参議院政治改革に関する特別委員会第3号

2024年12月23日・194 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）

この会議で多く話された要求

政治とカネの問題をなくしてほしい14人 / 24発言
政治・行政求めた 20言及 4
企業・団体献金を禁止してほしい7人 / 18発言
政治・行政求めた 9反対・慎重 3言及 6

発言の全文

0会議録情報政府参考人など
令和六年十二月二十三日（月曜日）午前九時開会 ───────────── 委員の異動十二月十八日辞任　　　　　　　　　補欠選任村田　享子君　　　　　吉川　沙織君十二月二十日辞任　　　　　　　　　補欠選任神谷　政幸君　　　　　朝日健太郎君白坂　亜紀君　　　　　越智　俊之君星　　北斗君　　　　　若林　洋平君森屋　　宏君　　　　　上月　良祐君岩渕　　友君　　　　　山添　　拓君十二月二十三日辞任　　　　　　　　　補欠選任矢倉　克夫君　　　　　三浦　信祐君上月　良祐君　　　　　森屋　　宏君 ────…
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1豊田俊郎(自民)
ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告申し上げます。
昨日までに、村田享子君、岩渕友君、神谷政幸君、白坂亜紀君、星北斗君及び森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織君、山添拓君、朝日健太郎君、越智俊之君、若林洋平君及び上月良祐君が選任されました。
また、本日、矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君が選任されました。
─────────────
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2豊田俊郎(自民)
政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第二号）、政治資金規正法等の一部を改正する法律案、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第一号）及び政党助成法を廃止する法律案、以上五案を一括して議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
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3宮口治子(立憲)
おはようございます。よろしくお願いします。立憲民主・社民・無所属の宮口治子でございます。まずは、二〇一九年の参院議員広島選挙区での大規模買収事件についてお話しします。最高裁第一小法廷は十二月九日付けで、二〇一九年参院選広島選挙区の買収事件で公選法違反の罪に問われた広島県議会議員の渡辺典子被告の上告を退けた決定に対する異議申立てを棄却しました。これにより、現金受領側で正式裁判となった十二名全員の有罪が確定をし、河井克行元法相夫妻も含めて一連の事件の刑事裁判は、五年間という長い時を経てやっと、やっと終結をいたしました。政治改革関連法の改正の議論の…
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4小泉進次郎(自民)
おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。
法案提出者というよりも一人の議員としての受け止めをというお尋ねでした。
まさに政治と金の問題は、今回の、今、宮口先生が御指摘された件も含めまして国民の政治不信を招いてしまう、そして我が党の事件によって、起こしてしまった問題によって、今この委員会についても御議論を様々行われているわけです。そういったことを正面から受け止めて、各党各会派の皆さんと、幅広い声を伺いながら、何とか成案をこの国会中にも得ていきたいと、そういった姿勢で臨んでいるところであります。
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5井坂信彦(立憲)
お答えいたします。第二十五回の参議院議員通常選挙広島県選挙区において立候補していた自由民主党の河井案里氏を当選させるために、その夫であり自由民主党の衆議院議員でもある河井克行氏が案里氏と共謀して大規模な買収行為を行った前代未聞の事件から五年たちました。この河井事件を経ても自民党は変わることなく今回の裏金事件を引き起こしており、政治と金の問題は、解消に向かうどころか、ますます泥沼化をしております。自民党本部が河井夫妻の支部に支給した一億五千万円、そのうち一億二千万円は税金を原資とする政党交付金だったことが明らかになりました。また、この事件では、当時…
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6池下卓(維新)
お答えさせていただきます。河井事件を金の掛かる政治のてん末の典型例と考えますと、今般のいわゆる裏金事件も、このために裏金を作る、政治資金規正法に抜け穴をつくるという同じ流れの上にあるものと考えており、自民党的な金の掛かる政治そのものを変えていく必要性があると受け止めております。今般の改正によりまして、公職の候補者個人に対して金銭を渡す場合には、支出した額と渡された額を一致させるための精算をするか、個人の所得として課税の対象となるかのいずれかとなるため、国民に対して疑念を持たれるような支出はなくなるものと考えております。ただ一方で、この政治資金…
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7中川康洋(公明)
おはようございます。公明党の法案提出者として御答弁をさせていただきます。二〇一九年の参議院広島選挙区におけるこの大規模買収事件は、我が国における選挙の公正性と、いわゆる有権者の政治に対する信頼を大きく失墜させるものであり、断じて許されるべきものではないというふうに考えます。このような観点からも、我が党としては、既に、勾留中の国会議員に対する歳費等の支給停止及び当選無効となった国会議員の歳費等の返納義務についての骨子案、これを発表をいたしております。また、今回の再改正でこのいわゆる裏金問題が根絶できるかとの問いでございますが、私たち国政に身…
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8豊田俊郎(自民)
速記を止めてください。
〔速記中止〕
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9豊田俊郎(自民)
速記を起こしてください。
ただいま井坂議員が参議院バッジ、国会議員バッジをお忘れになったということで今対応しておりますので、そのまま議事は進めたいというふうに思います。
速記を起こしてください。
はい、じゃ、どうぞ。
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10臼木秀剛(国民)
御質問ありがとうございます。国民民主党の臼木秀剛と申します。河井事件につきましては、現職の法務大臣が選挙運動につきまして不透明な巨額な資金をもって買収を行ったものであり、政治倫理に関する信用を大きく傷つけたものとして、あってはならない事件であったと考えております。一議員としてということでお尋ねをいただきましたが、私、今回初当選の衆議院議員でございますので、皆様方、全てバッジを付ける皆様方が初心を忘れることなく、こういった政治資金の問題につきましては謙虚にまた誠実に対応すべきものと考えております。ただ、根絶をするためにどうすればよいかという…
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11井上哲士(共産)
河井事件での票を、金を、買うという買収行為は、民主主義を破壊する重大犯罪であり、許されないことであります。河井夫妻とともに自民党そのものが問われていると思います。私も広島出身ですので、広島の政治を汚したことへの憤りを持ちまして、当時、予算委員会で菅総理に質問をいたしました。重大犯罪を行った人物を公認をし、総理自身が並んで街宣をして応援をしたと、広島の有権者に謝罪をするべきだとこの場で求めたわけでありますが、党の要請に従って行っただけであって買収など知らなかったと言って謝罪を拒否をされました。しかし、党として公認をして河井氏側には一億五千万円が特別…
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12宮口治子(立憲)
皆様、ありがとうございました。
本当に謙虚な御発言……（発言する者あり）
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13豊田俊郎(自民)
速記を止めてください。
〔速記中止〕
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14豊田俊郎(自民)
速記を起こしてください。
答弁を願います。
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15鈴木敦(参政)
済みません、遅くなりまして、鈴木でございます。お尋ねのことでございますが、大規模買収事案につきましては、そもそも政策活動費の問題以前に選挙の公平性を損なうという意味で、私、当時、政党の職員として現場におりましたので、そういった意味でも、政治家としても到底看過することはできない問題だと思います。委員御指摘の判決が確定したことによりまして、今後は司法によって適切に判断がなされると同時に、国民の厳しい監視の下で抑止につながるものと考えてございます。また、その上で、衆法第二号によってこの穴が塞げるかというお尋ねでございますが、内容が、渡し切った時点で…
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16豊田俊郎(自民)
速記を止めてください。
〔速記中止〕
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17豊田俊郎(自民)
速記を起こしてください。
質疑。答弁どうぞ。
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18河村たかし(保守)
それでは、保守党の河村たかしでございます。これ、皆さんえらい形式的なこと言っておるけど、これは大変な問題で、裏金リストというのがありますわね、これ。私も確認してきましたけれども、百人ですか、起訴されたが百、訴えられておる方が。二千九百万と。その百人の方の半分が県会議員、市会議員、町会議員と。あと半分が一般の国民の皆さんなんだよね、これ。だから、日本の国というのはひょっとしたら、これ自民党が何かお金で全部買収して仕組みをつくっていると、こういうふうにしてしまったんじゃないですか、これ。何かその、あれですよ、県会議員のリストの横にメモざっと書いてあり、こ…
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19宮口治子(立憲)
ありがとうございます。熱い答弁ありがとうございました。それでは、国会議員の、ちょっと順番を飛ばさせてもらいます、質問、問い四の方に移らせてもらいます。二〇一九年、この大規模買収事件の話でしたが、二〇二一年に再選挙が行われて、私、広島県の方で当選させていただいています。補欠選挙じゃなくて、これ再選挙ということでやり直しの選挙だったんですけれども、河井案里さん、当時は元参議院議員ということにもならないんですよね。それにもかかわらず、国会にはほとんど出席しないまま、有罪が確定するまで三千万円、約三千万円という国会議員の歳費等を二年近く受け取り続けたわけ…
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20小野寺理参議院法制局第一部長
お答え申し上げます。
御紹介いただいた案につきましては、当局は、御依頼いただいた先生のお考えに立ってお手伝いをさせていただいたものでございます。
なお、議員の歳費返還につきましては、憲法四十九条との関係等で議論があるところでありまして、これらの議論を踏まえつつ、先生方で御議論、御判断をいただく問題であると考えております。
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21宮口治子(立憲)
議員間同士で議論ができるということでしたが、ありがとうございます。
法制局このように言われたんですけれども、歳費返納を求めることができる法整備、これを進めていくべきだと思いますが、各党の御意見お聞かせください。
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22豊田俊郎(自民)
全党からですか。
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23宮口治子(立憲)
自民党さんだけでいいです。
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24小泉進次郎(自民)
今お尋ねの歳費返納法、この法整備についてということですけれども、これ、歳費法にも関わるということで、歳費法が所管が議院運営委員会ということになっていると承知をしています。ですので、実際、衆議院の方も私も答弁をずっとこの政治改革特別委員会立っていましたけれども、この歳費返納法についてはやり取りはありませんでした。ですので、今回、私、ここに法案提出者としては、政治資金規正法の再改正、この立場で臨んでおりますので、そこのところを御理解をいただければと思います。
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25宮口治子(立憲)
できればこの本委員会で歳費返納法案、これ、来年できれば三月ぐらいまでに精力的に議論をして結論を出していく、そういった決議や取決めを行うことを取り計らっていただきたいです。お願いします。
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26豊田俊郎(自民)
ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
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27宮口治子(立憲)
ありがとうございます。
私たちは、企業・団体献金に反対するという立場でございます。衆議院の特別委員会では、企業・団体献金禁止法案について、来年三月までに結論を得るとの法的拘束力のない申合せが行われました。この結論を得るとは、三月末までに法案審議を行い法改正まで行うのか、あるいは議論はするけれども現状維持も含めて何らかの結論を得るのか、又はその他のどれなんでしょうか。自民党と立憲民主党の法案提出者に伺います。
