青木健至防衛省人事教育局長

2024年12月12日・第216回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 103 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）

前後のやりとり

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• 100仁木博文(自民)厚生労働副大臣

  お答えします。 来年四月に向けて本格的な稼働をするわけでございまして、阿部委員がおっしゃるように、この情報の連携というのは非常に重要だと思っています。 ただ、情報も臆測なのか信頼できる筋なのかという、決定的な情報、これは重要でございまして、今のところ、ＷＨＯそして在外公館を通じての、例えばコンゴで発生する事案でしたら、現地の厚労省的な立場の行政を通じた正確な情報でもって、例えば医療機関からの情報でもってそういう体制を構築することは今後の課題でございますので、阿部委員のおっしゃっている、この情報的な共有、そしてそれに対する対策を迅速に講じていくというの…

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• 101瀬戸隆一(自民)内閣府副大臣

  お答えさせていただきます。

  本年八月にＷＨＯが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言したということでございまして、八月には、このＷＨＯの宣言を踏まえまして、内閣感染症危機管理統括庁としましても、関係省庁の局長級の会議を開催しまして、そして、国内の検査体制や患者の受入れ体制を確認するなどしました。そして、国内で患者が発生した際にも適切な対応を取れるように準備しているところでございます。

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• 102阿部弘樹(維新)

  ここは安全保障委員会ですから議論がそれてしまいますけれども、コロナ感染症のときの感染症従事手当というのはお幾らぐらいだったんですか。

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• （上の発言）

  103青青木健至防衛省人事教育局長

  お答え申し上げます。

  新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、令和二年でございますけれども、自衛隊災害派遣を行っております。これはダイヤモンド・プリンセス号における活動でございます。これにつきましては、日額四千円の災害派遣等手当を支給しております。

• 104阿部弘樹(維新)

  日額四千円で額が適当なのかどうかちょっとよく分かりませんけれども、ただし、新しく疾病Ｘのような感染症がパンデミックを起こした場合に、速やかに政令で手当が確保できるのか。

  どういうときに自衛隊の派遣を内閣府から依頼されますか。

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• 105中谷元(自民)防衛大臣

  自衛隊につきましては、出動の要請があった場合に勤務しますが、例えば、災害派遣などは日額千六百二十円というふうになっております。しかし、東日本の大震災のときにおきましては、原子力災害派遣がありまして、そのときは手当額が日額最大四万二千円に引き上げられ、そして、令和二年には、非常に生命に著しい危険を伴う作業に従事した場合には通常の二倍の手当額、三千二百四十円を支給するというように、改善を図ってきてまいっております。 このように、自衛隊の派遣等につきましてはそれぞれ派遣手当がついているわけでありますが、御指摘のように、非常に潜水艦の勤務が厳しいとか、自衛隊の…

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• 106阿部弘樹(維新)

  時間が迫ってまいりましたので、次の質問を行います。 やはり自衛官の希望者が少ない、そして途中で辞めてしまう、そういったことに鑑みまして、やはり職場を辞めた後の退職後の再就職というのも非常に大切なことなんですよ。 そのことについても、自衛隊では、退職予定者の自衛官の再就職についてということで、いろんなお考えをお持ちのようでございます。非常にいいことだと思っています。 私は、前の委員会は法務委員会でございまして、例えとしていいのかどうか分かりませんけれども、刑務所に入っておられる方の社会復帰のための職業訓練というのは非常に熱心になさっております。自衛隊…

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