防衛費を増やさないでほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 公明党与党0/54人
- 国民民主党0/53人
- 参政党0/18人
- 日本保守党0/5人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言
40人の議員による 98 件の発言
… 例えば、五千二十一億円が計上された防衛力整備計画対象経費については、安全保障環境がより一層厳しさを増す中で、防衛力を強化する必要性こそ認められるものの、中長期的な視点に立って策定されるべき安全保障政策に係る予算は本来、当初予算に計上すべきものです。また、防衛関係費は令和五年度、六年度共に一千億円余りが不用となっており、本補正予算に計上された防衛費も、昨年までと同じように使い切れないのではないでしょうか。 さらに、基金にも約二・五兆円が措置されておりますが、複数年度にわたって継続的に支出を行う基金への予算措置は、緊要性を要件とする補正予算とはなじまず、残高が積み上がっていることからも見直しは必須であります。 緊要性の乏しい事業の規模をむやみに拡大する財政法の趣旨を没却した予算は断じて受け入れることができません。 以上、本補正予算に反対する主な理由を述べました。 最後に、政治改革について一言…
憲法九条について何らの言及もない、こんな危ういことはないと思いますよ。私は、それでは果てしない軍拡競争だと思います。 一方で軍事費の増加と、他方でSDGsの財源不足、二つの方向を転換させることが人類の生存に不可欠だと、この国連の指摘を重く受け止めて、大軍拡ありきを転換するよう強く求めて、質問を終わります。
後のところは国連が言っていることではないと思うんですが。 私が大事だと思いましたのは、国際社会は軍事費の増大はより大きな平和をもたらさないという厳しい現実を直視しなければならない、こういう指摘です。 増大した軍事費は必ずしも平和と安定の強化につながらない、この指摘を総理はどう受け止めますか。
今、中国軍機によるレーダー照射などが起こり、これは偶発的な衝突にもつながりかねない危険な行為ですから、私も冷静な対応を強く求めたいと思います。 同時に、今起きている対立と緊張は総理の答弁がきっかけです。改めて撤回すべきだということは求めておきたいと思います。 危機をあおり、軍備を拡張し続けることが何をもたらすのか。世界の軍事費は昨年、過去最高の二兆七千億ドル、四百二十三兆円に達しました。国連は、SDGs、持続可能な開発目標の達成に軍事費の増加がどう関わるか、報告書を発表しています。 外務大臣、どのように評価したものですか。
… まず、山添先生のその思いは是非言うべき相手を考えていただきたいというのは、例えば中国は今、二十年間で約七倍、軍事費、防衛費を増加させていますし、この三年間で見ましても、我が国の防衛費の伸びをはるかに上回る軍事費、防衛費を増強させているというのは先ほど茂木外務大臣が触れたとおりであります。 ですので、そういったことを前提として、我が国として何もせずにいたときの一方での軍事バランスが地域で崩れて、我が国の抑止力や対処力が向上しない中で、この日本の防衛に対して、日本を侵攻すれば取れるとか、そういった誤解をさせてはならない。そのための防衛力の整備というのは私は日本の抑止力をむしろ向上させることになると考えておりますので、丁寧に説明をさせていただいて、御理解を得られるようにしていきたいと思います。
… 今取り組んでいる五年間で四十三兆円のこの全体の枠組みというのは、防衛財源確保法で相当な議論をして決めたんですよね。私たちが反対したたばこ増税や復興特別所得税の流用を含めてそれを強行したんです。その財源確保している最中に、それに加えてとか、その内容を上回る防衛費の増額を図るということは、それはちょっと問題があるというふうに思うんですが、大臣の認識お聞かせください。
…軍事費の恒久財源となる防衛特別所得税の導入など、もってのほかです。 政府は、今、安保三文書に基づき、全国各地で長射程ミサイルの配備や弾薬庫の増設を進め、空港、港湾の軍事利用を拡大し、南西地域の軍事態勢を抜本的に強化しようとしています。アメリカ言いなりの戦争国家づくりを直ちに中止し、集団的自衛権の行使を可能にした憲法違反の安保法制と安保三文書は廃止すべきです。 総理の台湾有事をめぐる発言は、憲法をじゅうりんし、日中間の歴史的経緯や国交正常化以降の一連の合意に反するものです。撤回を強く求めます。 最後に、衆議院議員定数削減法案は、裏金問題の全容解明、企業・団体献金禁止を棚上げにし、論点をすり替えるものです。多様な民意を切り捨てて、社会保障の大改悪や大軍拡を進めることは、断じて許されません。議会制民主主義の根幹を乱暴に踏みにじる法案の撤回を断固求めるものです。 以上で討論を終わります。(拍手)
…恒久財源となる防衛特別所得税の導入など、もってのほかです。 なお、各党から提出されている修正案及び組替え動議は、我が党と考え方を異にしますので、反対します。 以上で討論を終わります。