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28小泉進次郎(自民)
今、宮口先生御指摘のとおり、申合せの内容は、企業・団体献金禁止法案については、法案については、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るというものです。そもそも、我々自民党は、企業・団体献金、これは禁止よりも公開をすべきだという立場ですし、企業の献金が全て悪で個人の献金が全て善だという考えではないということを一貫して申し上げているとおりです。そして、立憲民主党さんが法案を提出されているこの企業・団体献金禁止法案ですけれども、政治団体を除くということになっております。実際に労働組合の活動を賛同している労働組合系…
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29井坂信彦(立憲)
先ほど、大変申し訳ありませんでした。
今こそ資金力に物を言わせて政策決定をゆがめる企業・団体献金を禁止して、個人献金中心に移行していくべきと考えます。申合せを踏まえ、企業・団体献金の禁止に向けて、引き続き各党各会派とともに真摯な議論を求めてまいりたいと思います。
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30宮口治子(立憲)
ありがとうございました。それでは、次の質問に参ります。政治資金パーティーについての質問です。ごめんなさい、一つ飛ばさせてもらいます。裏金事件、これ、政治資金パーティーという仕組みがなかったら起こらなかったんじゃないでしょうか。自民党にとっては、パーティー券購入者の公開基準を五万円超まで引き下げるということ、これは公明党さんの主張を受け入れたものでした。大英断だったかもしれません。これは、逆に言えば、それほどの大きな譲歩をしてでも政治資金パーティーをどうしても残したかったという自民党の執念、これ表しているんじゃないでしょうか。しかし、五万円…
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31豊田俊郎(自民)
どちらに。
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32宮口治子(立憲)
自民党さんと立憲民主党さんです。
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33大野敬太郎(自民)
ただいま自民党は執念という話をいただきましたけれども、決して執念ということではなくて、多様な考え方の多様な担い手によって、ある種、国、あるいは寄附、そして事業収入、そして会費、党費、こういったものが、様々な収入源が、いただくことによって政策がゆがめられないという構造をやっぱりつくっていかなければならないという民主主義の設計の考え方でそういうことになっておるわけでございまして、今お尋ねありました年間ということでありますけれども、御承知のとおり、現行法上では寄附については年間当たり五万円超ということにしておりますけれども、さきの通常国会で通過しましたこの法案…
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34奥野総一郎(立憲)
先生御指摘のように、我々はやっぱりパーティーも、物によっては利益率九五％とも言われていますから、基本的には寄附と変わりないだろうというふうに認識しておりまして、寄附と同じように、年間当たりの五万円超、対価支払者の氏名等公開基準を年間当たり五万円超に引き下げると、こういう法案を実は提出しているところでございまして、先生と全く同じ認識でございます。
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35宮口治子(立憲)
自民党さんの方から執念ではないということを言われたんですけれども、じゃ、この五万円超への引下げについては令和九年一月一日施行というふうにされております。つまり、あと二年間は今までどおりパーティーができるということですよね。そんなにパーティーやっぱりやりたいんでしょうか。その施行日は令和八年の一月一日にするべきじゃないですか。
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36豊田俊郎(自民)
どちらに。
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37宮口治子(立憲)
自民党さん。
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38大野敬太郎(自民)
ただいま御質問いただきましたのは、五万円の引下げについてここだけ令和九年一月一日ということになっているのはなぜだというお尋ねであろうかと思いますけれども、御存じのとおり、一回当たり五万円とする点についてはお尋ねのとおり九年の一月一日ということになっておりますけれども、これは一月一日から十二月三十一日までの暦年単位で会計帳簿を記載するということをベースにした考え方でありまして、これはなぜかというと、監査のために、監査を収入の方も掛けることにしたために、その一個一個について監査というよりは、暦年でこの一年間のこの会計帳簿によって監査を行うという方式を取ったも…
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39奥野総一郎(立憲)
先ほど我々が申し上げましたとおり、我々の提出法案では八年の一月一日ということになっておりまして、これだけ後ろにずらす理由は全くないと思います。
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40宮口治子(立憲)
ありがとうございます。配慮ということではありますけれども、令和八年でもいいのではないかなと私は思います。第三者機関の設置についてお尋ねします。政治資金の透明性を確保するために第三者機関を設置することに各党各会派の異論はないかと思います。そこで、お尋ねをいたします。令和四年の政治団体の届出、これは全国で六万一千百八十八団体、うち国会議員関係は、政治団体二千九百二十五団体となっています。政治資金監視委員会の事務というのは、法案の第八条によると、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載の正確性に関する監視を行うこととされていますが、具体的にこれどのよ…
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41中川康洋(公明)
御答弁を申し上げます。我々が提案をしておりますこの政治資金監視委員会では、収支報告書の記載の正確性について、不記載や虚偽記入がないかどうか実質的なチェックを行うことを想定しており、その事務の遂行のために、政治資金監視委員会は政党等に対し説明又は資料提出の要求等を行うことができるというふうにされております。膨大な数の国会議員関係団体の収支報告書のうちから委員会がどのような端緒で調査を行うのかということでございますが、これは、今回プログラム法でございますので、今後各党各会派の中で協議をしていく話でございますけれども、少なくとも、国会議員関係政治団体の…
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42宮口治子(立憲)
ありがとうございました。
政治資金の監視委員会については、法案第六条において、委員長及び委員は、不偏不党かつ公平中正にその職務を行わなければならないとされています。委員長及び委員は、両院合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て任命することとなっておりますが、両院合同協議会における具体的な委員、この人選の手続はどのようにしていこうとお考えですか。
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43臼木秀剛(国民)
御質問ありがとうございます。我々は、本法律案を、モデルとしたのは福島第一原発事故の国会事故調査委員会、これをモデルに法案のベースを作成させていただきました。先ほど委員からも御指摘のあったところですけれども、委員長及び委員の選任につきましては、職務の遂行に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両院合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て、これを任命するものとしております。国会に置くということで我々は規定をさせていただいておりますので、一定国会の緩い、緩やかな監督に服するものとしてこのような規定をさせ…
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44宮口治子(立憲)
ありがとうございます。
もう公平公正な人選をしていただくようにお願いを申し上げます。
私も、本当に広島県、あのとき、金権政治はノーだという県民のそして国民の皆さんから当選をさせていただいています。ここでしっかりとここの問題に、この金権政治の問題、向き合って、頑張ってまいりたいと思います。引き続きよろしくお願いします。
質問終わります。ありがとうございました。
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45小沼巧(立憲)
立憲民主党の小沼巧でございます。今日はよろしくお願いいたします。
今ほどまでいわゆる政治資金監視委員会等の話が行われておりましたので、これに引き続き幾つか質問をいたします。
まず、今回はプログラム法であるという説明がありました。その事実関係はプログラム法だと思うんですが、そのあえて今回プログラム法とした理由について答弁をまずはいただければと思います。
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46臼木秀剛(国民)
御質問ありがとうございます。委員御指摘のとおり、今回我々が提出させていただいた法案は、いわゆる、具体的な法律を別に制定することを求めるいわゆるプログラム法となっております。なぜプログラム法であるかという御質問かと思いますが、正直なところをお話しさせていただくと、人数的な制約、また時間的な制約があったというのは事実ではあります。一方、このような事情は別としましても、第三者機関につきましては、この法律で基本的な枠組みを定めつつ、具体的にどのような権限を定める、与えることとするか、これはまさに我々国会議員全ての今回国会議員関係団体を対象としておりますの…
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47小沼巧(立憲)
正直過ぎるんじゃないかなと思いましたが。じゃ、あえて聞きますけれども、普通、プログラム法ないしは参議院の法制局の流儀でいえばいわゆる改革法と言われるものであります。改革法とかプログラム法ということ自体を否定するわけではありませんけれども、そのような、普通に考えれば要件があるわけです。通常は、具体的措置の内容の検討等を行う機関の設置も定めるというのが普通の例なんですね。例えば、中央省庁等の改革法案では、本部が定められたような例があります。ということで、プログラム法だということで見てみますと、例えばですよ、第二条から第十条のところにありますところの政…
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48中川康洋(公明)
お答え申し上げます。
政治資金監視委員会の主語でございますが、これはまさしく、いわゆる国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書をいわゆる監視するという……（発言する者あり）検討等を行う主語でございますが、これはまさしくこの国会に置かれました政治資金監視委員会が行うということになると、このように考えております。（発言する者あり）
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49豊田俊郎(自民)
お戻りください。
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50小沼巧(立憲)
いや、今の答弁は違って、政治資金監視委員会を置くとか、そしていろんな業務とかを定めるというような法律になっているわけですよね。それを誰が検討するんですかという質問です。
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51中川康洋(公明)
お答えを申し上げます。大変失礼いたしました。
これはプログラム法でございますので、今後、成立をいたしましたら、その設置法に向けて各党各会派の中で協議をしていき、そしてそこで決定がされるものというふうに承知をいたしております。
大変失礼いたしました。
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52小沼巧(立憲)
各党各会派なわけです。
普通に考えれば、いわゆる改革法、プログラム法というのは政府に検討させるわけです。だから、プログラム法でもって、立法府の意思で、政府に対してこういうことをやりなさいよと決める。だから、プログラム法という法律が制定して意義があるわけですね。
しかし、主語は各党各会派なんだとすれば、別に政府は検討しなくていいわけです。国会議員が各党各会派で集まって、詳細詰めて提出すれば済むわけです。二度手間じゃないですか。
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53中川康洋(公明)
お答えを申し上げます。我々、私ども例えば公明党につきましては、この第三者機関の設置というのをいわゆる前改正法の中において、その検討並びに設置をするというところを検討条項に入れさせていただいたところでございます。そういった意味におきましては、いわゆるこの設置法というところのいわゆる法案提出、これができれば一番よかったわけでございますが、御承知のとおり、その設置法を提出するということにつきましては、予算を伴う内容になるものでございますので、これは法案提出において五十人以上の賛成者が要るという、こういった状況がございます。しかし、やはりこの、我々、…
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54小沼巧(立憲)
厳しい答弁というか、聞き苦しい答弁ですね。
五十人以上、予算を伴う法律だから五十人以上の賛同者が必要であったと。だったら、最初から詳細を詰めて五十人以上集めて提出すりゃよかったじゃないですか。二度手間じゃないですか、プログラム法をあえて議論するって。
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55中川康洋(公明)
