今の御答弁を聞くと、被害が起きた後に自衛隊として収集するというようなお話だったかなと思っています。
いろいろな記事を読みますと、例えば、電磁パルス攻撃によって、飛行中の旅客機が制御機能を失って落下したり、ほかには、体内に埋め込んだ心臓のペースメーカーが動かなくなって亡くなってしまったり、病院も、非常電源が尽きた後に電気が使えなくなって、救えるはずの命が救えなくなるといったような大惨事が起きるという記事もございますし、政府機関や専門家の研究でも、攻撃を受けると最初の一週間で数百万人が命を落とすというような記載もあります。
こうした極めて危険な攻撃だと私は思ったんですけれども、なぜ施設だけその対策をして、市民には現時点で、府中基地がこういう対策をしているという何の事実も全く周知してもらっていないですし、今の御答弁でも、こういう範囲に対してこういう被害が出るということも教えてもらっていないですし、なぜ、市民を放置して、府中基地だけ対策をしなければいけないのかという点については非常に疑問に思います。
なぜ私はこの点を質問するかというと、私は衆議院選挙に出る前は都議会議員をしておりまして、何を言いたいかというと、東京都は、国民保護法に基づくミサイルが飛んできたときの避難訓練を実はすごく積極的にやっていらっしゃって、ミサイルが我が国に飛んできたときに堅固な建物に逃げてくださいねというようなリリースだったり、パンフレットだったり、チラシだったり、小池知事も記者会見で、もしミサイルが飛んできたら、都民の皆さん、逃げる、離れる、隠れる、ＮＨＫですよというようなことを物すごくアピールされているんです。実績も伺ったところ、東京都も国と協力して国民保護法に基づく避難訓練を何度かやっているんですけれども、全てがミサイル防衛、ミサイルが飛んできたときの逃げる訓練だというふうに伺っております。
ミサイルが飛んできたことに対する避難については物すごく訓練もやるのに、電磁パルス攻撃というのがこんなにも危険であるにもかかわらず、なぜ放置されているのか、私は非常に疑問に思っています。
実際、東京都はＮＨＫと言って、あと、緊急一時避難施設も人口カバー率一〇〇％になりましたとか言ってすごく大々的に宣伝もしているんですけれども、実際にいろいろ中身を私も総務委員会で質問したところ、例えば、練馬の駅で避難訓練をしたことがあるんですけれども、参加された住民の方が六十人しかいなかったんです。予算も百五十万円ほどで、時間は何と十分ほど。駅員も一名参加したのみ。練馬区民は七十五万人います。練馬駅の利用者は一日三万五千人います。その六十人の十分の訓練でどれだけ効果があるのかなと思いますし、今年も中野区で実施しておりまして、そのときの参加人数も八十名ほどです。このような訓練でどれほどミサイル攻撃から身を守れるのか非常に疑問があるにもかかわらず、この点の訓練はすごく一生懸命やっているんです。
しかも、私が都議会にいたときに、二〇二二年の九月三十日に小池知事は、緊急一時避難施設のカバー率が一〇〇％になりましたというふうに記者会見したんですけれども、その四日後に都内で初めてＪアラートが鳴ったんです。結果、これは誤報だったんですけれども、そのときに皆さんがちゃんと緊急一時避難施設に逃げたかといいますと、東京都の島嶼部二町七村に百二の緊急一時避難施設があるんですけれども、使用した人数はいずれもゼロです。
この点について、私は総務委員会で東京都に対して、なぜ使われなかったのかについて検証すべきじゃないかと言ったんですけれども、東京都は、ＳＮＳでもっと告知しますとか、リーフレットを配りますとか、余り本質的じゃないなということがございました。
かつ、例えば、ミサイルの頭のところに核が積んであったら東京都としてはどうするんですか、地下シェルターも造ると言っているので、核が飛んできた場合にはどうするんですかと聞いても、様々な武力攻撃事態を想定し、万全の体制を整備するのは国の責務だといって答えてくれなかったんです。
なので、本当に東京都として意味があるのかなと思いますし、国も共同でやっているということでしたので確認させていただきたいんですけれども、国としても都と共同でやってきたこういうミサイル防衛避難訓練については意義があるということでよろしいんでしょうか。また、今後どのように実施されるかについても伺いたいと思います。
44茂茂籠勇人防衛省大臣官房施設監
お答え申し上げます。
一般的に、電磁パルス攻撃とは、瞬時に強力な電磁波を発生させ、電子機器に過負荷をかけ、誤作動させたり損傷させたりすると承知しております。
施設整備では、自衛隊施設での電磁パルス攻撃対策は、例えば、電子機器等を保管する施設内に外部から電磁波が侵入することを防ぐため、シールドや電源の防護装置を設置する等の必要な措置を講じる、そういうことをしておりますが、市民に対する被害については、施設外のことですので、今の時点でお答えできないのを御理解いただきたいと思います。
この発言のページ
45五五十嵐えり(立憲)
施設外とのことですけれども、この電磁パルス攻撃によって攻撃された場合の市民に対する被害を把握していらっしゃる関係の担当の部署はあるんでしょうか。その点だけ教えてください。
この発言のページ
46茂茂籠勇人防衛省大臣官房施設監
お答え申し上げます。
電磁パルス攻撃の態様やその時々の状況により一概に申し上げることは困難であるが、一般論として申し上げれば、万が一攻撃を受けた場合には、自衛隊が適切なアセットを用いて自衛隊施設も含め被害情報収集を行い、司令部を置いてその情報の集約を行うこと、そういうことを考えております。
以上です。
この発言のページ
- （上の発言）
47五五十嵐えり(立憲)
今の御答弁を聞くと、被害が起きた後に自衛隊として収集するというようなお話だったかなと思っています。