私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、趣旨を説明いたします。 今、国民は深刻な暮らしの危機に直面しています。消費者物価は五十か月連続で上昇を続け、実質賃金は十か月連続で前年比マイナスとなっています。物価高騰から暮らしを守り、経済を立て直すことが緊急に必要であり、政治の責任です。 ところが、高市内閣が提出した二〇二五年度補正予算案は、一般会計で十八・三兆円と、コロナの時期を除けば過去最大の規模であるにもかかわらず、暮らしを守る大きな柱が欠落しています。政府が一旦は否定した給付金を子育て世帯に限定して復活するなど、行き当たりばったりの内容で、どれもこれも一過性の対策にすぎません。 その一方で、軍事費は補正予算で過去最大の八千四百七十二億円も追加し、経済安全保障などを口実にした大企業へのばらまき予算や基金の積み増しなど、不要不急の項目…
… 補正予算では、防衛省向けに八千四百七十二億円が計上され、とうとうGDP比で二%の大台に乗ることになりそうです。 防衛費の増額について、小泉進次郎防衛大臣は、主体的な判断で防衛力を強化するということだ、米国に言われるからではないと述べていますが、問題は主体的かどうかではなくて、命と経済を守るための支出より防衛費を優先させているというところ、これが重要なところであります。小泉大臣の反論は全く説得力を欠きます。 加えて、政府・与党は、武器輸出三原則の最後の歯止め、五類型を撤廃し、日本を本格的な武器輸出国家へ変えようとしており、非核三原則の見直し検討やスパイ防止法の議論と併せ、戦争国家化への流れが総仕上げの段階に入っております。 米国防長官が日本は米中対立の最前線に立つと語る一方、当のトランプ氏は中国との関係改善にも配慮しており、日本は都合のよい盾として扱われている、これが現実じゃないですか。 …
… 補正予算には防衛省向けに八千四百七十二億円が計上され、その七割超が軍拡費です。防衛費GDP比二%の前倒し実現に対し、米国に言われたからではないと政府は言いますが、米国の要求そして意向を踏まえた先回り忖度ではありませんか。 さらに、政府・与党は、武器輸出三原則の最後の歯止めである五類型を撤廃し、日本を本格的な武器輸出国家へと変えようとしています。非核三原則の見直し検討やスパイ防止法と相まって、この国の在り方を完全に変える動きです。当のトランプ氏は中国との関係改善に配慮しており、日本は都合のいい盾として扱われているのが現実です。 今必要な積極財政は、赤ちゃんから高齢者まで、この国に生まれてよかったと思える、何があっても心配の要らない社会のための生活基盤づくりです。軍拡のための国債発行には反対、でも、人々の生活再建のための国債発行はためらうべきではありません。 介護の賃上げは月一万円程度と不十…
れいわ新選組の阪口直人です。 令和七年度一般会計補正予算、特別会計補正予算を撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、会派を代表して、その趣旨を説明いたします。 政府補正予算案は、三十年の経済停滞と物価高に苦しむ国民の生活を守る視点が欠ける一方、軍事費や対米投資など、国民より米国と財界を優先する内容で、昨年度以上の売国棄民予算と言わざるを得ません。 物価高で実質賃金は下がり、生活困窮と中小企業倒産が拡大しています。今こそ、消費税廃止や一律給付、社会保険料の減免、子育て、教育、年金支援を拡充すべきです。同時に、軍事費増額や対米投資、医療リソースの削減支援など不要不急の支出を削り、補正予算は国民生活を救う施策に限定すべきです。 以上の考え方に基づいて、政府提出の補正予算案に関しては、撤回の上、以下の点を盛り込んだ編成替えを求めます。 まず、歳入減、約十一・五兆円についてです。 一番目、消費税ゼ…
… 次に、余りあるを損じる歳出の減についてですが、これは、基金の上積みを含む危機管理投資、成長投資、迅速な防衛力の強化とは言えない自衛隊の運用態勢の早期確保など、明らかに緊要性を欠く支出、計四兆五千億円を削減するものであります。 また、歳入の増として、既に積み上げられている基金の残高のうち、政府の三年ルールに照らして国庫返納すべきと考えられる金額の一部、一兆円を一般会計に繰り入れることとしております。 そして、歳入の減として、特例公債の発行を四兆一千億円減額することとしております。これにより、国債の発行額は七兆六千億円まで縮減されることになります。 以上の編成替えにより、歳出は、原案から三兆一千億円減の十五兆二千億円となります。 本動議は、歳出規模を抑制することでインフレを助長するリスクを低減させ、国債発行額を縮減することで市場からの信認の維持を図るものであり、現下の我が国の経済、財政の状況…