お答え申し上げます。このいわゆる我々国会議員の関係政治団体の収支報告書を見るという第三者機関の設置、これはいわゆる今まで例がない状況でございました。そういった意味におきましては、例えば私どもも党内でプロジェクトチームを設置をして検討してきたわけでありますけれども、これをどのように設置をするのかということは大変に難しい問題でございました。そういった意味においては、時間的な制約もあり、いわゆる設置法、いわゆる各党各会派のいわゆるこの意見を調整し、そして一つにする中での提出が時間的な制約もありできなかったというのが正直なところでございます。今後、様々な…
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56小沼巧(立憲)
結局、最初から一本の法律にしておけば二度手間にならなくて済んだよなということはあえて指摘せざるを得ないし、時間的にもリソース的にも賛同者的にも詰まっていない現状なんだということだったと思います。残念ながら、これは明確に指摘せざるを得ないと思います。それに関連して、先ほど宮口議員の質問のところでもあったんですが、この監視等実務のところについて聞いていきたいと思います。第六条の第二項におきまして、委員長及び委員の服務においてということで定められておりますが、これ用例を見ると、不偏不党かつ公平中正にその職務を行わなければならないものとするという案が提案…
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57臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。ちょっと済みません、先ほどのところで、主語が何なのかと、大分戻ってしまうんですけれども、二条のところで、ここだけちょっと御説明だけさせていただきますと、今回、国会法等の改正も含めて恐らく議員立法でやられるということですので、基本的には法律の制定に関しましてはこの国会ないし我々、各党会派が主語になるということだと思っております。先ほどの用語の使用につきましては、ちょっと済みません、具体的な通告を事前にいただいていなかったので確認はできておりませんが、恐らく警察法のところ、ここを基準にして我々、ここを引いて条文に入れたものと考え…
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58小沼巧(立憲)
具体的にこの文言について何なのかという詳細というか一言一句での通告はしておりませんので、それは私ももし仮におわびしなければならないんだとすればしますが、提案しているんですからね、一言一句こだわって提案しているんですから、それはやってもらえなきゃ困るなと思います。という意味で、もし答えられなかったら構いません。私は、この公平中正にという用語の在り方がいかがなものかという疑問を持っています。趣旨については賛同いたしますよ。だから、それは誤解なさらずに。で、中正という単語の法令上の用例は二件ありまして、具体的には警察法の一件だけです。他方で、中立という…
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59臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
ちょっと済みません、今法制局の方にも確認させていただいたんですけれども、今回、条文、我々、作ったものに関しては、六条の恐らく二項のところで御指摘だと思いますが、不偏不党かつ公平中正という用語の用い方をしておりますが、立法作業上、不偏不党というものと組み合わせると、この、かつ公平中正という用語を用いるということが立法作業では常とされているということでございます。
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60小沼巧(立憲)
いやいや、そんなものは警察法にしかないんですよ。警察法の用例にしかないわけですよね。立法作業中の用例とされていると言うのであれば、何で中立ということを使わないんだか。
もうちょっと言うと、今の答弁者は、十二月の十六日の衆議院の特別委員会で、政治的中立性、高い独立性を持つとはいえということで、明確に中立という単語を用いて答弁なさっているじゃないですか。ずれていませんか。
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61臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
答弁の際に、公平中立という用語を用いる、口語と法文上の用語は異なるということは多々あることでございますので、今回、不偏不党というものにつきましては、条文上は、かつ公平中正という用語を用いておりますが、口語でお答えをするときには口語でのお答えになっているのかと思います。
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62小沼巧(立憲)
いや、それは無理があるでしょう。だって、法律用語でやっているわけでして、法律用語で中正という単語が使われているというのは警察法の唯一の一件だけなんですよ。公務員法とか改革のプログラム法とかというのは全部中立なんですよ。
で、今口語でおっしゃった意図というものを条文で正確に反映させるということを議論するのがこの法案審議ですよね。だとするならば、中正という単語では今の発言者の意図が正確に伝わらない。法文として誤りなのか、それとも修正余地があるのではないかと思いますが、その点についてもし答弁あれば短くお願いします。難しければ結構です。
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63臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
済みません、何度もお答えが重複をしてしまいますが、特に、法文上の用語と、それから口語でお答えするときに若干の食い違いあるかと思いますが、その趣旨につきましては全く異なるものではないと考えております。
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64小沼巧(立憲)
じゃ、この法案審議は何なんですかという話になるわけですよ。今の発言はいかがなものかと真面目に思いますよ。この点についての、じゃ、こういう状況になっちゃっていると、まだちょっと、本当にこの法文でいいのかということの採決をするにはまだ早くなっちゃいますよ。じゃ、しようがないので、これはまた、修正するんだったら修正するなりも必要だと思いますので、この点については、時間もありませんので、一旦ここでとどめたいと思います。済みません、本日は共産党の先生にも出ていただいております。時間もありませんので手短にお伺いしようと思うんですが、午前中じゃなくて、先ほどの…
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65井上哲士(共産)
政治団体を除くというのは、現行法も基本的に同じなんですね。政治資金規正法の第二十一条でも、会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない、その上で、二項で、「前項の規定は、政治団体がする寄附については、適用しない。」としておりますから、つまり、政治団体を除くというのは現行も一緒なんです。これは、この政治活動を行うこと自体を目的とする団体である政治団体が行う政治活動に関する寄附等についてまで禁止をしますと、そうした政治団体を結成する目的そのものが達成できないなど、政治活動の自由、結社…
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66小沼巧(立憲)
戻ってから質問しますね、席に。もう一回当てるので、戻ってから発言しますね。（発言する者あり）
自民党からやじ飛んでいますけど、政治団体を除くという規定、これがいわゆる抜け穴であるという批判があります。別にやじった人の名前を言うつもりもありませんけれども、そういった抜け穴であるとの批判に対して、共産党の提案者としてはどのように答えますか。その見解を教えてください。
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67井上哲士(共産)
この政治団体を除くという規定が企業・団体献金の抜け穴になることは全くありません。我が党案で抜け穴の付け入る余地がない二つ理由があります。第一に、政党、政治資金団体、企業や労働組合関係政治団体など全ての政治団体は、企業や労働組合等団体から献金を受けることを禁じております。ですから、政治団体が政党に寄附をしても、その政治団体がそもそも企業・団体献金の受取を禁じられているわけでありますから、政治団体を抜け道にして企業、団体が政党に献金することはできないと、抜け道はあり得ないということであります。そして第二に、我が党案では、企業や労働組合による政治活動に…
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68小沼巧(立憲)
時間ですので終わります。ありがとうございました。
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69高橋光男(公明)
おはようございます。公明党の高橋光男でございます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。さて、改めて申し上げるまでもございませんが、民主主義の土台は政治への信頼でございます。政治への信頼なくしていかなる政策も国民の支持を得ることはできません。昨年、自民党派閥の政治資金問題をきっかけに政治不信を招いて以来、公明党は国民の皆様の政治への信頼を取り戻すよう果敢に挑戦をしてまいりました。本年一月、公明党はどこの政党よりも早く政治改革ビジョンを発表し、さきの通常国会におきまして、いわゆる連座制の導入により虚偽記載などの法令違反の議員本…
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70中川康洋(公明)
御質問いただきまして、ありがとうございます。先ほど議員御指摘のとおり、先般の予算委員会、十二月五日でございましたが、我が党の河西議員の質疑において、石破総理から、調査は国会の下に置いても可能だと思っているという答弁がございました。そして、その淵源は国政調査権にあるというふうに考えている、こういった答弁があったところでございます。この答弁を得るまでは、私ども公明党は、まさしく行政府においての三条委員会という認識を持っておりました。しかし、この答弁を聞く中において、国会に置いたとしても、我々が強く求めておりました調査、是正、公表、こういった機能はいわ…
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71高橋光男(公明)
ありがとうございます。先ほどからも議論ございますように、この政治資金監視委員会設置に関しましては、今回の法案はあくまでプログラム法案でございますので、その具体的な権限の範囲や中身につきましては、今後、この委員会の設置法に向けた議論の中で各党各会派が真摯な議論を通じてあるべき姿を検討していくという方向性を確認させていただきました。続きまして、先ほども少し議論がございましたが、政治資金監視委員会の委員選出に関してお尋ねをいたします。同委員会の委員長及び委員につきましては、広い経験と知識を有する者の中から、両院合同協議会の推薦に基づき、両院の承認を…
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72臼木秀剛(国民)
御質問ありがとうございます。ただいま御指摘をいただきました、まず、政治資金監視委員会の委員長及び委員の人選のプロセスにつきましてですが、まず、委員長及び委員につきましては、委員会の職務の遂行に関し公正な判断をすることができる、また、広い経験と知識を有する者のうちから、両院合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て、これを任命するものとしております。具体的なプロセスにつきましては、先ほど来お話をさせていただいておりますが、今後、また皆様方との協議の上で決定をしていくべき事項と考えております。また、先ほどおっしゃっていただきまし…
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73高橋光男(公明)
御答弁ありがとうございました。続きまして、この政策活動費に関してお伺いしてまいりたいと思います。この廃止につきましてでございますが、各会派にお尋ねしてまいりたいと思います。本法案によりまして、政策活動費は法的に廃止され、この今まで行われていたような政党の幹部、個人等に対する渡し切りの方法での経費の支出はもうできなくなります。他方で、本法案の施行は令和八年一月一日とされています。私は、この政策活動費に対する国民の厳しい目線に照らせば、この法案成立後の施行までの間も、すなわち来年の間も、直ちに自主的にこの渡し切りの方法による経費支出を停止すべ…
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74長谷川淳二(自民)
お答えいたします。
委員御質問の渡し切りの方法による経費支出でございます。我が党においてはいわゆる政策活動費を指すものと思いますけれども、我が党における政策活動費は党役職者の職責に応じて支出をしているものでございます。
私、法案提出者としての立場でこの場に立たせていただいています。自民党における経理の責任者ではございませんので、お答えをする立場でないことを御理解をいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、法にのっとって適切に処理されるものと認識をしております。
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75井坂信彦(立憲)
高橋委員の御提案に賛同いたします。全ての政党が、施行前であっても直ちに、自主的に政策活動費、渡し切り経費の支出を停止すべきだと考えます。
ちなみに、立憲民主党におきましては、既に、自民党の裏金問題が発覚する一年前、二〇二二年半ば頃から、もう自主的に政策活動費の支出を止めているところであります。
以上です。
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76臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。お答えをいたします。
我が党国民民主党は、既に渡し切りの方法による経費支出は昨年来行っておりません。
非公開、非課税の渡し切りの政治資金については徹底的に廃止をすべきだということで、我々は、前通常国会においても法案を提出をしております。
御指摘の点で、直ちにやめていくべきではないかということでありますが、我が党につきましては、旧文通費、それからいわゆる政策活動費を含めて自主的に公開をしている唯一の政党という自負があります。他の政党の皆様も是非こちらに取り組んでいただきたいと考えております。
