今、主要なものでということで教えていただきましたけれども、大体四百七十億円ぐらいを今回の補正予算で前倒しで払うというようなことになっている。これは、前回の安保委員会とかいろいろ議事録を拝見させていただきまして、予算を執行停止すべきだというお話もあるんですけれども、それはされないということでしたし、さらにその上で、特別防衛監察の調査結果もまだ出ていないんです。調査結果が出ていないことについても四百八十億円ほどを補正予算を組んで先に払うといったことについて、これは国民の感覚とかけ離れているんじゃないかなと思うんです。
防衛省が払った契約のお金が過大請求されている疑いもございますし、その先で、契約違反というか、不正に使われた疑惑もまだ残っているにもかかわらず、補正予算を組んで、物すごい金額ですね、四百八十億円、これを先に払うといったことの妥当性については非常に疑問があると思っています。
かつ、防衛省は百社に対しても自社点検を促していると聞いています。この結果もまだ出ていないと伺っていますし、今回の補正予算の中で払われる企業の中にはそういった会社もあるのではないかと認識しています。なので、補正予算を組んで、まだ調査中の企業に対して先にお金を払うことの妥当性については極めて疑問に思います。
かつ、いろいろ調べていったところ、仮に、調査をした結果、入札の指名停止になったとしても、今回も随意契約であるように、結局、やむを得ない理由があるということで随意契約してしまうということであれば、事実上、不正が発覚したとしても変わらずに契約は続けてお金を払い続けることになります。
こういった感覚は、自民党さんはこれまで裏金問題がたくさんありましたけれども、今、国民の生活が厳しい中で、裏金とか、防衛費が増えた中で、数千億円の税金を払っている企業がこういった不正をやっているにもかかわらず、これを見過ごしてそのまま何事もなかったかのようにお金を払うというのは国民の理解は得られないと思っています。
特別防衛監察が終わるまで予算の執行停止ができないのも問題ですけれども、前払いするのは問題ではないかと私は思っています。調査結果が出るまで、せめて前払いは控えるべきではないでしょうか。見解を伺いたいと思います。
38寺寺田広紀防衛省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
令和六年度補正予算案におきましては、自衛隊の運用態勢を早期に確保するため、今申し上げましたように航空機とか艦船、弾薬などの装備品の調達の加速等に係る経費を計上しておりまして、そのうちには令和六年度までに締結した契約に関するものも含んでございます。
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39五五十嵐えり(立憲)
早期に装備品を取得するために早めに払ったものがあるという理解でよろしいでしょうか。
問題意識として何を申し上げたいかというと、川崎重工の裏金問題です。
これは今年の七月に報道もされていますけれども、報道内容によりますと、川崎重工は、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理で、取引先企業との間で架空取引を行い、捻出した裏金を飲食などに不正に流用していたと公表しています。その金額は十数億円に上るというお話もありますし、記事によっては六年前からあったというお話もありますし、二十年前から続いているというお話もあります。
川崎重工ですけれども、令和五年度の防衛省…
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40寺寺田広紀防衛省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
先ほど申し上げました令和六年度までに締結した契約に関するものということで、その中で、川崎重工業が製造する装備品の取得に係る経費といたしまして、例えば、Ｃ２輸送機三億円、Ｐ１固定翼哨戒機四百七十七億円等が含まれております。
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- （上の発言）
41五五十嵐えり(立憲)
今、主要なものでということで教えていただきましたけれども、大体四百七十億円ぐらいを今回の補正予算で前倒しで払うというようなことになっている。これは、前回の安保委員会とかいろいろ議事録を拝見させていただきまして、予算を執行停止すべきだというお話もあるんですけれども、それはされないということでしたし、さらにその上で、特別防衛監察の調査結果もまだ出ていないんです。調査結果が出ていないことについても四百八十億円ほどを補正予算を組んで先に払うといったことについて、これは国民の感覚とかけ離れているんじゃないかなと思うんです。
防衛省が払った契約のお金が過大請求されている疑いもございますし、その先で、契約違反というか、不正に使われた疑惑もまだ残っているにもかかわらず、補正予算を組んで、物すごい金額ですね、四百八十億円、これを先に払うといったことの妥当性については非常に疑問があると思っています。
かつ、防衛省は百社に対しても自社点検を促していると聞いています。この結果もまだ出ていないと伺っていますし、今回の補正予算の中で払われる企業の中にはそういった会社もあるのではないかと認識しています。なので、補正予算を組んで、まだ調査中の企業に対して先にお金を払うことの妥当性については極めて疑問に思います。
かつ、いろいろ調べていったところ、仮に、調査をした結果、入札の指名停止になったとしても、今回も随意契約であるように、結局、やむを得ない理由があるということで随意契約してしまうということであれば、事実上、不正が発覚したとしても変わらずに契約は続けてお金を払い続けることになります。
こういった感覚は、自民党さんはこれまで裏金問題がたくさんありましたけれども、今、国民の生活が厳しい中で、裏金とか、防衛費が増えた中で、数千億円の税金を払っている企業がこういった不正をやっているにもかかわらず、これを見過ごしてそのまま何事もなかったかのようにお金を払うというのは国民の理解は得られないと思っています。
特別防衛監察が終わるまで予算の執行停止ができないのも問題ですけれども、前払いするのは問題ではないかと私は思っています。調査結果が出るまで、せめて前払いは控えるべきではないでしょうか。見解を伺いたいと思います。
42寺寺田広紀防衛省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
川崎重工業との潜水艦修理契約に関しましては、現在、防衛監察本部における特別防衛監察等を実施して、その事実関係を明らかにするため、現在調査を進めているところでございます。
防衛省といたしましては、この調査により判明した事実関係を踏まえて適切に対応を講じてまいる考えでございまして、現時点では予断をせず、安全保障環境の変化への的確な対応のために必要な経費を計上させていただいているところでございます。
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43五五十嵐えり(立憲)
今、結果を踏まえて適切に対応というふうにおっしゃいましたけれども、多分変わらず、不正が見つかったとしても随意契約で契約は続けられると思うんです。それは国民の理解は難しいんじゃないかということを伝えさせていただきたいと思います。
次に、府中基地について伺いたいと思います。
冒頭、私は府中市を含む東京三十区というところから今回初当選させていただいて、市民の方に府中基地の印象をいろいろお伺いすると、非常に身近な存在で、音楽隊もあって、極めて平和で安全で、親しい存在だと思ってきたというふうにおっしゃっているんですけれども、これが何となく雰囲気が怪しくなった、…
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44茂茂籠勇人防衛省大臣官房施設監
お答え申し上げます。
一般的に、電磁パルス攻撃とは、瞬時に強力な電磁波を発生させ、電子機器に過負荷をかけ、誤作動させたり損傷させたりすると承知しております。
施設整備では、自衛隊施設での電磁パルス攻撃対策は、例えば、電子機器等を保管する施設内に外部から電磁波が侵入することを防ぐため、シールドや電源の防護装置を設置する等の必要な措置を講じる、そういうことをしておりますが、市民に対する被害については、施設外のことですので、今の時点でお答えできないのを御理解いただきたいと思います。
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