先ほど我々が申し上げましたとおり、我々の提出法案では八年の一月一日ということになっておりまして、これだけ後ろにずらす理由は全くないと思います。
奥野総一郎 (立憲民主党)
2024年12月23日・第216回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
前後のやりとり
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豊田俊郎(自民)どちらに。
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宮口治子(立憲)自民党さん。
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大野敬太郎(自民)ただいま御質問いただきましたのは、五万円の引下げについてここだけ令和九年一月一日ということになっているのはなぜだというお尋ねであろうかと思いますけれども、御存じのとおり、一回当たり五万円とする点についてはお尋ねのとおり九年の一月一日ということになっておりますけれども、これは一月一日から十二月三十一日までの暦年単位で会計帳簿を記載するということをベースにした考え方でありまして、これはなぜかというと、監査のために、監査を収入の方も掛けることにしたために、その一個一個について監査というよりは、暦年でこの一年間のこの会計帳簿によって監査を行うという方式を取ったも…
- （上の発言）
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奥野総一郎(立憲)先ほど我々が申し上げましたとおり、我々の提出法案では八年の一月一日ということになっておりまして、これだけ後ろにずらす理由は全くないと思います。
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宮口治子(立憲)ありがとうございます。 配慮ということではありますけれども、令和八年でもいいのではないかなと私は思います。 第三者機関の設置についてお尋ねします。 政治資金の透明性を確保するために第三者機関を設置することに各党各会派の異論はないかと思います。そこで、お尋ねをいたします。令和四年の政治団体の届出、これは全国で六万一千百八十八団体、うち国会議員関係は、政治団体二千九百二十五団体となっています。政治資金監視委員会の事務というのは、法案の第八条によると、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載の正確性に関する監視を行うこととされていますが、具体的にこれどのよ…
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中川康洋(公明)御答弁を申し上げます。 我々が提案をしておりますこの政治資金監視委員会では、収支報告書の記載の正確性について、不記載や虚偽記入がないかどうか実質的なチェックを行うことを想定しており、その事務の遂行のために、政治資金監視委員会は政党等に対し説明又は資料提出の要求等を行うことができるというふうにされております。 膨大な数の国会議員関係団体の収支報告書のうちから委員会がどのような端緒で調査を行うのかということでございますが、これは、今回プログラム法でございますので、今後各党各会派の中で協議をしていく話でございますけれども、少なくとも、国会議員関係政治団体の…
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宮口治子(立憲)ありがとうございました。
政治資金の監視委員会については、法案第六条において、委員長及び委員は、不偏不党かつ公平中正にその職務を行わなければならないとされています。委員長及び委員は、両院合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て任命することとなっておりますが、両院合同協議会における具体的な委員、この人選の手続はどのようにしていこうとお考えですか。
顔写真の出典（Wikimedia Commons、5件）
- 奥野総一郎: Sōichirō Okuno 20150430.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、臺灣日本關係協會、Attribution
- 豊田俊郎: IMG Toshiro Toyoda at Kashiwa.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、さよならにっぽん、CC BY-SA 4.0
- 宮口治子: Haruko Miyaguchi 20250611.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、アメリカ大使館、Public domain
- 大野敬太郎: Keitarō Oono 2021.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 中川康洋: 20211111nakagawa yasuhiro.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0