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77中川康洋(公明)
ありがとうございます。
議員も既に御承知のとおり、我が党はこれまでも一度も政策活動費を支出したことはございませんし、これからも支出することの予定、これはございませんので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
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78高橋光男(公明)
各党から御答弁ありがとうございました。大勢は賛同をしていただいているということでございますので、やはり国民の政治への信頼を取り戻していくためには、こうした一たび決めたことをやはり施行前からしっかりとやっていくといった、こういう姿勢がやはり大事かというふうに思います。私ども公明党も、この政治資金規正法の改正の施行を待たずに、前回のこの通常国会で成立を受けて、政治資金パーティーの例えば基準引下げやこの支払方法の制限、例えば原則振り込みでやっていくようなことであったり、こうしたことを自主的に実施し、参加者の理解を得てきているものと承知しております。 …
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79長谷川淳二(自民)
お答えいたします。二問同時のお尋ねでございます。一問目でございますが、政策活動費を廃止をさせていただいた上で、今回、その渡し切りによる支出が禁止をされ、最終的な支出を公開することになります。それに伴いまして、現実の政治活動の中では、今ほど御指摘ありましたように、外交上の秘密ですとか支出先の法人の業務上の秘密、さらには支出先の個人のプライバシーに関わる情報を公開いたしますと、やはり行政機関と同様に国益を害したり相手方との信頼関係が崩れたりするおそれがある。そのために、我が党としましては、政策活動費、渡し切りによる支出を禁止したことに伴いまして、…
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80高橋光男(公明)
御答弁ありがとうございました。私も同様に考えておりまして、我々が今議論をしていることというのは、この政治資金についての透明性を高め、国民の知る権利に資するべき制度改革を行っていくということと併せて、議員外交とか政党外交であったりとか外交関係の支出につきましては、国益が関わっておりますので、それがもしリアルタイムで例えば明るみになるというようなことになれば、当然ながら、相手国との関係においてその国益を損ねるようなことというものも、事態というものも起き得ることもあるわけでございます。したがいまして、国民の知る権利と国益といったものをきちんと比較考量し…
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81長谷川淳二(自民)
お答えいたします。先ほど申し上げましたように、渡し切りによる支出が禁止されて、最終的な支出先を公開するという今回の六会派共同提出の法案に私どもも賛成させていただいたところでございます。最終的な支出を公開することに伴いまして、やはり現実の政治活動においては、御指摘のように、議員外交を通じて外国と折衝する中で機微の交渉を行う、そうしたときに、どうしても相手先の氏名あるいは支出の年月日、こういったものを公開することが、やはり現実問題、国益を損なうおそれがあるというのはあるというふうに思います。その必要性についての検討は残るというふうに認識をしています。 …
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82臼木秀剛(国民)
御質問ありがとうございます。まず、我々国民民主党としましては政治資金収支報告の段階におきましてはやはり公開が原則であるという立場に立っておりまして、我々国民民主党につきましては衆法二号の提出もしておりまして、私もその賛同者の一人となっております。一方で、御指摘につきまして、第三者機関で、提言機能を持つ第三者機関に当事者から離れて議論を委ねるべきではないかという御指摘についてですが、我々国民民主党は第三者機関をなぜ設けるべきかと考えているかといいますと、先日のこの本委員会においても、古川政治改革本部長がお話をさせていただいたとおり、草野球という例え…
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83高橋光男(公明)
ありがとうございます。
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84豊田俊郎(自民)
中川康洋君。
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85中川康洋(公明)
申し訳ありません。一一号発議者でありますが、それぞれの党の見解ということでございますので、それぞれでさせていただきます。この参議院政治改革特別委員会には衆議院から三本の法律案が送付をされておりますが、その法律案の中に、いわゆる今おっしゃっていただきました配慮が必要な支出については、これは修正の上、今御審議をいただいておる状況でございます。ゆえに、たちまちその要否を議論するということは少し考えづらいところがありますが、しかし、今答弁にもありましたとおり、今回衆法第一一号で示された政治資金監視委員会は、政治資金全般を対象にこれ提言を行う機能を持つ…
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86高橋光男(公明)
ありがとうございました。しっかりと議論してまいりたいというふうに思います。最後に、衆法第六号に関してお伺いしてまいりたいというふうに思います。政治資金の透明性を高めるため、第三者機関の設置とこの収支報告書のデータベース化は不可欠な言わば車の両輪であると考え、重要なものだと思います。そこで、まず自民党法案提出者にお伺いしますが、収支報告書のデータベースにつきましてどのような機能が付与される予定なのでしょうか。例えば、代表者や会計責任者の名寄せ、各記載項目の修正、訂正があった場合の履歴管理といった機能は想定されるのでしょうか。制度設計のイメージが…
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87国光あやの(自民)
高橋委員にお答え申し上げます。結論的には、御指摘の、我が方で検討しています法案におきましては、名寄せやまた修正履歴につきましては把握ができるような制度設計と考えております。具体的には、まず前提として、このデータベースにつきましては、その前提である収支報告書のオンライン提出義務を義務付けられております政党本部、そして政治資金団体、国会議員の関係政治団体の収支報告書に記載された事項に関する情報が対象となっております。このデータベースでは、名寄せのようなことも可能となるように、代表者や会計責任者の氏名など、記載された情報に含まれ、データベースを構成…
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88高橋光男(公明)
ありがとうございました。それではもう一問なんですけれども、外国人のパーティー券購入禁止についてお伺いしてまいりたいと思います。公明党も、外国人等による寄附の禁止と同じく、この外国人等による政治資金パーティーの対価の支払は禁止すべきものとの立場でございます。したがいまして、この本法案の条項の趣旨には賛同いたします。これで、政治資金パーティー券の購入が抜け道のようになってきていたこれまでの状況はなくなっていくものと考えられます。では、どのように担保していくのかということが重要でございます。この点、本法案では、政治資金パーティーを開催する者は、当該…
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89大野敬太郎(自民)
ありがとうございます。我が党におきましても、外部の勢力による不当な影響力行使を未然に防止する必要性というのは、昨今の情勢に鑑みまして当然のことだと思っております。その上で、党内におきましては、外国人の、あるいは外国法人の影響力行使をどうやって防ぐのか、実効性をどうやって担保するのか、また罰則も含めてしっかりと厳しい対応をするべきじゃないかと、こういう意見も多々ございました。そういった中で、さきの通常国会におきましては、附則という形で、附則だったかな、附則という形で検討するということにさせていただきましたけれども、まず、この考え方につきまして、…
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90高橋光男(公明)
そうしたことも含めて、しっかりと実効性を担保していくことが大事でございます。
パーティー券につきましては、実際は自己管理が現実的な中におきまして、この仕組みをどのようにつくっていくのか、これを精緻に検討していく必要があることを指摘しまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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91青島健太(維新)
日本維新の会の青島健太でございます。おはようございます。提案者の方々、どうぞよろしくお願いをいたします。さて、つい先日のこの当委員会で、国民民主党の古川元久議員が、この一連の政治と金の問題、また今議論されていること、自民党のいわゆる裏金の問題を評してまるで草野球のようだというふうに評されて、臼木議員からも今日少し言及がございました。言い得て妙、また言わんとするところよく伝わる例えだと私も伺いましたけれども、ちょっと個人的なこだわりではありますが、長く野球をやってきましたので、もう少しこれについて言及をさせていただきたいと思います。私に言わせる…
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92小泉進次郎(自民)
今日は御質問ありがとうございます。私も野球を愛する者として、青島先生の野球に対する思い、そして、今行われていることは、先生の言葉だと草野球以下だと御指摘を受けるような、きっかけをつくってしまった自民党の一員としても申し訳なく思います。その上で、今の御指摘に対して申し上げれば、やはり派閥のパーティーによって今のこの不記載の事件が起きてしまいました。派閥による弊害は何かと言われれば、我々の整理の中の一つは、やはり派閥によるお金の影響力によって、党の人事、そういったことも含めて党運営を、影響力を行使してきた。そういったことを鑑みて、我が党として取っ…
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93青島健太(維新)
大きな不信を招いているこの国会、我々の政治ですけれども、どうやってこれ取り戻すのかというところが、今一つの方法として、しっかりと法整備を進めるということだろうと思います。法的な整備、大変進もうとしています。ここまでこの動きに関わられた全ての発議者の方々、提案者の方々には、もちろん大いなる敬意を表させていただこうと思います。ただ一方で、今起こっている問題の本当の本当の本質、根幹にあるものは、これ私たち国会議員のやはりモラルというものが問われているということは間違いないと思います。外形的な法の整備というものが整っても、議員そのものの質が上がらなければ…
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94奥野総一郎(立憲)
先生は、いつも野球つながりで、私の地元も来ていただいてありがとうございます。ルールを守るというのは当たり前ですね、ルールを守らなければそもそも試合が成立しないわけでありますから。今回の件ですけれども、そもそも政治資金規正法においては、収入、収支をきちんと明らかにすると、当たり前のことが書いてあります。パーティーにしてもそうですが、きちんと収入は記載すると。そして、使い道については、一円単位できちんと領収書を提出して、求めがあればそれを公表するということで、最低限のルールは作られていると思うんですよ、透明性について。もちろん穴があるので、今回そこを…
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95池下卓(維新)
御質問ありがとうございます。議員に求められるモラルということでの御質問の方をいただきました。委員が御指摘されるとおり、やはり、議員とはつまり立法者でありまして、法律がなくてもやはり世の中のあるべき姿、これを自ら考えて自らで律していくということが非常に重要であるという具合に考えております。また、自民党のいわゆる裏金問題の原因の一つとしましては、法の抜け穴、これを使って、金の掛かる選挙の下で少しでも党の派閥や自らの選挙を優位に運ばせようとする思惑があったように感じられます。しかし、そのような在り方は、政治資金がどうあるべきかという確固たる考えの下、自…
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96臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。先ほど御指摘をされていたように、自分たちで決めてきたルールを意図的に、確信犯的に守らないということにつきましては、スポーツの世界でいえば警告、退場されるべき事項であるとは思いますので、そういったところは是非我々も身をもって、ここは肝に銘じて活動していかなければいけないのではないかと思っております。特にこの政治の世界につきましては様々な利害が絡む世界ではあるとは思いますけれども、昭和六十年、ちょうど国会法の改正やそれに伴う政治倫理綱領というものを、これが定められました。そこに、政治倫理の確立は、議会政治の根幹であり、主権者たる…
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97中川康洋(公明)
ありがとうございます。御答弁申し上げます。今議員おっしゃったとおり、法律案に魂を入れていく、まさしく実効性あるものにしていく、これ大変に重要な視点だというふうにも思っております。その上で、議員に求められるモラルということでございますが、民主主義の土台は政治への信頼であります。政治への信頼なくしていかなる政治も前に進めることができない、このように私どもは考えております。私が所属する公明党は、その綱領に、腐敗政治と戦って、公明なる議会制民主主義を確立することを誓うというふうにうたっておりまして、政界浄化を結党時からの旗印としております。我々国会に…
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98小泉進次郎(自民)
やはり大事なことは、今各党各会派の先生方がおっしゃったとおりで、我々一人一人議員が高い倫理観を持って、遵法精神をしっかりと持った上で活動する。そしてまた、我々は全国民の代表でありますから、特定の利益を代弁するのではなくて全体の利益のために働くと、そういった姿勢が大事なことだと思っております。