いろいろな記事を読みますと、例えば、電磁パルス攻撃によって、飛行中の旅客機が制御機能を失って落下したり、ほかには、体内に埋め込んだ心臓のペースメーカーが動かなくなって亡くなってしまったり、病院も、非常電源が尽きた後に電気が使えなくなって、救えるはずの命が救えなくなるといったような大惨事が起きるという記事もございますし、政府機関や専門家の研究でも、攻撃を受けると最初の一週間で数百万人が命を落とすというような記載もあります。
こうした極めて危険な攻撃だと私は思ったんですけれども、なぜ施設だけその対策をして、市民には現時点で、府中基地がこういう対策をしているという何の事実も全く周知してもらっていないですし、今の御答弁でも、こういう範囲に対してこういう被害が出るということも教えてもらっていないですし、なぜ、市民を放置して、府中基地だけ対策をしなければいけないのかという点については非常に疑問に思います。
なぜ私はこの点を質問するかというと、私は衆議院選挙に出る前は都議会議員をしておりまして、何を言いたいかというと、東京都は、国民保護法に基づくミサイルが飛んできたときの避難訓練を実はすごく積極的にやっていらっしゃって、ミサイルが我が国に飛んできたときに堅固な建物に逃げてくださいねというようなリリースだったり、パンフレットだったり、チラシだったり、小池知事も記者会見で、もしミサイルが飛んできたら、都民の皆さん、逃げる、離れる、隠れる、ＮＨＫですよというようなことを物すごくアピールされているんです。実績も伺ったところ、東京都も国と協力して国民保護法に基づく避難訓練を何度かやっているんですけれども、全てがミサイル防衛、ミサイルが飛んできたときの逃げる訓練だというふうに伺っております。
ミサイルが飛んできたことに対する避難については物すごく訓練もやるのに、電磁パルス攻撃というのがこんなにも危険であるにもかかわらず、なぜ放置されているのか、私は非常に疑問に思っています。
実際、東京都はＮＨＫと言って、あと、緊急一時避難施設も人口カバー率一〇〇％になりましたとか言ってすごく大々的に宣伝もしているんですけれども、実際にいろいろ中身を私も総務委員会で質問したところ、例えば、練馬の駅で避難訓練をしたことがあるんですけれども、参加された住民の方が六十人しかいなかったんです。予算も百五十万円ほどで、時間は何と十分ほど。駅員も一名参加したのみ。練馬区民は七十五万人います。練馬駅の利用者は一日三万五千人います。その六十人の十分の訓練でどれだけ効果があるのかなと思いますし、今年も中野区で実施しておりまして、そのときの参加人数も八十名ほどです。このような訓練でどれほどミサイル攻撃から身を守れるのか非常に疑問があるにもかかわらず、この点の訓練はすごく一生懸命やっているんです。
しかも、私が都議会にいたときに、二〇二二年の九月三十日に小池知事は、緊急一時避難施設のカバー率が一〇〇％になりましたというふうに記者会見したんですけれども、その四日後に都内で初めてＪアラートが鳴ったんです。結果、これは誤報だったんですけれども、そのときに皆さんがちゃんと緊急一時避難施設に逃げたかといいますと、東京都の島嶼部二町七村に百二の緊急一時避難施設があるんですけれども、使用した人数はいずれもゼロです。
この点について、私は総務委員会で東京都に対して、なぜ使われなかったのかについて検証すべきじゃないかと言ったんですけれども、東京都は、ＳＮＳでもっと告知しますとか、リーフレットを配りますとか、余り本質的じゃないなということがございました。
かつ、例えば、ミサイルの頭のところに核が積んであったら東京都としてはどうするんですか、地下シェルターも造ると言っているので、核が飛んできた場合にはどうするんですかと聞いても、様々な武力攻撃事態を想定し、万全の体制を整備するのは国の責務だといって答えてくれなかったんです。
なので、本当に東京都として意味があるのかなと思いますし、国も共同でやっているということでしたので確認させていただきたいんですけれども、国としても都と共同でやってきたこういうミサイル防衛避難訓練については意義があるということでよろしいんでしょうか。また、今後どのように実施されるかについても伺いたいと思います。
48小小谷敦消防庁国民保護・防災部長
お答えいたします。
東京都におきましては、平成十七年度から令和五年度までの訓練ということで、国との国民保護の共同訓練は十件行っておりまして、そのうち、弾道ミサイルを想定した訓練は三件で、その他、テロ等を想定した訓練を七件行っているところでございます。
御指摘がありました中野区での訓練につきましても、これは実動訓練でございました。まず一つには、弾道ミサイルが飛来するということを想定した住民の避難訓練を行いましたが、その後、ミサイルが落下して、化学物質が載っておってその被害が発生したということで、例えば消防によります住民の救出、救助の訓練などを行っている…
この発言のページ
49五五十嵐えり(立憲)
様々なということでしたけれども、弾道ミサイルに対する避難訓練に都として非常に偏っているという点については指摘させていただきたいと思います。なぜ、このようにミサイル防衛だけ一生懸命訓練して、電磁パルス攻撃対策は、施設はするけれども市民には知らせないというのは非常に理解に苦しみます。
府中基地に核爆発による電磁パルス攻撃の対策が必要なら、市民にも知らせて近隣の住民に対策をさせるべきではないか、時には訓練も必要ではないかと思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
この発言のページ
50小小谷敦消防庁国民保護・防災部長
御指摘も踏まえまして、国民保護に関する取組はいろいろなものを積み重ねて徐々に強化していくものだと思っております。まさに抑制的な抑止力としても国民保護というのは重要な分野でございますので、今後とも一歩一歩進めていくように取り組んでいきたいと思っております。
この発言のページ