井坂信彦 (立憲)
衆議院・第50回衆院選後（2024年11月〜2026年2月）・実質的な発言 274 件・言及した要求 21 件
言及した要求
- 29発言
- 19発言
- 14発言
- 13発言
- 12発言
- 8発言
- 8発言
- 6発言
- 4発言
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- 3発言
- 2発言
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直近の発言
… 次に、余りあるを損じる歳出の減についてですが、これは、基金の上積みを含む危機管理投資、成長投資、迅速な防衛力の強化とは言えない自衛隊の運用態勢の早期確保など、明らかに緊要性を欠く支出、計四兆五千億円を削減するものであります。 また、歳入の増として、既に積み上げられている基金の残高のうち、政府の三年ルールに照らして国庫返納すべきと考えられる金額の一部、一兆円を一般会計に繰り入れることとしております。 そして、歳入の減として、特例公債の発行を四兆一千億円減額することとしておりま…
是非、これは総理にも是非ハードルを越えていただきたいというふうに思って、質問を終わります。 ありがとうございます。
民民の契約では価格転嫁率一〇〇％を目指さないという御答弁ですけれども、やはり冷たいなとそれは思いますよ。 大企業から巨額の献金をもらっている自民党さんにはハードルが高い政策だとは思いますが、しかし、それでもこれは我々の側から力強く突き上げていきたいというふうに思いますので……（発言する者あり）
…これは余り喜ばしいことではなくて、むしろ中小企業の利益が圧縮されていて、社員さんの賃金を払ったらあとはいっぱいいっぱいという状況が続いているというのが現状です。 これはなぜかというと、大企業が中小企業の製品、サービスを安く買いたたいて、あるいは、今、物価が上がったり賃金が上がって中小企業のコストが上がっているのに、その分の値上げをなかなか買手側の大企業は認めてくれない、この価格転嫁の問題が指摘をされています。 政府も、ここ数年、価格転嫁の促進に取り組んでいるんですが、やはり目…
… 要は、リスキリングとか社員の能力を高める投資、これは大事なんですけれども、我々も推進しているんですが、人的投資を増やすと企業の生産性、利益は増えますが、ただ、日本の場合は、幾らそこが増えても、最後、賃金に回ってこないという労働分配率の問題ですから、やはりそこは人的投資に逃げずに、労働分配率、最後の分配率をちゃんと高める、ここをやってほしいんです。 コーポレートガバナンスで、それは私は簡単ではないと聞いていますから、人的投資じゃなく、労働分配率を高める政策が必要だと、そこまで…
労働分配率というのは、会社の利益のうち何％が社員さんの給料に回りますかという重要な数字であります。 パネルの六を御覧いただきたいと思います。 青いグラフ、大企業の労働分配率は、二〇〇〇年までは六〇％以上あったんですけれども、今は四八％まで落ち込んでいます。 この労働分配率を高める政策として、フランスなどは、企業の利益から株主の取り分を除いた残りの半分は社員の給料に回さなければいけないということを法律で義務づけているわけであります。財務大臣もうなずいておられますけれども。また、…
… 一方で、最大の経済の問題は、物価以上に、給料、賃金が増えない、こういう経済が長く続いていることであります。 政府は、実質賃金を増やすために労働生産性を上げようという方針であります。しかし、パネルの三、資料の三を御覧ください。青い折れ線が労働生産性ですけれども、日本の労働生産性は、過去三十年、実は欧米と同じペースでちゃんと上がってきているんです。日本の労働者が生産性を上げてこなかったわけでは全くありません。 問題は、むしろオレンジの折れ線、実質賃金。ほかの国は、労働生産性と同…
…中低所得者への支援、電気・ガス料金の補助の延長、奨学金の代理返済を行う企業への支援、また、医療機関の経営支援、介護、障害福祉の賃上げと経営支援、それから障害児福祉の所得制限をなくす。 各産業への投資は、二か月後の本予算、すぐ二か月後ですから、じっくり検討して堂々と行うべきだと思います。また、基金だけ幾ら積んでも、使わなければ経済は成長しませんし、国は強くなりません。その基金や投資も、別にこれは全て削除するのではなくて、与野党で歩み寄れる現実的な組替えを提案をしております。 総…
…やはり原点に返って、交付金の特別枠も自由にして、食料品の物価高対策は、我々が提案している食料品の消費税ゼロなどで堂々と大々的に行うべきだというふうに思います。 次に、医療、介護、障害福祉の経営支援について伺います。 パネルの一をもう一度御覧いただきたいと思います。 このピンク色の部分が、医療、介護、障害福祉の支援額であります。政府案は、全体の予算額は大きいのに、医療、介護、障害福祉の支援が一・四兆円だけで、立憲案の二・四兆円よりはるかに少ないわけです。 介護施設の倒産は、昨年…