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99青島健太(維新)
ありがとうございます。私は、長くスポーツ界で仕事をしてまいりました。例えば、ＩＯＣやＪＯＣ、スポーツをして何を獲得すべきかという中で、インテグリティーということをもうずっと長い間言っております。なかなか難しい言葉でありますが、高潔さであったり、品格であったり、あるいは日本語にするとまた少し違うニュアンスが出てしまいますが、世界中、あるいはこの言葉自体は元々は経済界から発せられてきたものだと承知しております。経営者たるものどういう資質を持たなければいけないのか、その中でインテグリティーというものを語られてきております。モラルというような、ちょっと、…
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100小泉進次郎(自民)
インテグリティーとは何かという大変深い御質問ですけれども、今我々が、特に自民党の立場から申し上げれば、我々が問題を起こしてしまったことによって、今各党各会派の皆さんにこのようにお集まりをいただいて、政治改革の議論を、法案を審議をしていただいております。そして、国民の皆さんに対してもこのような問題を連日報道で見ていただく形で、結果、日本の政治全体に対して信頼を損ねるようなことを我々が起こしてしまったと。一方で、世界を見れば、来月からアメリカはトランプ大統領の再登板、そして隣の韓国は大統領が弾劾、そういった今渦中の中にあって政情が不安定化しています。シリ…
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101奥野総一郎(立憲)
インテグリティーというのはなかなか難しい言葉だと思いますが、議員としての矜持を持って、国民から選んでいただいていると、そして国民のために本当に身を粉にして働くと、そういう覚悟を持って働くと、こういうことだと私は理解していますが、最低限、ルールを守らないというのは、おっしゃるとおりそれ以前の話でありまして、当たり前の話なんです、ルールを守るということは。そのルール自体、しかも我々自体が話し合って決めたルールですから、これを自ら破るというのはあってはならないことだと思います。この政治不信を本当に私も払拭しなきゃいけないと、小泉委員おっしゃったように思いま…
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102池下卓(維新)
御質問ありがとうございます。インテグリティー、高潔さということでございますけれども、まさに議員の御指摘のとおり、非常に重要なものであると思っております。そういう中で、やはり大事なことは、政治家として、言ったことはやると、言行一致であるということが重要なのではないかなという具合に思っております。そういう風潮を、やはり政党の中でもこういう文化であったりとか制度であったりとかというのを醸成していく必要があるという具合に思っております。我が党では、政治家が自分自身の身分にこだわり、責任を持たない立場から理想論だけで議論を展開するだけでは、やはりこの国…
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103臼木秀剛(国民)
御質問ありがとうございます。本当に、御指摘の点、非常に大切だと思います。先ほど来、この政治改革特別委員会という場で自民党側の席から品位を欠くようなやじが飛んでいることを考えると、やはり議員個人個人きちんと高潔さ、品位を保っていく、これは肝に銘じて本当に持っていかなければいけないことだと私も思っております。一方で、議員と、今この我が国の政治につきましては政党政治が行われておりますので、議員個人個人のこの高潔さ、品位保持も大切ではあるかと思いますが、政党としてここを確保していくということ、これも大切だと考えております。衆議院の方で廃案になりました…
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104中川康洋(公明)
お答えを申し上げます。
議員がまさしく指摘をされましたこのインテグリティー、具体的には、誠実な振る舞い、真摯な姿勢、高潔な態度、これは本来政治家に求められる素養として大変に重要な要素であるというふうにも思っております。
また、その議員としての高潔さ、この品位を取り戻すには、これはあくまで私の私見の域を出ませんけれども、我々国会議員がどこまでもこの国民の皆様の声を直接聞き、さらには国民の皆様とともに行動し、そして国民の中に入り切っていく、こういったことで取り戻されていくもの、このように私どもは考えております。
以上でございます。
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105青島健太(維新)
小泉議員から、もっとやらなきゃいけないことがある、でも、まあこれは整備しなきゃいけないんですけれども、日本の今向き合わなきゃならない課題にもっともっとエネルギー注がなきゃいけない、是非そういう方に向かわなければならないと私も思います。今回の流れの中で、大きな一つのまた成果だというふうに我々感じております旧文通費、調査研究広報滞在費、この使途公開と残金の返納というものも、来年から全党足並みをそろえてやるという今流れが始まっております。これに関しましては、ちょっと手前みそですけれども、三年前から私ども日本維新の会、やろうというふうに言い続けてまいりま…
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106池下卓(維新)
ありがとうございます。議員御指摘になりました、そもそも調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費のこの問題をこの国会の方で初めて指摘させていただきましたのが我々日本維新の会であります。先ほど述べましたとおり、我が党では、自分たちの身分、待遇に関わることは、提言したからにはしっかりと率先してやっていくんだと、イコールフッティングではなくて、しっかりと自分たちがまずはやっていくんだということが大事であると考えております。そういうことも含めまして、この旧文通費の使途公開につきましては、提言をしつつ、しっかりとこれ我々の中でも内規としてまずは実行させていた…
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107青島健太(維新)
私もまだ議員になって三年足らずでありますけれども、この件については、やはり、これ原資がやっぱり税金であるということを考えるならば、国のお金だということを考えれば、きちっと公開をして使うというのは非常に分かりやすい形ではないかなというふうに思います。これがしっかり行われることにも期待をしていきたいと思います。さて、これから今年度末に向かって企業・団体献金の廃止議論が本格化してまいります。その中で、大変気になるこんな報道もございます。週刊誌の報道ですが、あるシステムインテグレーションの会社が、二〇一三年以降、自民党に一億六千万円の献金を行い、マイナンバー…
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108小泉進次郎(自民)
今、青島議員が指摘をされたこの具体的な個別の事案については詳細は承知はしておりませんが、御指摘の事案を含め個別の契約については、国が行う契約は一般競争入札によることを原則としつつ、一定の場合には随意契約によることができるとの規定に基づいて各府省において適正に締結されているものであり、特定の企業から献金があったから随意契約にしているものではないと思います。
執行をしているのは各政府の役所であります。ですので、この随意契約について我々がお答えをできることではありませんので、そこは関係府省にお尋ねいただきたいと思います。
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109青島健太(維新)
この企業・団体献金の全面禁止、これからしっかりと向き合って議論させていただこうと思います。
また、世襲の問題や政党法をどう作るかというところも我々しっかりと取り組んでいきたいと思います。
今日はありがとうございました。終わります。
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110豊田俊郎(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、上月良祐君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君が選任されました。
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111上田清司(国民)
国民民主党・新緑風会の上田清司です。提案者の皆様、御苦労さまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。今日は、政治資金監視委員会等設置法案についてお伺いしたいと思いますが、その前にお伺いしたいこともありまして、大方、参議院手帳だとか衆議院手帳をお持ちだと思いますが、この中に、日本国憲法、そして国会法、さらに昭和六十年にこの政治倫理綱領、行為規範、並びに国会法の中で百二十四条の二に、各議院の議決により定める政治倫理綱領及びこれにのっとり各議院の議決によって定める行為規範を遵守しなければならないと、わざわざ国会法にもこの規定が出ているわけでありま…
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112小泉進次郎(自民)
我が自民党の職員はさすがでして、今、通告のない上田先生の御質問に対してぱっと後ろから差し出してくれましたけれども、私、ちなみに、その議院手帳は持っておりません。自分のスケジュール管理は手帳ではない形でやっていますので。一方で、先ほど青島先生の御質問の中で、インテグリティーについてはどうかというお答えの中で、私は、我々議員というのは全国民の代表ですから、特定の利益を代弁するのではなく、全体の利益を代弁しなければならない、そういった姿勢で政治に取り組んでいるという趣旨の御答弁をさせていただいたのは、まさにこの倫理綱領の中に入っていることを、私なりにその精…
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113奥野総一郎(立憲)
いきなりではございましたけど、子細に読んだことはございませんが、先ほどインテグリティーの話で申し上げたとおり、全国民のためにという気持ちで常日頃頑張っているところでございます。
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114中川康洋(公明)
御質問いただき、ありがとうございます。
私も違う手帳を使っておりますので日頃から常に見ておるわけではございませんが、私の記憶では、私が参議院の議員の秘書時代に目を通し、拝見させていただいたこと、そういったことはございます。
さらには、国会法、さらには倫理綱領等については、やはり我々がしっかりと遵守をしなければいけない、そういったことは大変に重要なものであるというふうにも認識をいたしております。
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115臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
私個人でいいますと、国対の職員をしていた、前職は国対の職員なので概要としては存じ上げておりましたが、今回答弁をさせていただくに当たって更に精緻に読み込みをさせていただいたところです。
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116上田清司(国民)
ありがとうございました。突然で誠に申し訳ないと思いますが、実はこの倫理綱領や行為規範に関しては、何か事件が起きるたびに、時々、本会議やあるいは委員会で各質疑者などが取り上げたりしておることだけは申し伝えたいと思います。実は、政治と金の問題とよく言われますが、正確に言うと政治と金の問題じゃなくて自民党と金の問題だと、私はそんなふうに申し上げております。実際、一九五四年の造船疑獄、ロッキード事件、リクルート事件、森友、加計、桜を見る会等、ほとんど自民党の絡みの事件であって、他の党で云々というのは私の記憶にあんまりございません。そういう意味で、やは…
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117臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。元々さきの通常国会においても政治改革、政治資金規正法の改正の議論が行われたわけですけれども、その際に、我々国民民主党としては、この参議院において単独で法案を提出させていただきました。そこにおきまして、今回提出させていただいたとほぼ同趣旨の、広範な機能を持った第三者機関の設置をすべしという内容で提出をさせていただいておりました。そこで、また今国会におきましても、この議論が行われるに当たって我々としても法案提出を考えていたところ、公明党さんの方から、若干内容の違いはあったわけですけれども、そこを調整を行わせていただいた上で共同提…
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118中川康洋(公明)
ありがとうございます。私どもも共同提出に至ったその経緯でございますが、私も二回開催された各党協議会において国民民主党との考えは非常に近いというふうに既に感じておりました。設置場所こそ行政と国会の違いはあるわけでございますが、それ以外、国会議員関係政治団体への政治資金全般としていたこと、さらには機能や権限についてもやはり同じような方向で、私どもが求めていた調査、是正、公表、こういった内容も非常に近いというふうに考えておりました。そして、この設置場所が国会ということにつきましては、私どもは当初、三条委員会ということでございましたけれども、先ほどもどこ…
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119上田清司(国民)
中川議員、ありがとうございます。通告をしていなかったにもかかわらず、御丁重な答弁、ありがとうございます。私もうっかりしておりました。場合によってはこういうこともあったのかなと思っております。
そこで、臼木議員にお伺いしますが、二党間での違いがあったとすれば、そのどの部分があって、どのような形で整理をされたのか、なかったと言えばそれまでのことですが、あったとすればどういう形で整理されたのか、その経過を教えてください。
