2024年12月23日・第216回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 30 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
ありがとうございました。
それでは、次の質問に参ります。
政治資金パーティーについての質問です。ごめんなさい、一つ飛ばさせてもらいます。
裏金事件、これ、政治資金パーティーという仕組みがなかったら起こらなかったんじゃないでしょうか。自民党にとっては、パーティー券購入者の公開基準を五万円超まで引き下げるということ、これは公明党さんの主張を受け入れたものでした。大英断だったかもしれません。これは、逆に言えば、それほどの大きな譲歩をしてでも政治資金パーティーをどうしても残したかったという自民党の執念、これ表しているんじゃないでしょうか。
しかし、五万円超に引き下げたことが直ちに裏金作りの根絶にこれつながるんでしょうか。五万円超の基準はあくまでも一回当たりの金額です。規模を縮小してパーティー回数を増やしたら、一人当たりのパーティー券購入額は増やせるかもしれません。公開基準はやはり年間当たりの五万円超にするべきではないですか。
27宮口治子(立憲)
ありがとうございます。
私たちは、企業・団体献金に反対するという立場でございます。衆議院の特別委員会では、企業・団体献金禁止法案について、来年三月までに結論を得るとの法的拘束力のない申合せが行われました。この結論を得るとは、三月末までに法案審議を行い法改正まで行うのか、あるいは議論はするけれども現状維持も含めて何らかの結論を得るのか、又はその他のどれなんでしょうか。自民党と立憲民主党の法案提出者に伺います。
28
小泉進次郎(自民)
今、宮口先生御指摘のとおり、申合せの内容は、企業・団体献金禁止法案については、法案については、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るというものです。 そもそも、我々自民党は、企業・団体献金、これは禁止よりも公開をすべきだという立場ですし、企業の献金が全て悪で個人の献金が全て善だという考えではないということを一貫して申し上げているとおりです。 そして、立憲民主党さんが法案を提出されているこの企業・団体献金禁止法案ですけれども、政治団体を除くということになっております。実際に労働組合の活動を賛同している労働組合系…
29
井坂信彦(立憲)
先ほど、大変申し訳ありませんでした。
今こそ資金力に物を言わせて政策決定をゆがめる企業・団体献金を禁止して、個人献金中心に移行していくべきと考えます。申合せを踏まえ、企業・団体献金の禁止に向けて、引き続き各党各会派とともに真摯な議論を求めてまいりたいと思います。
30宮口治子(立憲)
ありがとうございました。
それでは、次の質問に参ります。
政治資金パーティーについての質問です。ごめんなさい、一つ飛ばさせてもらいます。
裏金事件、これ、政治資金パーティーという仕組みがなかったら起こらなかったんじゃないでしょうか。自民党にとっては、パーティー券購入者の公開基準を五万円超まで引き下げるということ、これは公明党さんの主張を受け入れたものでした。大英断だったかもしれません。これは、逆に言えば、それほどの大きな譲歩をしてでも政治資金パーティーをどうしても残したかったという自民党の執念、これ表しているんじゃないでしょうか。
しかし、五万円超に引き下げたことが直ちに裏金作りの根絶にこれつながるんでしょうか。五万円超の基準はあくまでも一回当たりの金額です。規模を縮小してパーティー回数を増やしたら、一人当たりのパーティー券購入額は増やせるかもしれません。公開基準はやはり年間当たりの五万円超にするべきではないですか。
31
豊田俊郎(自民)
どちらに。
32宮口治子(立憲)
自民党さんと立憲民主党さんです。
33
大野敬太郎(自民)
ただいま自民党は執念という話をいただきましたけれども、決して執念ということではなくて、多様な考え方の多様な担い手によって、ある種、国、あるいは寄附、そして事業収入、そして会費、党費、こういったものが、様々な収入源が、いただくことによって政策がゆがめられないという構造をやっぱりつくっていかなければならないという民主主義の設計の考え方でそういうことになっておるわけでございまして、今お尋ねありました年間ということでありますけれども、御承知のとおり、現行法上では寄附については年間当たり五万円超ということにしておりますけれども、さきの通常国会で通過しましたこの法案…