倒なことをせずに、これから状況が緊迫するところですから、日本維新の会は学校給食無償化を訴えておりますから、是非とも自衛隊の基地での給食無償化も考えられたらどうでしょうか。
お答え申し上げます。
国が食事を防衛省・自衛隊に提供しているわけですけれども、それは、営内居住、営舎内居住あるいは艦艇内居住が義務づけられている自衛官、つまり、そこに、ずっと中にいることが義務づけられている自衛官につきましては、つまり、普通の他の一般の公務員であるとか外で暮らしている自衛官と違って勤務時間以外も拘束を受けている、そういった特殊な事情がございますので、営内居住あるいは艦艇内居住という特殊性を踏まえまして、国が食事を提供しているということでございまして、国による食事の提供につきまして一定の基準を設けて行っているところでございます。
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阿部弘樹(維新)ここで大臣に御質問しようと思いましたが、一問、二問、まとめて後に御質問させていただきたいと思います。
次に、手当と現物支給の話ですね。
先ほどの紛争地、例えばイラク戦争のときの紛争地手当というのはいかがの額だったんですか。額は聞いていないですか。
お答え申し上げます。
様々な部隊の活動に伴いまして、例えば海外に派遣される部隊につきましては手当が支給されているところでございます。
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阿部弘樹(維新)勉強会のところでは、日額二万円という手当を、でも、紛争地で二万円。
防衛省の方にお聞きしますが、自衛隊の方々が生命保険で、そして、紛争地に行った場合に保険が下りますか。そもそも、保険に入れますか。
お答え申し上げます。
まず、防衛省におきましては、共済組合で団体保険というのがございまして、そういった中におきましては、例えば、ＰＫＯに出た場合等でけがをしたり、何らかの事故に遭ったりした場合についても補償がされるということにはなっております。
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阿部弘樹(維新)戦前でいいますと、東邦生命という軍人保険がありましたけれども、そういうものがあるということであれば少しは安心いたしますが、やはり、先ほども、産業医の立場からすると、紛争地に行って生命の危機が非常に迫ってくるというところで、どのような対処方法があるか。せめて家族のために保険に入れるというのは非常に大切なことだというふうに思っておるところでございます。 私は地元で神社の神主も行っておりまして、春と秋は、戦没者慰霊祭ということで、国のために尊い命をささげられた皆様方の戦没者慰霊を行っておるところでございます。その御功績についても未来永劫神社と皆さんで守ってい…
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瀬戸隆一(自民)内閣府副大臣必要に応じて見ているところではございますが、毎日見ているわけではございません。
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阿部弘樹(維新)じゃ、コンゴで発生した疾病Ｘの原因は何だったというふうにレクされておりますか。
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣お答えします。
そのことについては、原因不明の病気に複数名が罹患し、死亡しており、調査を実施している旨の公表があったもので、先生が今おっしゃった、その先の情報については今のところ理解しておりませんが、十二月十日のＷＨＯの発表によりますと、四百十六名が罹患し、三十一名が死亡しているということで、インフルエンザやマラリア等の感染症が原因として考えられるが、現地において調査が進められているというところの理解でございます。
今後とも、厚生労働省としましては、引き続き、関連情報を積極的に収集するなど情報を注視していきたいと考えております。
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阿部弘樹(維新)いや、残念だな。これも十八時間前にちゃんと、マラリアの抗体陽性が十六分の十ぐらい出たから、マラリアじゃないかということをＷＨＯははっきり言っていますよ。そんな危機管理局に国民は命を預けなきゃいけないんですか。内閣府、お願いしますよ。
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣阿部委員にお答えします。
確かに、血中からマラリアの抗体価が検出されたということでございますので、ＷＨＯで、十二月十日の時点での、十二人の検体より十人がマラリア陽性であったというふうに認められております。
ただ、こういった死因がマラリアによるものかという断定はまだできておりませんので、そこまでの理解はしているところでございます。そういう意味では、先生と同じレベルの情報は共有しているというふうに認識しております。
99