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120臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。先ほど中川委員からの方も御説明をさせていただいた点と重複はあるかもしれませんが、我々の案としては国会に設置をすると、他方、公明党さんの方は三条機関として行政府に設置をするということを考えておられたと聞いております。恐らく、我々としては独立性をきちんと担保する必要があるんだという観点から国会に置くと、他方、公明党さんの方は恐らく実効性を重視して広範な、また比較的強めの権限を持たせる必要があるということで行政府に設置をするということを考えておられたというふうに理解をしております。ただ、先ほど中川委員からも御説明があったとおり、国会に…
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121上田清司(国民)
ありがとうございます。
一つ気になるところで、両院の合同協議会で運営を決めていくという形になってきますが、両院議員の議院運営委員会の合同協議会という形になってきますので、もし時の与党が圧倒的にメンバーが多かった場合、どういう形で公平性というんでしょうか、そういうものを担保できるのか、このことについて、今たまたま与野党伯仲している、したがって非常にいい形になっているかと思いますが、もしそうでなくなった場合などに、どういう意味での第三者機関としての担保が取れるのかということについてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
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122豊田俊郎(自民)
上田議員、どなたに質問ですか。
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123上田清司(国民)
臼木さん。
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124臼木秀剛(国民)
御質問ありがとうございます。まず、我々が考えている政治資金監視委員会につきましては、政治的中立性、高い独立性を持つとはいえ、国会に置くというふうにした以上、両議院の緩やかな監督が及ぼされることになると考えております。その上で、この委員会の監督につきましては、議院の運営に関することから、両議院の議運の委員から構成される両院合同協議会が行うこととさせていただいております。先ほど御指摘もありましたけれども、中立性ですね、ここを確保するということは非常に重要でありますので、今後、実施法制定に向けては、皆様方ときちんと議論し、しっかりと実効性ある、また公正…
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125上田清司(国民)
それでも、多数が、多数と少数にかなり分かれたときに、実際の決定について、第三者委員会というようなこの担保が本当に取れるんでしょうか。例えば、この委員長を始め委員を選ぶことも含めて、そのことについて何かいい工夫をある程度イメージされているのかどうか、その点についてはどうでしょうか。
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126臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。先ほど来御説明をさせていただいているところではあるんですけれども、まず規程におきまして議運の監督下に置くと。一方で、先ほど御指摘、御懸念かとは思いますけれども、その構成員が選挙の結果によって大きく偏りが生じる場合、これも当然あり得ることだとは思いますが、先ほど来お話をさせていただいているとおり、申合せ等も原発事故調のときには規定をされておりまして、それによって特段の弊害が生じているといったこともありませんでした。当時は、恐らく民主党政権下、で、また自民党政権下というふうに大きく政治が動いた時期ではありましたけれども、そのような弊…
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127上田清司(国民)
その申合せにも少し気になるところではありますが、今そこまで深掘りされていないというふうにお見受けいたしますので、この点は少しそのままにしておいて、委員長制というふうな形で長を決めて運営をするという仕組みになっているんですが、どちらかといえば、委員長で固定するよりも、委員の互選で議長をつくってもっと緩やかに運営した方が確かなものになるんではなかろうかというふうに思っております。まさに第三者的な意味合いを持った機関として考えるときに、委員長だけが飛び抜けて発言力を持ってしまう、しかし、議長であれば、皆さんの意見を取りまとめるという、そういう仕組みが基本で…
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128臼木秀剛(国民)
御質問ありがとうございます。非常に重要な指摘ではあるかとは思いますが、我々、今回、法案を提出に当たりまして、委員長及び委員の選任ということで規定をさせていただいております。委員長及び委員の選任については、委員会の職務の遂行に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから両院の承認を得て任命するということとしております。具体的にどのような者を任命すべきかといった委員会の詳細、委員会のまた独立性を確保するための制度設計につきましては、済みません、何度もお答えをさせていただいておるとおり、今回プログラム法ということで提案をさせていた…
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129上田清司(国民)
今の議長の互選と申し上げたのは、利害関係者が監視委員会の対象になったとき、このメンバーの利害関係者が監視委員会の対象になったとき、互選であれば替えることも可能、あるいは欠席させることも可能、そういったことも考えておられるかどうか、確認です。お願いいたします。
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130臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
具体的に利害関係者が監視対象者になった場合というのが明確、明らかではないかなとは思うのですが、先ほど来お話をさせていただいているとおり、やはり疑念の目を持たれることがないよう、きちんとした実質的な監視が行われている、これが担保されている機関であるということが重要だと我々は考えておりますので、非常に重要な御指摘をいただき、ありがとうございます。
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131上田清司(国民)
まだ深掘りをされていないときに大変恐縮ですが、今回のように仮に裏金事件が起きたようなときに監視委員会はどのような措置になるのか、何かイメージございますか。ちょっと酷な質問で恐縮ですけど。
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132臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。今回のような裏金事件というのは恐らく収支報告書の不記載ということかとは思いますけれども、我々が今回御提案をさせていただいた政治資金監視委員会につきましては、国会に第三者機関として、国会議員関係政治団体の収支報告書全体について実質的なチェックを行うことができる機関として設置をさせていただくことを提案しております。具体的に申し上げると、収支報告書に不記載、虚偽記入が疑われる場合には、九条一項で、説明又は資料の提出の要求その他必要な措置を講ずることができるものとしております。実際に不記載ないし虚偽記入があった場合には、二項で、訂正…
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133上田清司(国民)
虚偽記載があったり不記載があって、それを訂正させる、そしてそのことを公表するだけでいいのかと。結構楽だなという感じがいたします。間違いました、訂正します、で、一応公表されます。そんなに痛手でも何でもないと、極端なことを言うと。
それだけで終わりなんでしょうか。それとも、その後に、何か今後そういうことが起こり得ないような、担保するようなものがあるのか、そういった議論が内部であったのか。法案そのものには出ていないわけですけれども、内部であったのかなかったのか、そうした中身を教えていただければ有り難いと思います。
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134臼木秀剛(国民)
非常に重要な御指摘、ありがとうございます。その点につきましては、先ほど、公明党さんと我が党と法案提出をする際に、どこに設置をするかというところでの議論、そもそもの大本の議論にもなってくるかとは思うんですけれども、強力な権限、規制権限を持たそうとした場合にはやはり行政府に置く、一方で、我々としては、三権分立の観点からきちんと国会の自律権の範囲内でチェックができるように、監視ができるようにすべきだという観点から国会に置くこととさせていただいております。そのため、国会に置くということを選択をしたことは、実際に、先ほども御説明をさせていただきましたが、九…
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135上田清司(国民)
虚偽記載、不記載も、意思があってそうなのかというものと、たまたまそういう意味での意思はなかったんだけど、結果として虚偽になっていた、あるいは不記載になってしまっていたと、全然中身が違うと思うんですね。
そういう中身の違いというのも含めて、監視委員会というのは精査するようなことになるんでしょうか。その点だけもう一回お願いいたします。
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136臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。現行法上でいきますと、政治資金収支報告書の審査については形式的な審査が行われているわけですけれども、今回、我々が御提案をさせていただいた政治資金監視委員会につきましては、具体的に実質的なチェックも行うことができるとしております。ただ一方で、先ほど御指摘をいただきました、その故意なのか過失なのか、意図的にやったのかそうでないのか、ここの部分につきましてはまた別途の政治資金規正法上の様々な処罰規定等もありますので、その関係性も含めて、また、済みません、何度も同じお答えになって恐縮ですが、各党各会派の皆様方と議論をし、何よりもやは…
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137上田清司(国民)
この虚偽記載と不記載に関して、意思があるかないかということに関しては、議員の名誉や有権者との関係も含めて極めて重要なものだと思っております。勝手に烙印だけ押されてしまうというふうになっても困る世界だというふうに思いますし、また、単に訂正だけすれば終わりということでもまた困るというその境目について、丁寧な議論と、担保というんでしょうか、仕掛けというんでしょうか、そうしたことについても丁寧な中身を作っていただければ有り難い、こんなふうに思っているところであります。時間も来ていますが、最後に、国会議員関係団体以外の政党、政治資金団体、派閥団体は監視対象…
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138臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。今回我々が提案させていただいた政治資金監視委員会のその対象でございますけれども、我々としましては、最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治に対する国民の信頼を回復を図るため、国会に第三者機関を設置し、その対象を国会議員関係政治団体に限るとして、まず今回提出をさせていただいたときにはその対象を国会議員関係政治団体というふうに規定をさせていただいております。ただ、派閥団体につきましては、さきの通常国会における政治資金規正法改正で国会議員関係政治団体に含まれておる点だけ御留意いただきたいと思います。ほかに、政党、政治資金団…
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139豊田俊郎(自民)
時間が参っております。
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140上田清司(国民)
大変ありがとうございました。
また、中川議員には通告なしで結果的には御答弁をいただき、ありがとうございました。あわせて、最初の倫理規程、行為規範についても各提出者にもいきなり質疑をすることになりまして、申し訳ありませんでした。意味のあることだと思っておりますので、御容赦をお願いします。
ありがとうございました。
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141山添拓(共産)
日本共産党の山添拓です。発議者の皆さん、よろしくお願いします。まず、自民党の発議者に伺いたいと思います。衆議院の政倫審、参議院も行われておりますが、多くの議員が知らぬ存ぜぬで解明が進まないということがある一方で、新たに事実関係を述べている方もおられます。例えば、衆議院の萩生田光一議員は、二〇〇三年の初当選時、ノルマを超えたパーティー券販売分のキックバックがあると言われていた、こう証言し、二〇〇四年には、事務所の担当者が、収支報告書に記載しない取決めがある、そういう説明を受けていたことも証言しました。つまり、裏金作りは二十年前から行われていたと…
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142小泉進次郎(自民)
山添先生から御指摘の、政倫審で各弁明者がどのような発言をされたかということについてなんですが、大変申し訳ないことなんですけれども、今衆議院でのこの政治改革の規正法の再改正の審議の中で、答弁者そして質問者を務め、そしてまた理事でもありました。そして、この参議院でも今このように答弁を務めていまして、今政倫審で行われている弁明の一つ一つを見る時間がないものですから、詳細共有をした上でお答えできないことは御理解いただきたいと思います。
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143山添拓(共産)
先週の当委員会での質疑で井上議員からの質疑に答えられて、政治改革の前提は裏金問題の解明ではないのかと、その際、要するに政倫審を行っているのでそこで説明責任果たされるだろうと、こういう答弁をされていましたので、そこで伺っているんですけれども、報道もされていることですから御承知のところもあるかと思うんです。参議院選挙の年の全額キックバック、これも大問題です。参議院の政倫審で太田房江議員は、改選を迎えた二〇一九年の不記載額百五十八万円について、領収書は残っていない、元秘書とは連絡が取れなくなった、しかし選挙には使っていないと、こう証言されたんですね。もちろ…
