ありがとうございます。
かねてから、この貸費学生制度という名前が奨学金、奨学生でいいんじゃないかという質疑をさせていただいて、今、自衛隊奨学生に名称が変わった。分かりやすくなってよかったと思っております。また、今回五十名確保できる見込みだということで、すごく望ましいと思いますし、五万四千円から八万円に上がるということで、より魅力的になるんだと思っております。
この自衛隊奨学生制度というもの自体が、自衛隊への勤務を希望する者が学生である期間、奨学金を受けて一般の大学で学業を修めて、卒業後には国家公務員特別職、いわゆる幹部が約束される本来魅力的な制度にもかかわらず、利用者が少なく、実際に入隊される方は十人弱にとどまっているということですから、是非ここの更なる拡充と、募集に力を入れていただきたいと思っております。
そして、時間が迫っておりますけれども、最後にＦＭＳについて一問お聞きしたいと思います。
会計検査院の調査によると、二〇二三年度は、円安の進行により、当初想定されていた六千六百八十八億円から七千九百二十八億円に支払い額が増えたということで、一千二百三十九億円も支払い額が増えており、多額の為替の差損が生じております。また、契約の翌年度以降に支払う後年度負担の金額も、推移を見ると、二〇二三年度末時点で九兆四千五百五十八億円となり、二〇一九年末と比較しても二倍に膨らんでいるということも明らかになっております。
防衛省は為替のリスクというものをどのように考えているのか、この差損を生じた場合に誰がどのように負担しているのかということ、そして、今後アメリカの状況もいろいろと変わってきますけれども、更にＦＭＳの調達の増加も懸念される中で、このようなリスクへの対応を現実的に考えなければいけないのではないかと思いますけれども、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
25家家護谷昌徳防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答えします。
防衛省においては、現在もサイバー要員の教育に当たりましてセキュリティー企業への研修なども実施しているところですが、どこの研修先がいいかといった情報につきましては継続的な収集に努めておるところでございます。
委員の御質問にありました、我々が何件あるのか、どれほど把握しておるのかということでございますけれども、いろいろと改廃とかもございますので、網羅的に何件というところまでは承知しておりませんけれども、その時々でどこがいい教育を提供するのかということに関しては、常時継続的に情報の把握に努めておるところでございます。
また、サイバー関連の…
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26
伊藤俊輔(立憲)
具体的な数値等はありませんでしたけれども、まだまだ把握が足りないのではないかという認識を持っております。人材確保のためには、民間の人材、そういったところの機関にも是非アプローチしていく必要性があるんだと思いますけれども、是非そういったことも収集していただく努力を続けていただきたい。そして、現状何かあれば別途教えていただければと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
時間が迫っておりますので数問飛ばさせていただいて、自衛隊の奨学生制度について一問お聞きしたいと思います。
令和五年度予算において奨学生の枠を四十名に拡大したものの、令和五年度では…
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27
中谷元(自民)防衛大臣
この制度は、実施しておりましたけれども、認知度に課題がありまして、現在、令和五年度末の入隊者は八名であります。この学資金の貸与者は、五十名枠がありますけれども、二十一名にとどまっておりました。
したがいまして、優秀な人材を確保する観点から、さきの通常国会におきましては、これを自衛隊奨学生制度として分かりやすい名称とした上で、文系の大学生、高等専門学校の学生なども募集対象に拡大し、そして、自衛隊奨学生制度につきましては、民間の奨学金ポータルサイト、ターゲティング広告なども積極的に活用しまして制度の周知、魅力の発信に努めてきております。その結果、現在選考中…
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- （上の発言）
28伊藤俊輔(立憲)
ありがとうございます。
かねてから、この貸費学生制度という名前が奨学金、奨学生でいいんじゃないかという質疑をさせていただいて、今、自衛隊奨学生に名称が変わった。分かりやすくなってよかったと思っております。また、今回五十名確保できる見込みだということで、すごく望ましいと思いますし、五万四千円から八万円に上がるということで、より魅力的になるんだと思っております。
この自衛隊奨学生制度というもの自体が、自衛隊への勤務を希望する者が学生である期間、奨学金を受けて一般の大学で学業を修めて、卒業後には国家公務員特別職、いわゆる幹部が約束される本来魅力的な制度にもかかわらず、利用者が少なく、実際に入隊される方は十人弱にとどまっているということですから、是非ここの更なる拡充と、募集に力を入れていただきたいと思っております。
そして、時間が迫っておりますけれども、最後にＦＭＳについて一問お聞きしたいと思います。
会計検査院の調査によると、二〇二三年度は、円安の進行により、当初想定されていた六千六百八十八億円から七千九百二十八億円に支払い額が増えたということで、一千二百三十九億円も支払い額が増えており、多額の為替の差損が生じております。また、契約の翌年度以降に支払う後年度負担の金額も、推移を見ると、二〇二三年度末時点で九兆四千五百五十八億円となり、二〇一九年末と比較しても二倍に膨らんでいるということも明らかになっております。
防衛省は為替のリスクというものをどのように考えているのか、この差損を生じた場合に誰がどのように負担しているのかということ、そして、今後アメリカの状況もいろいろと変わってきますけれども、更にＦＭＳの調達の増加も懸念される中で、このようなリスクへの対応を現実的に考えなければいけないのではないかと思いますけれども、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
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遠藤敬(維新)
中谷大臣、時間が過ぎております。簡潔にお願いいたします。
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30中谷元(自民)防衛大臣
会計検査院におきましては、御指摘いただいたことを指摘をいただきました。
その上で、現在、ＦＭＳ調達におきましては、契約書に相当する引き合い受諾書、ＬＯＡと申しますけれども、そこでドル価で契約して、支払い計画を日米政府間で合意した上で調達を行っております。
この支払いに際しては、支出官事務規程等に基づきまして、支払い計画で定められたドル価に年度ごとに定められた為替レートであるいわゆる支出官レートを乗じた円価を日銀に通知することとされておりまして、会計法令上、防衛省として為替予約取引などの為替変動を考慮した取引を介在させる機会がないわけでございます。
…
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31伊藤俊輔(立憲)
誰がどのように負担しているかという明確な答弁がなかったものですからあれですけれども、是非、こういうリスクがあるということを改めて念頭に置いて対策が必要だと思いますので、引き続き議論させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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