阿部弘樹(維新)二〇二二年で、世界中に六十一万人のマラリアによる死亡。そしてコンゴでも、やはり相当数の、七万人程度の方が亡くなっております。 私も、アフリカに、ケニアに行ったときにはマラリアの予防接種も受けて、副大臣はお医者さんじゃないから余り言うと失礼ですけれども、貧血があって、そして風邪様症状があったら、それを疑うというのは当然のことなんです。少なくとも、今質問しているのは、情報をすぐに取っていただいて、もう昨日の晩の時点では、それがブルームバーグ通信から発信されているじゃないですか。 じゃ、モンキーポックスも二つの型がありますよね。私も最近はクレード２の方が非…
100
仁木博文(自民)厚生労働副大臣お答えします。 来年四月に向けて本格的な稼働をするわけでございまして、阿部委員がおっしゃるように、この情報の連携というのは非常に重要だと思っています。 ただ、情報も臆測なのか信頼できる筋なのかという、決定的な情報、これは重要でございまして、今のところ、ＷＨＯそして在外公館を通じての、例えばコンゴで発生する事案でしたら、現地の厚労省的な立場の行政を通じた正確な情報でもって、例えば医療機関からの情報でもってそういう体制を構築することは今後の課題でございますので、阿部委員のおっしゃっている、この情報的な共有、そしてそれに対する対策を迅速に講じていくというの…
101
瀬戸隆一(自民)内閣府副大臣お答えさせていただきます。
本年八月にＷＨＯが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言したということでございまして、八月には、このＷＨＯの宣言を踏まえまして、内閣感染症危機管理統括庁としましても、関係省庁の局長級の会議を開催しまして、そして、国内の検査体制や患者の受入れ体制を確認するなどしました。そして、国内で患者が発生した際にも適切な対応を取れるように準備しているところでございます。
102
阿部弘樹(維新)ここは安全保障委員会ですから議論がそれてしまいますけれども、コロナ感染症のときの感染症従事手当というのはお幾らぐらいだったんですか。
お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、令和二年でございますけれども、自衛隊災害派遣を行っております。これはダイヤモンド・プリンセス号における活動でございます。これにつきましては、日額四千円の災害派遣等手当を支給しております。
104
阿部弘樹(維新)日額四千円で額が適当なのかどうかちょっとよく分かりませんけれども、ただし、新しく疾病Ｘのような感染症がパンデミックを起こした場合に、速やかに政令で手当が確保できるのか。
どういうときに自衛隊の派遣を内閣府から依頼されますか。
105
中谷元(自民)防衛大臣自衛隊につきましては、出動の要請があった場合に勤務しますが、例えば、災害派遣などは日額千六百二十円というふうになっております。しかし、東日本の大震災のときにおきましては、原子力災害派遣がありまして、そのときは手当額が日額最大四万二千円に引き上げられ、そして、令和二年には、非常に生命に著しい危険を伴う作業に従事した場合には通常の二倍の手当額、三千二百四十円を支給するというように、改善を図ってきてまいっております。 このように、自衛隊の派遣等につきましてはそれぞれ派遣手当がついているわけでありますが、御指摘のように、非常に潜水艦の勤務が厳しいとか、自衛隊の…
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阿部弘樹(維新)時間が迫ってまいりましたので、次の質問を行います。 やはり自衛官の希望者が少ない、そして途中で辞めてしまう、そういったことに鑑みまして、やはり職場を辞めた後の退職後の再就職というのも非常に大切なことなんですよ。 そのことについても、自衛隊では、退職予定者の自衛官の再就職についてということで、いろんなお考えをお持ちのようでございます。非常にいいことだと思っています。 私は、前の委員会は法務委員会でございまして、例えとしていいのかどうか分かりませんけれども、刑務所に入っておられる方の社会復帰のための職業訓練というのは非常に熱心になさっております。自衛隊…
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中谷元(自民)防衛大臣まさにそのことが重要であるということで昨日も省内で検討いたしましたが、現在は、官邸の中で全ての省庁が入って、退職後の自衛官の処遇、採用、勤務についてもう三回議論を行いました。 その結果、例えば農林省においては農業に従事できるようなガイダンスを行うなど、それから地方自治体においても、警察官とか消防とか、そういう危機管理に従事するようなところへ行けるとか、また法務省、建設省も建設現場とか、そういう退職後の就職につきましては全省庁が協力をしていただけるということでありますので、省庁の協力を得ながら、自衛隊の退職後、全ての関係省庁と協力して少しでも道を開いてま…
108
阿部弘樹(維新)もうやがて時間が参りますのでこれで終わりますが、手当の充実、それと退職後の再就職支援、それと忘れてはならないのは、喫食の無償化。是非とも大臣にお願いしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
109
遠藤敬(維新)次に、橋本幹彦君。
110
橋本幹彦(国民)国民民主党・無所属クラブの橋本幹彦でございます。 私は、千葉県立千葉高等学校を卒業した後に横須賀の防衛大学校、六十二期生として卒業いたしました。その後、任官しまして、奈良の幹部候補生学校、そして築城の第八航空団、浜松の第一術科学校、こちらに配属されました。三等空尉で退職するまでの短い期間ではありましたけれども、今なお、この自衛隊の教育というところには本当に感謝しております。 特に、沖縄や硫黄島、こういったところで先人の足跡を学びまして、命を懸けるというある意味の尊さと、あえて申し上げれば、つらさや悲しさ、こういった心も骨身にしみました。また、航空自衛…