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144小泉進次郎(自民)
政倫審一つ一つ全部見ていないということと、報道も一つ一つ全部を見ていないというのは率直なところであります。
そういった上で、なぜ我々が今ここにいるかというと、そういったことも含めて年内で政治改革を前進させなければならないと、そういった思いで各党各会派が胸襟を開いて、そして謙虚にそれぞれの思いに耳を傾けて、今成案を得る努力をしている最中でありますので、まさにこの国会で、今残すところ参議院の審議でありますけれども、その中で法案が成立をし、そして形にしていくことで政治に対する不信を少しでも払拭すべく、汗をかいてまいりたいと思っております。
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145山添拓(共産)
私が伺っているのは、そうした法改正を行う前提として、やはり裏金問題の全容が解明され、国民が納得いく形で説明がされる、それは最低限必要だと思うんですね。詳細は御承知ないとおっしゃいますけれども、では、こういうことだとどうですか。
山谷えり子参院議員は、不記載が五年で二千四百三万円でした。事務所の口座に手を付けずに保管していたという政倫審での弁明があったんですね。そうなりますと、口座を遡れば、裏金作りがいつから始まったのか、総額幾らなのかと、これは分かると思うんですよ。これはいかがですか。
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146小泉進次郎(自民)
大変申し訳ないんですけれども、私、政倫審で弁明されている方の発言に基づいて党全体でどうするかという立場にはありません。私、この場にいるのは、法案の提出者の一人として答弁に立っております。そして、今、山添先生がおっしゃったようなこの事案の真相解明が法案審議の前提だというお考えは尊重した上で、この法案審議は既に始まり、そして衆議院においては一定の結論を見た上で今参議院で御審議をいただいているところですので、まさに審議の中でお答えできることについて誠実にお答えさせていただければと思います。（発言する者あり）
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147山添拓(共産)
いや、そうだという声が後ろからあったんですけれども、とてもそうだとは思えないですよ。（発言する者あり）いや、しようがないとおっしゃるんですけれど、こんなに急いでやらなくちゃいけなくなったのはなぜかと。政倫審そのものも拒んでこられたじゃありませんか。そのことを脇に置いて、今政倫審はこっちの政治改革の法案をやっていたので見てないと、その状況について把握してない。解明した上でなければ出せないということを問題にしているわけです。まともなものになってないからこそ、裏金問題の解明が不十分ではないかと。小泉発議者にこの点の認識だけは一応伺いたいんですけれども、全容…
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148小泉進次郎(自民)
それは、まさに今当事者の一人一人もそのような思いで弁明をされているのではないでしょうか。我々もまさにこの問題について決着を見なければならないし、この政治改革を前に進めることで、先ほども申し上げましたが、この政治と金の問題で日本政治の体力を奪うようなことのないように、各党各会派が少しでも一致点を見られるところで成案を得た上で、しっかりと日本のために必要な政策にエネルギーを、労力を傾注できるような環境づくりをしていかなければならないという思いです。
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149山添拓(共産)
そこで、その前提として、裏金問題と企業・団体献金の禁止という本丸の問題についての認識が問われると思います。これは、石破総理も小泉発議者も企業・団体献金禁止と裏金問題は関係ないと、こう主張されています。
そこで伺うんですが、自民党の主要派閥の政治資金パーティー、また小泉発議者御自身の政治資金団体の政治資金パーティーのパー券の購入者のうち、いわゆる企業、団体というのはどれぐらいの割合を占めていますか。販売額に占める企業、団体の割合はどのぐらいでしょうか。これは非公開とされている一回二十万円未満の分も含めて御説明いただきたいと思うんです。
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150小泉進次郎(自民)
事前通告のない問いでありますので……（発言する者あり）いや、私に対して、私が開催をしているパーティー、セミナーについての通告というのは、私は個別具体的にはいただいていないと思います。これ、企業、団体、このパーティー券のうちのこの企業、団体どれぐらいかというのはあったと思いますが。ただ、いずれにしましても、この企業・団体献金が全て悪で、個人の献金が全ていいという立場を取っていませんし、法律にのっとった形でパーティーやセミナーを開催をすることは、それは個人個人の判断なのではないでしょうか。そして、おっしゃりたいことは、恐らく、パーティーは企業・団体献金の…
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151豊田俊郎(自民)
山添拓君、発言があればどうぞ。挙手。
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152山添拓(共産)
自民党の主要派閥についても、発議者御自身の政治資金パーティーについても、通告しています。
今伺ったのは、そのパー券購入者の中で企業、団体はどれぐらいの割合を占めるのかと、こういう問いなんですけれども、それにはお答えがありません。いかがですか。
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153大野敬太郎(自民)
ありがとうございます。ちょっとここ、大変恐縮なんですけれども、御趣旨が恐らくその、先ほど小泉議員がおっしゃったようなその企業、団体の割合が多いんでしょうというお話なんですけれども、恐らく、事実として、ちょっとこの、私、日曜日にこの通告をいただいたのを認識しまして、ちょっとこの各派閥、主要派閥、私もうそもそも無派閥でありますので、知り合いもそんなにおりませんので、ちょっとその短期間で具体的に確実に調べることはできなかったんですけれども、少なくとも、私の場合であれば、発議者ということであれば、私自身はもう恐らく企業、団体というのは九割に上るんだと思います…
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154山添拓(共産)
では、要するに、正しく言えないぐらいに、公開、透明と言いながら、不透明なんですが、今、九割が企業、団体ではないかというお話がありました。これは、岸田前総理も、パーティーには多くの企業に参加していただいていると、こういう答弁ありましたので、やはり形を変えた企業・団体献金であるという小泉発議者がおっしゃった、それは事実だと思うんですね。ところで、自民党案には、外国人、外国法人による政治資金パーティーの対価の支払禁止が盛り込まれました。パーティー券はパーティーの対価というこれまでの説明であれば、外国人であれ誰であれ問題ないと思うんですね。長谷川発議者は趣旨…
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155大野敬太郎(自民)
ありがとうございます。パーティーというのは、いわゆるその法律上は事業収入という位置付けになっているのは委員も御承知になっていらっしゃるかと思いますけれども、その中で確実に、寄附とは違う立て付けではあるものの、寄附性が全くないとは言えない、これは正しい御認識であるとは思います。一方で、寄附とこの事業収入って明確な立て付けが違うものですから、そこはやっぱり制度上は明確に認識をして、違うこの仕組みを導入するべきではないかと思っておりますけれども、ただ、寄附性というのは否定できないところではありますので、そこはなるたけ平仄を合わせるというのは結論であろう…
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156山添拓(共産)
寄附性は否定できないというお話でした。そうだと思いますね。もし事業収入についても外国人、外国法人によるものが認められないということになりますと、これは、自民党の皆さんが例えば扇子や湯飲みも販売されていますよね。これも事業収入ですから、外国人に売っちゃいけないということになりかねないと思うんです。今度、パーティーだけを対象にして、事業収入であっても禁止をしていくと。これは、やはりパーティー収入が単なる対価の支払ではなく寄附性を帯びているものだという前提だと思うんですよ。ですから、このパーティー券が献金ではないと、寄附ではないと、こういう言い方、説明…
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157井上哲士(共産)
石破総理が企業献金の合理化でずっと持ち出してきた八幡製鉄事件の最高裁の判決でさえ、この政治献金の自由を表現の自由、憲法二十一条に関わって、これとして明示をしたわけではありません。そういう点で、主張は本当に根拠不明だと思うんですね。実際、政府は、十三日の衆議院の政治改革特別委員会の理事会で、憲法二十一条に違反するかどうか一概に申し上げることはできないと述べましたし、総理も予算委員会で、事実上、根拠がないことを認められました。企業や団体が政治に関して発言をする、表現の自由を持つということは当然あることです。しかし、政治的発言をすることと政治献金をすること…
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158山添拓(共産)
我が党が同趣旨の法案を提出したのは今度が初めてではありません。
法案を議員立法として作成する際には、憲法違反となり得るような法案はそもそも成立しませんから、法制局に御尽力いただく際にも慎重に検討をいただいております。
そこで、参議院法制局に伺いますが、企業・団体献金の全面禁止、これは立法論としては十分あり得ることが前提だと思いますが、いかがでしょうか。
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159井上勉参議院法制局第三部長
お答えいたします。
私ども参議院法制局におきましては、依頼者側の立場に立ちまして、立法の、立案の補佐を行っているところでございます。今回御提出をいただきました政治資金規正法改正法案につきましても、依頼者側の判断を踏まえまして立案をさせていただいたというところでございます。
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160山添拓(共産)
明らかに違憲だとか、明らかに裁判所の憲法判断に抵触するという場合には、議員側にアドバイスされるんじゃありませんか。
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161井上勉参議院法制局第三部長
お尋ねのとおり、御依頼をいただいた際には、憲法との関係に関しまして様々な点について整理、検討させていただき、議員に御報告、御相談の上、御判断を賜っているというところでございます。
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162山添拓(共産)
今回、そのようなアドバイスは我々いただいておりませんでした。
小泉発議者は、当委員会でも、憲法上、企業・団体献金の全面禁止をやるということであれば相当の緊張をはらむのではないかと答弁されています。ただ、これは、企業献金が禁止されたら大変だと緊張されているのは自民党なんじゃありませんか。
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163小泉進次郎(自民)
なかなか、おっというふうに今思ってしまって済みません。その切り口から来ると思わなかったんですけど。我々、そもそも、社会の構成員の一つが企業ですよね、その企業の皆さんをそんなにも政治に、この企業・団体献金という形でも排除していくということが本当にいいのかと。我々はそういう立場に立っていないんですね。共産党の皆さんの発行している機関紙も、企業の方だって購読をするわけですよね。そして、労働組合だって企業で働く方々ですよね。そういった多様な方々が自民党を支えていただきたい。だから、我々自民党は、企業、そして政党交付金、また個人、そして党費や、また事業収入…
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164山添拓(共産)
税金に依存するべきでなければ、お受け取りにならなければいいんですね、我が党のように。企業・団体献金の九割は自民党に向けられたものですから、すぐれて自民党の問題として是非受け止めていただきたいと思うんですが。八幡製鉄の最高裁判決から四半世紀後、九六年ですが、南九州税理士会事件の最高裁判決というのが出されています。これは強制加入団体である税理士会の特性を踏まえたものではありますが、こう述べているんですね。政党など規正法上の政治団体に金員の寄附をするかどうかは、選挙における投票の自由と表裏を成すものとして、会員各人が市民としての個人的な政治的思想、見解、判…
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165小泉進次郎(自民)
私は衆議院の方でも度々共産党の先生ともやらせていただきましたけれども、企業が企業・団体献金をすることが参政権をゆがめているという御党の主張は、私は少し理解しかねるところがあるんです。ですので、今の御指摘は恐らくその主張と重なる点だと思いますが、やはり企業・団体献金は一つの権利として今あるわけで、その中で我々は税金で一本足で立っている自民党ではありたくないと。その中で、我々に御支援をしてくださる方々が企業であれ個人であれ応援をしていただけるような、そんな政党でありたいと考えているものですから、これからも、今の皆さんとの、各会派の考え方は違うと思いますが…
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166山添拓(共産)
いや、これはやはり、企業の献金の自由は相当尊重されるのに、それを構成する個々人の思想、信条や投票の自由についてはどうも軽視されているように思います。
今お話もありましたが、自民党は企業・団体献金が政策をゆがめた事実はないと、こうおっしゃってきました。一方、石破総理は、本院の予算委員会で、これは小沼議員の質問に対してですが、企業・団体献金の存在が国益に資するものであれば、結果としてそれは反映されることはあると述べました。
