府中基地の近隣に住んでいる方の不安を払拭するような御答弁ではなかったなというふうに認識いたしました。
それで、もう一点、時間がなくなってしまったんですけれども、なぜ府中基地の近隣の市民が急に二〇二二年以降不安に思っていらっしゃるかの二点目が、今日の資料でつけさせていただいたんですけれども、二枚目の重要土地等調査法に基づく指定です。こういうふうにエリアがくっきりと一キロで区切られたことによって、まさにここに住んでいる方から、府中基地は今まで音楽隊もあって平和な基地だと思っていたのに、これを見ると、重要な司令部ということで狙われる可能性があるところだということが分かったとおっしゃっている方がいらっしゃって、これは地域の住民にとっては結構ショッキングな絵なんです。攻撃目標になるというようなことを示す図で、かなりショッキングな絵でございます。
これも市民の方にいろいろ伺いますと、昨年の十二月十一日に注視区域と言われて、一月十五日、一か月しかないままに施行されてしまった。このエリアに住んでいる人口の数は令和五年十一月時点で約六万人おりまして、府中市民は二十六万人おりますので四分の一以上が該当していて、この中には学校もありますし、マンションもありますし、病院もあるにもかかわらず、よく教えてもらっていない。市からも、防衛省など、国に対して住民説明会などを求めているというふうに伺っていますけれども、国からの周知も極めて足りない。
私も議事録をいろいろ拝見させていただきましたけれども、リーフレットを作ったり広報誌に載せたりというようなことをしている、かつ、コールセンターを設けているから大丈夫だというようなことをおっしゃっているということは認識しているんですけれども、府中市からはそれでは足りないと言われているのが事実でございます。
もっと周知してほしい、徹底してほしい、住民にもっと知らせてほしいという声がありますけれども、この点についてどのように取り組まれていくのか、お考えを伺いたいと思います。
48小小谷敦消防庁国民保護・防災部長
お答えいたします。
東京都におきましては、平成十七年度から令和五年度までの訓練ということで、国との国民保護の共同訓練は十件行っておりまして、そのうち、弾道ミサイルを想定した訓練は三件で、その他、テロ等を想定した訓練を七件行っているところでございます。
御指摘がありました中野区での訓練につきましても、これは実動訓練でございました。まず一つには、弾道ミサイルが飛来するということを想定した住民の避難訓練を行いましたが、その後、ミサイルが落下して、化学物質が載っておってその被害が発生したということで、例えば消防によります住民の救出、救助の訓練などを行っている…
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49五五十嵐えり(立憲)
様々なということでしたけれども、弾道ミサイルに対する避難訓練に都として非常に偏っているという点については指摘させていただきたいと思います。なぜ、このようにミサイル防衛だけ一生懸命訓練して、電磁パルス攻撃対策は、施設はするけれども市民には知らせないというのは非常に理解に苦しみます。
府中基地に核爆発による電磁パルス攻撃の対策が必要なら、市民にも知らせて近隣の住民に対策をさせるべきではないか、時には訓練も必要ではないかと思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
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50小小谷敦消防庁国民保護・防災部長
御指摘も踏まえまして、国民保護に関する取組はいろいろなものを積み重ねて徐々に強化していくものだと思っております。まさに抑制的な抑止力としても国民保護というのは重要な分野でございますので、今後とも一歩一歩進めていくように取り組んでいきたいと思っております。
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- （上の発言）
51五五十嵐えり(立憲)
府中基地の近隣に住んでいる方の不安を払拭するような御答弁ではなかったなというふうに認識いたしました。
それで、もう一点、時間がなくなってしまったんですけれども、なぜ府中基地の近隣の市民が急に二〇二二年以降不安に思っていらっしゃるかの二点目が、今日の資料でつけさせていただいたんですけれども、二枚目の重要土地等調査法に基づく指定です。こういうふうにエリアがくっきりと一キロで区切られたことによって、まさにここに住んでいる方から、府中基地は今まで音楽隊もあって平和な基地だと思っていたのに、これを見ると、重要な司令部ということで狙われる可能性があるところだということが分かったとおっしゃっている方がいらっしゃって、これは地域の住民にとっては結構ショッキングな絵なんです。攻撃目標になるというようなことを示す図で、かなりショッキングな絵でございます。
これも市民の方にいろいろ伺いますと、昨年の十二月十一日に注視区域と言われて、一月十五日、一か月しかないままに施行されてしまった。このエリアに住んでいる人口の数は令和五年十一月時点で約六万人おりまして、府中市民は二十六万人おりますので四分の一以上が該当していて、この中には学校もありますし、マンションもありますし、病院もあるにもかかわらず、よく教えてもらっていない。市からも、防衛省など、国に対して住民説明会などを求めているというふうに伺っていますけれども、国からの周知も極めて足りない。
私も議事録をいろいろ拝見させていただきましたけれども、リーフレットを作ったり広報誌に載せたりというようなことをしている、かつ、コールセンターを設けているから大丈夫だというようなことをおっしゃっているということは認識しているんですけれども、府中市からはそれでは足りないと言われているのが事実でございます。
もっと周知してほしい、徹底してほしい、住民にもっと知らせてほしいという声がありますけれども、この点についてどのように取り組まれていくのか、お考えを伺いたいと思います。
52岸岸川仁和内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
重要土地等調査法の運用に当たりましては、令和四年九月、この法律が施行されたときからコールセンターを開設いたしまして、地域住民の方々や事業者の方からの個別の問合せなどには丁寧に対応しているところでございます。
また、委員の方からも御紹介いただきましたリーフレットの配布に加えまして、広報誌、チラシなどを活用しているほか、どこが区域の境なのかということを御自身でも調べられるようにということで、今年の六月二十六日より内閣府のホームページにおきまして重要土地ウェブ地図を公開しているところでございます。
ちなみに、府中市の方におかれましても…
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53五五十嵐えり(立憲)
それでは足りないという御指摘だったんです。
時間がないので終わらせていただきたいと思います。
防衛政策には住民の理解が必要ですけれども、府中基地周辺の市民の方が不安に思っていらっしゃいますので、その点について国としてきっちり説明して理解を求めるようにしていただきたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
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54
遠藤敬(維新)
次に、下野幸助君。
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