お答え申し上げます。
人事院勧告は、その時々の経済雇用情勢等を反映して、労使交渉等によって決定される常勤の民間企業従業員の給与水準と、常勤の国家公務員の給与水準、この二つを均衡させること、それが民間準拠ということでございますけれども、その民間準拠を基本としております。
自衛官の給与制度につきましても、民間準拠を基本とする他の国家公務員の給与を参考にすることで、給与制度の信頼性、公正性を確保しつつ、自衛隊の任務の特殊性等を踏まえた俸給表や手当制度を独自に設けているというところでございます。
112
橋本幹彦(国民)ありがとうございます。
また同時に、今、自衛官の処遇等の改善に関する閣僚会議が行われておりますけれども、ここにおける議論との連接というのは、今回のこの給与の引上げというところと関係するんでしょうか。
113
中谷元(自民)防衛大臣まさにそのとおりでございます。 先ほどお話しされましたが、今、国会でも一番話題になっているのは手取りということで、やはり若い人にとっては給与や手当というのは一番大切なことでありまして、今、官邸の方でも、自衛官の給与や、また処遇、退職後の道について各関係省庁と議論を進めておりますので、こういう中で改善を図っていくというふうにやってまいりたいと思います。 何よりも必要なのは、やはり誇りと名誉を感じることができる処遇を確立していくということでございまして、自衛官の任務、勤務環境の特殊性、先ほど潜水に対する指摘がありましたけれども、本当にそういう危険に際して…
114
橋本幹彦(国民)ありがとうございます。 この若者の手取りを増やすというところ、是非これはもう国民民主党としても大賛成ですし、今回の法律案の概要を見ますと、二士、高校の新卒の隊員については初任給が二万五千八百円増える、自衛官候補生については二万一千九百円、防大生、防医大生が二万円、高等工科学校の生徒が二万百円ということで、非常に羨ましいなというふうに思う引上げではあります。 先ほど、若者の手取りを増やす、これは国全体の話だと思います。誇りと名誉というところは自衛官特有の話だと思いますけれども、事この防衛省において若年層を重点に俸給ですとかボーナスというのが引き上がる意…
お答え申し上げます。
若年層ということでございますけれども、先ほど来本委員会でも議論されておりますけれども、自衛官の士の確保が非常に課題となっているところでございます。
まさに士というのは若年層で成り立っているものでございまして、この若年層の給与が先ほど委員が御指摘のあったような幅で上がるというのは、非常に我々にとってもありがたいと思っておりますし、この採用市場におけます給与面での競争力が向上するというふうに考えております。
116
橋本幹彦(国民)今この募集の話がありましたけれども、実際、この俸給等の引上げが募集状況に与える影響をどのように防衛省としては予想ですとか、受け止めされているでしょうか。
お答え申し上げます。
近年の自衛官等の採用状況は、少子化や高校新卒者の有効求人倍率の上昇などによりまして、人材獲得競争は熾烈なものとなって、大変厳しくなっております。
今般、委員御指摘のように、若年層、特に初任給が大幅に上がることになったわけでございますけれども、この引上げが具体的に募集にどのように影響するか、これはなかなか、あらかじめお答えすることは困難ではございますけれども、まさに若年層に重点を置いた引上げということから考えますと、若年層の募集によい影響があるのではないかというふうに強く期待をしているところでございます。
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橋本幹彦(国民)よく、特に士となる方、自衛官候補生等の募集については、消防ですとか警察、こういった公安職との併願をする方が多い。だから、こことの志望順位競争になっている。だから、併願して、その中で、本当は警察に一番行きたい、二番目は消防、三番目は自衛官という方がいらっしゃるかもしれないし、その逆の方もいらっしゃるかもしれない。この順位が非常に大事だというふうに思うんですね。
今回、若年層、二士の初任給を引き上げることで、この志望順位競争というところが若干自衛官の順位が上がってくるのではないか、そういうような理解でよろしいでしょうか。
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中谷元(自民)防衛大臣委員がおっしゃるように、警察とか消防とか、今、自衛官の採用については熾烈な争いをしております。 特に、警察とか消防は地元採用ですから就職したらずっと地元にいられるという点がありますけれども、自衛官の場合はやはり国の防衛ということで全国各地が勤務地になります。 しかし、できるだけ、その地にいる人を基地とか駐屯地で仕事ができるような配慮もいたしておりますし、他の公務員と、やはり居住環境が、遜色がないような、差がないような状況で、おっしゃったように、給与、手当、それから営内に住む隊員さんの状況、例えば個室化とか、通信環境、今、ＷｉＦｉがあるかないかというの…
