民間業者に委託して調査をしていただきました。防衛省としては、その調査結果はもちろん入手しておりますけれども、その調査結果報告全てを公表するということはしておりません。ただ、様々な説明の機会の場において説明をさせていただいているところでございます。
青木健至防衛省人事教育局長
2024年12月12日・第216回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 13 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
前後のやりとり
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伊藤俊輔(立憲)目減りしないということで理解させていただきました。給与額が上がり、また、賞与、ボーナスも出るということで、多分計算上は目減りしないという認識で、分かりました。 以前から、警察官等と比較しても低水準だということとか、あるいは、実際に自衛官として採用されないのではないかといった誤った認識を持たれたりとか、いろいろありましたので、是非よく検討していただきたいと思います。また、目減りしないように改めて気をつけていただきたいと思っております。 そして、充足率の低下の原因として、中途退職者が多いということも指摘されております。自衛官の中途退職者数は、令和元年度か…
お答え申し上げます。
充足率の低下の原因の一つが中途退職者の多さということにつきましては、委員御指摘のとおりでございます。令和五年度の自衛官の中途退職者数は約六千三百名と近年では最多となっておりまして、防衛力の中核たる人材の流出は極めて大きな課題と認識しております。
この調査結果につきましては、様々な場面におきまして防衛省の方から御説明をしてまいりたいと考えております。
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伊藤俊輔(立憲)公表されていないということですか。
- （上の発言）
民間業者に委託して調査をしていただきました。防衛省としては、その調査結果はもちろん入手しておりますけれども、その調査結果報告全てを公表するということはしておりません。ただ、様々な説明の機会の場において説明をさせていただいているところでございます。
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伊藤俊輔(立憲)実態に合った有効な施策を検討するためにも、できる限りの情報の公開と共有ができたら望ましいと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 そして、引き続き、サイバーセキュリティー人材についてもお聞きしたいと思います。 私も、これまで安保委員会でも度々、サイバー人材に関心を持って質疑をさせていただいてまいりました。サイバー人材の確保、拡充や、防大のサイバー・情報工学科の設置や、サイバー人材の留学への道や、高度人材確保のための、事務次官クラスの待遇ということになりましたけれども、その待遇の改善、そして、切れ目のない教育を可能とするキャリアパスや、官民で…
お答えします。 防衛力整備計画においては、サイバー攻撃を受けている状況下において、指揮統制能力及び優先度の高い装備品システムを保全し、自衛隊の任務遂行を保証できる態勢を令和九年度までに確立することとしています。 サイバー専門部隊の約四千人体制の強化は、常時継続的にリスクを管理する枠組みの導入、自衛隊の装備品や施設インフラを含む情報システムの防護態勢の強化などの他の取組と併せて、防衛力整備計画の実現に必要な体制整備の一部を成すものであり、部隊の能力強化のために必要な要員数を根拠としています。 また、サイバー専門部隊を約四千人に拡充することに加え、シス…
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伊藤俊輔(立憲)防衛白書によると、米国では、二〇一八年に統合軍に格上げされたサイバー軍が六千二百人規模ということが記載されていました。イギリスでも、二〇二〇年に軍の国家サイバー部隊を設立して集約されている。そして、中国では、三万人のサイバー攻撃部隊、関連の戦略支援部隊が十七万五千人とも言われております。北朝鮮では六千八百人規模のサイバー部隊が運用中というようなことで、様々な諸外国の現状を踏まえつつ、日本がいかほどのサイバー人材、能力を有する方々が必要なのかというしっかりとした積み上げた議論をこれからも私も含めてしていきたいと思いますので、検討していただきたいと思います。…