何か、大臣、これはにやにやしながら答弁する内容じゃないと思うんですよ。 何が問題になっているかというと、お米券、いろいろ自治体は、こんなものやるかという自治体も今増えていますけれども、でも、せめて別に期限なしでもいいじゃないですか。現金で、もういつまででも使える現金給付はオーケーで、一方で政府がやってほしいお米券の方はどんどんどんどん条件を厳しくして、わざわざ今、期限の印刷し直しとかをしているわけでしょう。何かおかしくないですか。最後、そこだけ言ってください。
…今、やはり皆さん気にしていますお米券とか、無理やり期限を設定されているわけでありますが、一方で、特別加算枠は、食料品のためといいながら、現金給付もよいということがこれまで答弁であったと思います。現金なんというのは、いつまでに何に使っていいかなんて全く自由なわけじゃないですか。 現金給付は認めるのに、一方でお米券は期限を無理やり設定する、これは何でなんですか。また黄川田大臣にお伺いしたいと思います。
適宜、柔軟にということは、相手によって、あなたはいいけれどもあなたは駄目とか、個別対応するんですか、一千七百自治体があって。示したらいいじゃないですか、ここで。これはいいです、これは駄目です、一々個別対応するんですか。
今聞いていただいたとおり、よく分からないんですよ。 じゃ、結局、自治体が、足りないので特別加算枠も水道料金の減免に使いますと相談してきたら、それは全部認めるということでいいんですね。
… 特に今、物価高でひどいのが食料品であります。昨年の食品の値上げ品目は一万二千五百品目だったのですが、今年は二万六百品目と、六五％も値上げ品目が増えています。生活費の中で食費の割合を占めるエンゲル係数は、先進国の中でも日本はずば抜けて高く、四十三年ぶりの高い食費率になっています。 政府は、自治体経由で物価高対策を行う重点支援地方交付金のうち、四千億円を食料品の物価高対策に使う特別加算枠としています。ただ、これは本当に食料品に使われるのか、何に使ってよいのか、大臣の答弁が二転三…
立憲民主党の井坂信彦です。 前半は物価高対策について、後半は賃上げ、給料アップについて議論したいと思います。 今回、政府は、巨額の補正予算を提案しました。これは、自民党がくれるわけではなくて、国民が税金で負担する補正予算であります。巨額の補正予算なので、テレビやラジオを御覧の方も、もしかしたら自分のところにもたくさんお金が来るんじゃないかという期待をしている方がいらっしゃるかもしれません。しかし、政府の補正予算は、国民向けの支援、物価高対策が非常に少ないわけです。 パネルの一…
時間が参りました。本当はもう一つ、エヌビディアのチップだけじゃなく、それを使いやすくする、エヌビディアが作った開発環境とかプログラミング言語、そういった部分も日本は別途国家目標で作るべきじゃないかという御提案をしたかったんですが、また次の機会にしたいと思います。 ありがとうございました。
目標が先走らなくて何が先走るんだと思いますので、是非、重要性は認識していただいていると思いますから。できないわけではないと思うんです、実際、今できつつあるので。じゃ、それをどうやって本当に普及させるかという議論を次にしたいと思います。 日本企業がまさにエヌビディアに匹敵するＡＩ用チップを今作りつつあるとして、もしその開発に成功しても、やはりそれが普及しなければ経済安全保障の問題は解決しないと思います。これを、ただ何もせずに政府がほっておくと、エヌビディア製のチップが事実上の世…
細かい話は聞かないんですが、この話ももう多分一か月ぐらい前から担当の方とはやっていて、昨日も当局から問合せがあったので、どこまでというところが一番重要で、大臣のお考えだけお聞きをしたいと思いますが。 設計ができないで、設計を他国に頼るということは、要は、やはりエヌビディアのを輸入するしかないということになるんですよ。あるいは、エヌビディアがもし国内で何か作ってくれたら、そういうこともあるかもしれませんけれども。製造は、日本は能力があると思います。ただ、設計能力が今のところなく…
物価上昇を上回る賃金上昇、すなわち実質賃金プラス、そのためには労働生産性を上げるんだという政府の方針は、私はずれていますよと。そういうことを、本日、データを基に一つずつお認めをいただきました。是非、成長戦略の中には、生産性とか投資とか一本やりではなくて、分配率、また価格転嫁、さらには経営陣へのてこ入れ、こういったことをしっかり入れ込んでいただきたいというふうにお願いをいたします。 次に、後半、ソブリンＡＩについて小野田大臣と議論したいと思います。 今年二月の予算委員会で、ソブ…
… 次に、実質賃金を上げるために、もう一つ別の角度から御提案を申し上げます。 資料の五番を御覧ください。これは、ＩＭＤというところが毎年発表している世界競争力ランキングというものであります。毎回、これが出されると、新聞やテレビやまた経済誌などでも大々的に取り上げられる有名なランキングであります。 このＩＭＤの世界競争力ランキング、日本は一九九二年までは堂々たる競争力世界一位でありました。その後、ランキングは下がり続け、現在は三十五位と先進国最低レベルであります。何でここまで下が…