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橋本幹彦(国民)直近、令和五年度の自衛官候補生の採用について、特に低い計画達成率となっております。従前ですと一〇〇％に近い、一〇〇％、九〇％あたりで推移していたものが、令和四年度には四三％、令和五年度に三〇％ということで、大変これは深刻な課題であるというふうに受け止めております。 一方で、新規採用ということではなくて、中途退職というところでありますけれども、中途退職事由というところは防衛省は調査しております。その中で、調査結果を見ますと、処遇を理由に退職する、つまり、給料が低いですとか人事に不満があるだとか、こういったところを含めた退職事由というところを見ますと、二％…
お答え申し上げます。 自衛官になる者も日本国民というか、同じ我々の若者でございますので、まさに今、日本の若者の職業に対する価値観、あるいは勤務先に対する帰属意識、そういったものが大分多様化してきておりまして、また、職業に求める価値、金銭なのか自分のやりがいなのか、そういったところも非常に多様化をしてきております。 そういった中で、我々の自衛隊という職業が、まさに大臣がおっしゃっていますように、誇りと名誉があるものだ、自衛隊の仕事をやりたいんだというふうな意志を持って入ってきていただくということが重要だと思っておりまして、また、それに加えまして、様々な…
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橋本幹彦(国民)まさにおっしゃるとおりだと思います。俸給だけではないと思います。誇りと名誉という言葉がありましたけれども、もう少し砕けた言葉で言ったら、やりがいですとか、あるいは成長している実感ですとか、若者にとってはそういったところも極めて重要であるというふうに思います。 是非、今、処遇改善のところで組織文化のところについても議論をいただいておりますけれども、表に出てくる、予算に出てくる数字であるだとか俸給であるだとか、そういうところだけに国会は注目しがちですけれども、一番大事なのはやはり入った後の組織文化だというふうに私個人としては思いますから、是非、ここの点も重…
お答え申し上げます。
今手元に具体的なちょっと数字は持ち合わせておりませんけれども、先ほどから委員が指摘されているように、士の採用達成率、そういったものと比べましては、防衛大学校の方は問題なく、おおむね一〇〇％の達成で採用計画どおりに学生は確保できております。
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橋本幹彦(国民)おっしゃるとおり、この二十年間で見ても、ほぼ一〇〇％を達成しているのが防衛大学校の学生です。 ここに少し注目したいんですけれども、今回、防衛大学校の学生も大変給料は上がります、十五万一千三百円。これを云々言うという意図ではないんですけれども、ただ、ちょっと防衛大学校というのは、自衛隊も特殊ですけれども、自衛隊の中でも防衛大学校の学生は極めて特殊な身分にあるというふうに考えております。ですから、ここは、今回の給与の引上げ、俸給の引上げに反対する、そういう意味ではないんですけれども、一度整理が必要な事項であるというふうに思っております。 その上でお尋ねし…
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中谷元(自民)防衛大臣橋本委員も私も防衛大学校で学びました。 やはり、基本的には、幹部自衛官になるべき者の教育訓練をつかさどる防衛省の機関でありまして、卒業生は多く現場で活躍をされていますけれども、やはり現職の幹部自衛官にとって一番大切なのは、資質というか心構え、それから専門知識でありまして、防衛大学校では理工学と文科系とありますが、もう一つ、防衛学というのも学びます。四年制の大学でありますが、全寮制なんですね。ほとんど自由時間がない。しかも共同生活で一年生から四年生まで同じ部屋でやりますので、おのずとそういう組織学というか、集団的な中での行動も身につくということで、私にと…
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橋本幹彦(国民)大変実感のこもったお答えをいただいて、ありがとうございます。私も、母校ですし、大好きでして、学生歌は今でも歌えるぐらい好きな場所であります。 そういった、ちょっと自衛隊の中では特殊な位置づけにあります。自衛隊、いろいろな学校がありますけれども、例えば術科学校であるだとか幹部候補生学校であるだとか、こういったところは、どちらかというと、職業訓練の色がとても強いところにはなりますけれども、防衛大学校というと、どちらかというと、言葉はいいか分からないですけれども、放任的なといいますか、アカデミックフリーダムなところもありながら、訓練もやりながら学生舎生活もや…
お答え申し上げます。
防衛大学校の学生は、常勤の国家公務員でございます。その職務は、教育訓練を職務としておりますので、その教育訓練という職務の対価、これに対しまして、常勤の国家公務員に対して給与を支給しているということでございます。
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橋本幹彦(国民)身分について是非お聞かせいただきたいんです。階級ですとか、あるいはどういった指揮系統に入っているかとか、これが定数に入っているのかとか、そういったところも教えていただけないでしょうか。