企業・団体献金が政策に影響する場合があると、これは小泉発議者もお認めでしょうか。
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167小泉進次郎(自民)
最近、随分ネットの状況でも切取りがはやっていますけれども、今の発言も私は一部切取りだと思いますよ。小沼先生と石破総理のやり取りは、今、小沼先生が十二月六日の参議院予算委員会で、企業・団体献金ということの存在が政策に影響を与えるということぐらいはあり得るんじゃないかと思いますが、いかがですかという問いに、石破総理は、それが国益に資するものであれば、結果としてそれが反映されることはございますというのが一回目のやり取りなんですね。その次の小沼先生と石破総理のやり取りの中で、その後に石破総理は、そこから寄附を受けましたと、企業、団体から受けましたと、でも、ど…
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168山添拓(共産)
いや、今紹介された後のやり取りも、国益にそぐう限りは反映させ得るという、そういう前提だと思いますよ。そういうお話をされていると思うんですね。
私は、伺いたいのは、巨額の献金によって自民党に貢献する企業と個々の国民との間では必ずしも利害関係は一致しないと思うんですよ。例えば、経済界が要求して実現させてきた法人税の減税と消費税の導入、繰り返すその増税、これは大企業にとっては負担軽減となりますが、国民にとっては負担増です。
利害は正反対ですが、企業側の利益になるように進めてきた、現に進めてきたのが自民党ではなかったですか。
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169小泉進次郎(自民)
それは、企業であっても個人であっても、それはすばらしい指摘ですねといったら反映するの当然じゃないでしょうか。
そして、我々は、日本はアメリカとは違いますから、例えばイーロン・マスク氏みたいに個人で四百億円アメリカの大統領候補に献金をして、大統領が替わった暁には新しい組織のトップになって、そして各国の大使も大口献金者がなるみたいな、そういう国じゃないわけですよね。
その中で、個人であろうと企業であろうと、そこに献金していてもしていなくても、ああこれは日本にとって必要だという政策があれば反映するのは当然のことだと考えています。
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170豊田俊郎(自民)
時間で、今参っております。
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171山添拓(共産)
イーロン・マスク氏のように四百億もの個人献金は日本ではできませんので、同列のように扱われるのは不当だと思います。
現に、法人税は下げられてきたわけですよ。実効税率どんどん下げられてきたと。そして、消費税は上がってきたと。
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172豊田俊郎(自民)
申合せの時間が参っておりますので、質疑をおまとめください。
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173山添拓(共産)
そして、その全体が経団連の政策評価として褒められてきたわけですね。
こういう政策をゆがめる企業・団体献金はやはり禁止をしなければならないということを述べて、質問を終わります。
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174豊田俊郎(自民)
速記を止めてください。
〔速記中止〕
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175豊田俊郎(自民)
速記を起こしてください。
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176舩後靖彦(れいわ)
れいわ新選組の舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。冒頭、前回時間切れでやり残した質問からスタートさせていただきます。お金の掛からない政治をテーマに、諸外国より高い供託金について各法案提出者に問題意識をお聞きしましたが、高い供託金と同等の選挙公営制度があるとの御答弁をいただきました。公営掲示板ポスター、選挙運動用ビラ、選挙運動用はがきの印刷費や、事務所、選挙運動用自動車の看板などに選挙公営が適用されることは承知しておりますが、衆議院議員小選挙区選挙では、得票率一〇％を下回ると公営は行われません。供託金没収と合わせて、候補者は多額の…
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177小泉進次郎(自民)
舩後委員から御指摘の点、前回の積み残しということでお答えをさせていただきます。今御指摘のあった選挙制度の在り方というのは、やはりインターネットの中での選挙運動がこれだけ自由に行われてきている中では、やはり変えるべきものは変えるということが大事だというのはそのとおりだと思います。一方で、今ポスターの話から各党各会派の議論が進んでいるというふうに聞いておりますけれども、このポスターの問題でも、選挙制度という各党共通のインフラづくりは非常に調整、また合意形成、時間が掛かるというのも現実です。その中で、今、舩後委員から御指摘のあったような点についても、い…
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178井坂信彦(立憲)
公営掲示板のポスターとか選挙運動用ビラに人手が掛かり過ぎるのではないかという問題意識は、私も舩後議員と同じように持っております。例えばポスターなんかは、この間の東京都知事選挙では、もうそもそも貼る場所が一万四千か所ある、また、途中で更に掲示板のスペースを増やさなければいけなくなって、クリアファイルを横に張り付けるようなことになったなどなど、かなり問題も明らかになってきております。このポスターの問題に関しては、例えばさっきおっしゃったような公的機関が一括で貼り出すような案のほかにも、デジタルサイネージを利用して電子的に各候補者は提出をするなどなど、…
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179中川康洋(公明)
お答えを申し上げます。本日は、衆法第一一号提出者として、公明党側から答弁をさせていただきたいと思います。選挙公営制度は、お金の掛からない選挙のため、また候補者間の選挙運動の機会均等、これを図るために採用されている制度と認識しており、これそのものは重要な制度であるというふうに考えております。しかし、例えば、今、先ほども御指摘をいただきました、立候補を届け出た際に選挙管理委員会から渡されるまさしくこの証紙については、上限を超えるビラの配布を防ぐために証紙は必要と、ではありますけれども、その証紙を貼ることに相当な時間と労力を要している、こういった実…
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180舩後靖彦(れいわ)
ありがとうございます。続いて、第三者機関の設置について質問させていただきます。衆議院では、国民民主党、公明党提出の政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案に、自民党、立憲民主党、日本維新の会が賛成し、可決されました。この法案では、政治資金監視委員会を国会に設置すると規定しております。さらに、委員長及び委員は国会議員の中から広い経験と知識を有する者のうちから任命するとしています。裏金議員が含まれる国会議員の中から政治資金監視委員会の委員を選ぶということは、泥棒に泥棒を監視させる人を選ばせるという国民…
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181中川康洋(公明)
御質問いただき、ありがとうございます。これも、一一号衆法提出者を代表して、公明党側から本日は答弁をさせていただきます。この件につきましては、衆議院側でも幾度となく御党から御質問をいただいたものでございます。この私どもが今回法案に盛り込んでおります政治資金監視委員会は、まさしく収支報告書の記載の正確性に関する監視及び政治資金の制度に関する提言、このようなものを行うとし、これらに必要な調査及び研究を行うというふうにもしております。これらの事務につきましては、行政からも政治からも独立した第三者機関において実施することが適切であるというふうに考えておりま…
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182舩後靖彦(れいわ)
ありがとうございました。私も三条委員会について調査しました。いわゆる三条委員会とは、内閣府設置法第六十四条及び国家行政組織法第三条に規定されている委員会をいい、それ自体として独自に国家意思の決定を行い、外部に表示する機関であるといいます。公正取引委員会や国家公安委員会、公害等調整委員会がこれに当たります。政治資金監視委員会を三条委員会とすることで、三条委員会が、独自の意思で監査が行われ、それを外部に表示できますので、国民にとってはより信憑性のある監査結果が得られると考えます。こうしたれいわ新選組の考え方に関して、法案提出者の御意見を拝聴させていた…
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183中川康洋(公明)
御答弁を申し上げます。先ほどの件につきましては、我が党も当初はまさしく三条委員会という考え方を持っておりましたので、その考え方そのものは賛同する立場でございます。しかし、党内の議論、さらには各党協議会の議論の中において、やはりこの行政府に置くことによって、我々は実効性ある機関、内容というふうに思っておったわけですけれども、やはりその、何というんでしょうか、国会議員のこの収支報告書とか、この行政府の下の監視下に置かれることに対して様々な意見があったことも事実でございます。これは、実は私どもが党内で議論しているときにもそういった意見というのはございま…
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184臼木秀剛(国民)
御質問ありがとうございます。我々国民民主党もさきの通常国会からこの第三者機関を設置を提案をしておりますが、我々は一貫して国会に設置すべきと考えて提出をさせていただいております。先ほど、三条委員会に置くことも必要ではないかという御指摘がありましたが、三条委員会といえども、緩やかな行政権の服した機関でございますので、必ずしも行政権に服した機関による規制を国会関係、いわゆる立法府が受けるということが三権分立の観点から果たして適切であるのかという議論も党内でさせていただきました。そういった観点から、やはり憲法上の様々な懸念点含めて、我々としては国会に…
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185舩後靖彦(れいわ)
ありがとうございます。再度、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案について、素朴な質問をさせていただきます。本法案の趣旨説明では、委員会は、国会議員関係政治団体の収支報告書内に虚偽の記入があると認めるときは、当該収支報告書の訂正をさせるために必要な措置を講ずることができるものとするとしています。私の事務所でも毎年政治資金収支報告を提出しておりますが、記載にミスがある場合は総務省又は各都道府県選挙管理委員会から指摘があり、それを訂正して再提出することになります。この法案の条文を読む限り、現在総務省…
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186臼木秀剛(国民)
御質問ありがとうございます。先ほど、それぞれの収支報告書の中身の確認ということで御指摘をいただきましたが、現在、都道府県選管ないし総務省の方に置かれている政治資金適正化委員会、こちらで確認しているのは、あくまでも形式的な審査にとどまります。領収書と記載の内容が合っているのか、また領収書の記載の形式が正しいのか、こういったものの確認にとどまっているわけですけれども、我々が今回提出させていただいた政治資金監視委員会につきましては、その中身、実質的なところも含めて審査、監視を行うという機能を持たすこととしておりますので、必ずしも全く一致をしているというわけ…
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187舩後靖彦(れいわ)
次は、政治資金規正法等の一部を改正する法律案に対する修正案について質問いたします。
れいわ新選組は政治資金パーティーそのものを禁止すべきと主張してまいりましたが、本法案は、外国人、外国法人などによる政治資金パーティーの対価支払の禁止を定めるにとどまっています。また、対価支払の禁止には、特例上場日本法人を除くとなっています。
発議者にお聞きします。
特例上場日本法人とはどんな法人なのか、その数は何社あるのか、特例上場法人を対価支払禁止の対象から外したのはなぜなのか、国民の皆様に分かりやすく御説明をお願いいたします。
この発言のページ
188大野敬太郎(自民)
御質問ありがとうございます。我々は、先ほど来累次お答えをしているとおり、政治資金パーティーを禁止するとか、それだけしないとかではなくて、多様な考え方の多様な担い手による多様なこの政治資金というのの確保によって、政策がゆがめられないような、そういった国民本位の政党をつくるべきだという観点に立っておりますので、まずはその政治資金パーティーを禁止をするということは考えていないということであります。その上で、外国人あるいは外国法人等に対する禁止ということは、これは先ほども申し上げましたけれども、外国勢力からの不当な影響力行使を未然に防ぐということは、この…
この発言のページ
189豊田俊郎(自民)
時間が参っておりますので、簡潔におまとめください。
この発言のページ
190大野敬太郎(自民)
この部分は基本的には寄附と同じルールにさせていただいておりまして、寄附以上に禁止するというのはおおよそ合理性がないということで、この結論をさせていただいた次第でございます。
この発言のページ
191豊田俊郎(自民)
申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
この発言のページ
192舩後靖彦(れいわ)
ありがとうございました。終わります。
この発言のページ
193豊田俊郎(自民)
本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後零時十一分散会
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