お答え申し上げます。
先ほどもこの委員会でも議論がありました、自衛官候補生、また高等工科学校の生徒、それと防衛医科大学校の学生、それと並びまして防衛大学校の学生というのが学生という身分でございます。
こちらにつきましては、今申し上げた者全て、自衛官ということではございませんので、階級はありません。
130
中谷元(自民)防衛大臣一番大きな違いは、自衛隊員であるのか自衛官であるのかということで、卒業式に、任官するときに宣誓するんですね。そのときに、自衛官になりますということで、正式な公務員ということで国の防衛をするということですが、学生は学生という立場で、やはり自由に学び、そして教育を受けるということで違いがあるんじゃないかなというふうに思います。
131
橋本幹彦(国民)ありがとうございます。
今の大臣のお答え、私も共感するところであります。
今回の法律案で、単身赴任手当が防衛大学校学生にも出るような改正になります。この単身赴任手当ですけれども、防衛大学校学生が単身赴任手当を受ける場合というのはどういった状況になるんでしょうか。
お答え申し上げます。
今回のこの単身赴任手当ですけれども、これまでは採用された後に単身赴任をする場合に支給をされていたものでございますけれども、今回は、採用時に例えば大阪とかに住んでいて、採用されて東京に来る、あるいは横須賀の防衛大学校に来るときにも、御家族がいる場合であれば、単身赴任手当が出るということになるものでございます。
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橋本幹彦(国民)別に出すことに否定的なのではないんですけれども、ただ、是非必要であればとは思うんですけれども、ちょっと違和感があるんですね、学生に対して単身赴任手当を出すというところが。 この単身赴任手当が出る状況というのは、恐らくこういうシナリオだと思うんですね。自衛官候補生の場合は考えやすいんですけれども、学生の場合は、十八で高校を卒業して、高校卒業後、結婚して配偶者がいて、扶養に入れて同居する、ということは、すなわち働いているし世帯を持っているということなんですけれども、この働いて世帯を持って、その後に防衛大学校に行くというところが余り想定されないのではないかな…
お答え申し上げます。
正直申しまして、私も余りそれが適用されるということはないかなとは思っております。
ただ、防衛大学校の学生も、十八歳というふうに限定しているわけではありませんので、もう少し幅がある、二十二とかですね、そういった方でも受験できることになっておりまして、また、合格すれば採用されます。一般の国家公務員でそういう制度をつくるときに、あえて防衛大学校だけそれを外すのかということを考えましたときに、余り例はないかもしれませんけれども、あえて外す必要はないのではないかということで、今回は防衛大学校の学生にも適用されるということでございます。
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橋本幹彦(国民)問題意識は、防衛大学校の学生の立場の特殊性が制度上曖昧なまま来てしまっているのではないかなというところなんです。 単身赴任手当というのはその一つの最たる例なんですけれども、学生の身分で、それが、生徒もそうなんですけれども、例えば学校の中での権力関係というのはどうなっているのか、誰の指揮系統に入っているのかというところは、私も学生だったときに物すごく疑問だったんですね。結局、誰の命令を受けているの、誰の指揮に入っているのというところが非常に曖昧だったと思うんです。 そういう中で、じゃ、この学生手当という名称でもらっています、学生手当、これはどこに対して…
お答え申し上げます。 先ほど申しましたように、防衛大学校の学生は教育訓練が職務、広い意味ではそういうことになりますけれども、防衛大学校では三本柱ということで活動が行われているというふうに承知しております。一つ目は、一般教養、防衛学教育から成る学科、教育訓練、これが一つ目。二つ目が、学生舎生活。三つ目が、校友会活動。この三つが防衛大学校の三本柱ということで、四年間の学生生活においてこの三つをバランスよく積み上げていく、それによりまして、防衛大学校の設置目的である幹部自衛官となるべき者の教育、これが達成されるということで、防衛大学校の職員、先生も含めた職員…
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橋本幹彦(国民)もう時間が来ましたので終わりますけれども、三本柱というのも大変曖昧な言葉だというふうに思います。曖昧が全て悪いとは言わないんですけれども、ただ、その曖昧というところでずっと惰性で来たものが結果として防大のいろいろな問題として表出して、言いませんでしたけれども、そこが各陸海空にも波及しているというふうに思いますから、是非この点については今後も議論させていただければというふうに思います。
以上で終わります。
138
遠藤敬(維新)次に、赤嶺政賢君。
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赤嶺政賢(共産)日本共産党の赤嶺政賢です。
法案については賛成であります。
オスプレイの飛行再開について質問をいたします。
米海軍航空システム司令部の六日の勧告を受け、米軍の各軍が飛行を原則禁止する措置を取っていました。しかし、海兵隊だけが九十六時間という期限を設け、昨日飛行を再開しました。
防衛大臣、今回の飛行停止は、十一月二十日に、アメリカ西部のニューメキシコ州の空軍基地で、オスプレイが墜落寸前で緊急着陸したことを受けて取られた措置とされておりますが、原因は解明されているのかどうか、いかがですか。そして、再発防止策は特定されたのですか。この点で伺います。
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中谷元(自民)防衛大臣昨日ですが、十一日に、普天間飛行場において、米軍のＭＶ22オスプレイ、これが飛行して、海兵隊は、徹底的な点検を行った後、運用上必要不可欠ではないＭＶ22オスプレイの飛行についても、一定の一時的制限を課した上で再開したという旨の説明をしていると承知しております。 現在も、この件につきましては、日米間で状況についてのやり取りを行っているわけでありますが、引き続き、オスプレイの運用も含めまして、米軍に詳細を確認中であります。 また、本件につきましては、今月の十日、オースティンが日本に来ましたけれども、その日米防衛相会談においても、私の方から、この飛行の安全…
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赤嶺政賢(共産)万全を期すといっても、原因と再発防止策について何の説明もなければ、万全を期すというのはただ気合を入れただけにしかならないのではありませんか。
原因と再発防止策が明確になるまでは、海兵隊を含む全てのオスプレイについて飛行を再開しないよう、むしろ米側に求めるのが当然ではありませんか。こうした要請は行ったんですか。
お答えを申し上げます。 防衛省といたしましては、オスプレイの安全性につきまして、これまでも累次にわたって米側に確認をしてきております。また、技術情報などを含めまして、日米間では平素から様々なやり取りを行っておるところでございます。 先ほど大臣から御答弁がありましたけれども、現在、オスプレイの運用の状況につきましては、米側に詳細について確認しておるところでございます。 委員御指摘の飛行の停止等につきましては、特段こちらから求めているところではございませんけれども、安全性について、様々な情報の提供、それからやり取りというふうなことでやらせていただいてお…
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赤嶺政賢(共産)今の答弁も、アメリカに何も言っていないのと同じような話ですよ。原因も分からない。運用停止は求めません。しかし、オスプレイはトラブルを繰り返しているわけです。
累次の話合いとかいろいろなことを言いますけれども、結局、原因も分からないまま飛び続けている。これだけトラブルが相次いでいるにもかかわらず、米軍の運用に一切物が言えない姿勢、これは到底許されるものではない、こういう具合に思います。
陸上自衛隊のオスプレイについては、どうするんですか。
陸上自衛隊のＶ22オスプレイにつきましては、安全確保を優先する観点から、現在、その任務飛行を除いて、十二月十日から一時的にその飛行を見合わせているところでございます。
今後も、米側からの情報も踏まえながら、例えば飛行再開の時期等を適切に判断してまいりたいと考えておるところでありますが、現時点において、そのような時期につきまして、予断を持ってお答えすることは困難というところでございます。
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赤嶺政賢(共産)自衛隊のオスプレイは飛行を停止しているわけです。しかし、海兵隊の飛行再開、普天間基地でも始まりました。これは、そのまま日本側が受け入れるという姿勢。これは到底納得できるものではないと思います。 屋久島沖の墜落の事故調査報告書が公表されましたが、結局、根本的な原因は分かりませんでした。クラッチの不具合も全容解明には至っておりません。 さらに、防衛省は、与那国島の事故について、エンジンの出力を上げるスイッチの押し忘れが原因としていますけれども、製造メーカーや海兵隊の方からは、これは部品を摩耗させる可能性があるため、このスイッチの使用を推奨しない、このよう…
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中谷元(自民)防衛大臣アメリカ側から、オスプレイを安全に運航、運用するためには、離陸時に必ずインテリム・パワー・スイッチ、これをオンにする必要があると確認をしており、頻繁な使用を奨励していないという御指摘は当たらないと認識しております。
陸自のＭ22オスプレイについては、操作マニュアルに基づいて、離陸時に必ずインテリム・パワー・スイッチ、これをオンにするという操作手順を確実に行うことでその安全な運用を確保しております。
陸自のみならず米海兵隊、米海軍、米空軍全てのオスプレイについても、同様の操作手順で運用されているというふうに聞いております。
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赤嶺政賢(共産)一方で、製造メーカーや海兵隊は、部品を摩耗させる可能性があるため、このスイッチの使用は推奨しない、このように言っているわけですよ。肝腎なことは日本側は何も分からないまま飛行を続けているのが実態です。危険極まりない欠陥機オスプレイは、全面撤退すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
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中谷元(自民)防衛大臣そもそも、ギアボックスの内部ではギア等が高速に回転をしているために、ギア等の部品の摩耗は、インテリムパワー機能の使用の有無にかかわらず、運用する上で一定程度生じるものでありまして、ギアの摩耗が必ずしも機体の故障や事故につながるわけではないと考えております。
その上で、米側から、インテリムパワー機能の使用はギア等の部品にかかる負荷の制限値を超えるものではなくて、またオスプレイの安全な運用に影響を与えるものではない旨、確認いたしております。
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赤嶺政賢(共産)矛盾した情報が米側から入ってきているわけですね。ただ、日本はアメリカが言うとおりと。しかし、オスプレイは、防衛大臣が何と言おうと、危険な飛行、危険な事故、これが繰り返されているわけです。安全神話はもうオスプレイについては終わっております。 改めて、全面飛行禁止、これを求めていきたいと思います。 次に、辺野古新基地建設について質問をいたします。 防衛省は、八月、大浦湾側のＡ護岸と呼ばれる新たな護岸工事に着手をいたしました。金属製のくいを二重に並行して打ち込み、その間に海砂を詰め込んで護岸を造るものであります。防衛省によると全体で約千本のくいを打ち込む…
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中谷元(自民)防衛大臣Ａ海岸の工事につきましては、本年の八月二十日に着手をいたしました。
この鋼管矢板の打設本数につきましては、八月は九本、九月が二本、十月が九本でありまして、本年十月末の時点における総数は二十本というふうになっております。本年十一月末時点における鋼管矢板の打設本数の総数につきましては、二十九本というふうになっております。
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赤嶺政賢(共産)防衛省が軟弱地盤の改良工事に伴って沖縄県に提出した設計変更申請によると、Ａ護岸は三年十か月で終える計画になっております。計画どおりに進めるためには一月当たり二十一本以上を打ち込まなければなりません。
ところが、これまでは多い月でも九本になっているわけですね。十一月でもそうです。このままのペースでいくと十年はかかる計算です。計画どおりに終えることなどできないのではありませんか。
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中谷元(自民)防衛大臣先ほど陸自のＭ22と申しましたが、正しくは陸自のＶ22でありまして、訂正をいたします。 そして、鋼管矢板でございます。 御質問につきましては、本年八月二十日に着手したところ、工事の着手当初であるため、他の工事と同様に打設作業を慎重に進めていたということ、そして、Ａ海岸の工事を開始して以降、夏から秋にかけて沖縄県に複数の台風が直撃し、接近したということによりまして作業可能日数が比較的少なかったということもありまして、これまでの鋼管矢板の打設ペースというふうになっております。 今後は、台風シーズンが過ぎたということ、また作業を進めていく中で作業効率が高…
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赤嶺政賢(共産)中谷大臣も御承知だと思いますが、沖縄は台風の常襲地帯です。工程表を作るのに台風も計算に入れておくというのは常識じゃないですか。台風が来たから遅れましたというのは言い訳にもならないですよね。工事が遅れているわけです。 しかも、設計変更後の工程表は今年一月が起点とされております。Ａ護岸の完成までにはあと二年十一か月しか残されておりません。この区域は、防衛省が埋立区域１と呼んでいる場所です。設計変更申請によると、この場所は、Ａ護岸の工事を終えた後に埋立てを行い、その後、飛行場の関連施設を整備する計画になっています。 どのくらいの期間をかけて埋立てと施設整備…
お答えいたします。 御指摘の埋立区域１の施工手順につきましては、地盤改良船を用いたサンドドレーン工法、これによります地盤改良を行いながらＡ護岸等の護岸を概成させ、外海と遮断した後に、埋立土砂を投入して埋立てを行うとともに、陸上地盤改良機を用いたペーパードレーン工法による地盤改良を行うということとされていると承知しております。また、飛行場関連施設につきましては、施設を整備する埋立区域の埋立て後、順次着手することとしてございます。 その上で、普天間飛行場代替施設建設事業の工期につきましては、従来から申し上げているとおり、埋立工事に要する期間として八年、御…
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赤嶺政賢(共産)今私が聞いたのは１の区域なんですよ。全体の話じゃないんですよ。だから、１の区域でつまり埋立てにどのぐらいかかるのか、皆さんの工程表では。それから、飛行場施設の建設に何年かかるのか。それを答えていただけますか。
お答え申し上げます。
御指摘の変更承認申請におきます工程表、これにおきましては、埋立区域１の埋立てに要する期間は一年六か月、飛行場関連施設の整備に要する期間は約四年と見込んでいるところと承知しております。
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赤嶺政賢(共産)護岸工事の後に更に埋立てで一年半、飛行場施設の建設に四年がかかる、こういう説明でありました。この地域は大部分が地盤改良工事を必要としないところですが、それでも、全体はＡ護岸の工事を含めそこだけであと十五年以上かかるということになりかねません。 私は、今年の通常国会で、水深が浅く軟弱地盤のない辺野古側の埋立工事でも、当初の防衛省計画の十倍、半年でできるものが五年もかかったということを指摘してきました。大浦湾側にはマヨネーズ並みの超軟弱地盤が広範囲に広がっており、韓国の事例を見ても、大変難工事になることは必至であります。 完成まで十二年という政府の計画は…
お答え申し上げます。
先ほど大浦湾側の地盤改良が必要な工事についての御指摘もございましたけれども、これについては、一般的で施工実績が豊富な工法、これによって、我々は、地盤改良工事を行うことで十分安定性を確保して護岸等の施工が可能であることが確認されているということを従来から申し上げておりまして、したがいまして、我々は、こういう工法を用いながら、先ほど申しました期間の中でしっかりと工事を進めてまいりたいと考えてございます。
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赤嶺政賢(共産)遅れているところがたくさん出ているわけですよ。それを今でも工程表どおりに完成させるんだというのは、まさに絵に描いた餅。しかも、普天間基地の返還のめどさえ政府は説明できないでいる。
辺野古の新基地は普天間の危険性の除去にはつながらない。辺野古も中止し、普天間は即時無条件返還すべきだということを強く申し上げて、質問を終わります。
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遠藤敬(維新)これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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遠藤敬(維新)これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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遠藤敬(維新)起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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遠藤敬(維新)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔報告書は附録に掲載〕
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遠藤敬(維新)次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時四十七分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、9件）
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- 伊藤俊輔: Shusuke Ito 20240622.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、石垣のりこ事務所、CC BY 3.0
- 中谷元: Gen Nakatani 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 藤井比早之: Hisayuki Fujii 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 阿部弘樹: Hiroki Abe making a speech in front of Hakata Station.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、赤羽霧、CC BY-SA 4.0
- 瀬戸隆一: Takakazu Seto 20240329.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Reconstruction Agency, Government of Japan、CC BY 4.0
- 仁木博文: Hirobumi Niki 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 橋本幹彦: 2024年2月３日 橋本幹彦事務所で撮影.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、たかはしさゆり、CC0
- 赤嶺政賢: Seiken Akamine 190627-M-HB452-1219.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、U.S. Marine Corps photo by Cpl. Andrew Jones、Public domain