我が国の主体的な判断だと何度も繰り返されますけれども、今、補正予算の審議をしていますよね。今回の補正予算の軍事費八千四百七十二億円のうち、鹿児島の馬毛島基地の建設に二千七百五十一億円、これは米軍FCLPの施設設置ですよ。沖縄辺野古の米軍新基地建設に五百三十四億円。米軍再編経費が最も多く計上されているではありませんか。アメリカに従った補正予算を組んで、何が主体的な我が国の判断ですか。アメリカの言いなりになっているじゃないですか。 パネルをもう一回御覧になってください。 軍事費をGDPの三・五%にもし増額すればどうなるのか。二十一兆円ですよ。二十一兆円というと、とんでもない、途方もない金額です。医療それから介護に要する費用、生活保護の予算、これらが大体十八兆円です。これらを飛び越える規模になってまいります。国民の暮らしも吹っ飛ぶ、そして、これまで培ってきた物価高騰対策、これも吹っ飛んでしまう。…
丁寧に対応すると言うんだったら、まず、筆舌に尽くし難い困窮にあった、そうした生活保護受給者の方にちゃんとおわびをする、政府として謝罪をする、そして取り上げた保護費を元に返す、これが当たり前のやり方じゃありませんか。それをちゃんとやってください。強く要求しておきます。 続いて、アメリカの国家安全保障戦略と軍事費増大の問題について伺います。 政府は、安保三文書に基づいて、長射程ミサイルなど敵基地攻撃用の能力の保有や、あるいは自衛隊と米軍の一層の一体のやり方を推し進めています。 パネルと資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、二〇二三年から二〇二七年までの五年間で四十三兆円の軍事費をつぎ込む計画が進められてきました。GDP比を一%から二%にすることを決定し、そして今回、それを前倒して達成させよというわけであります。 僅かこの三年間でこの国の軍事費は三兆四千億円も増加しました。もうウナギ登りで…
もうなりふり構わぬ大軍拡、そして、期間を定めない恒久措置になるのが軍拡増税になります。こうしたやり方は絶対に認められません。 トランプ政権は、新たな安全保障の指針となる国家安全保障戦略を公表しました。同盟国に対して軍事費をGDP比で大幅に増やすよう要求し、とりわけ日本に対しては、中国を念頭に、鹿児島沖から沖縄、南シナ海にわたる第一列島線で敵を抑止するために必要な、新たな能力に焦点を当てた軍事支出の増加を強く迫らなければならない、こういうふうに明記しているわけであります。 総理、二〇二七年度にGDP比二%の目標を今回前倒しをすると。今年度中に達成する。それは、トランプ大統領の要求を受けて、それに応じるためにやっているわけですか。
… 先ほど言いました、1、消費税減税はやらず、防衛増税一・一兆円。それから2、高校生の扶養控除縮小。せっかく高校生まで月一万の手当を広げたにもかかわらず、その分、その分ではないにしても、目減りさせるということをやってくる。これは、少子化対策にもならない増税ですよね。そして3、健康保険料に上乗せ負担だと。子ども・子育て支援金、子供を安心して産み育てられるのかなと思いきや、これはタコ足食いで、増税である、負担増であるということですよね。そして4、介護保険の自己負担を二倍にということで、本当にこれは血も涙もないことで、やめていただきたい。 まず2について。報道で、高校生の扶養控除縮小について、高市総理が別に自分は指示していないみたいなことをXというSNSでつぶやいておられましたよね。扶養控除縮小をやってもらったら困るわけで、そういう報道が相次ぐ中で、指示していないとSNSで投稿されているんですけれ…
…直近のGDP比に対して、もっと例えばパーセントが上がれば、当然、我々が防衛費にかけるお金も増えていくということだと思います。これ以上増税もないように是非お願いしたいというふうに思います。 ちょっと補正予算に戻りますが、ちょっとパネルを。 補正予算のうち前年度剰余金受入れというものがありまして、この中で、前の年に使わなかった部分がいろいろ振り分けられるわけですけれども、四番の防衛財源として活用、このうち防衛力整備対象経費の財源として活用の五千億円、これは分かります、今回の補正で使うということだと思います。それで、その下の六千二百八十七億円の防衛力強化資金への繰入れ、これが、この資金に入れる余剰金、この六千億円があれば、これを補正予算の財源に使えば、この分、国債を新たに発行しなくてもよかったはずなんですけれども、なぜこれが、この防衛力強化資金に繰り入れなくてはいけなかったのか、教えていただきた…
… 小泉防衛大臣は、与那国島へのミサイル部隊配置について、緊張を高めるとの指摘は当たらないと発言しました。しかし、地域では、将来の武力衝突への不安から医師が島を離れ、無医地区の危機すら生じています。島民が求めているのは、最前線化ではなく、平穏な暮らしの保障です。 今の状況で、総理御自身が沖縄県民であったなら、心豊かに暮らせるでしょうか。今の自民党政権の防衛政策が沖縄の地域住民に生活不安を与えている現状をどう評価するのか、県民の願いを政策にどう反映させるのか、答弁を求めます。 基地集中に伴う生活負担や経済的損失は明らかだと私たちは考えておりますが、今補正予算の中で、これら社会的コストを軽減する施策はどう位置づけられているのか、明確な答弁を求めます。 今補正で防衛省関係費は八千四百七十二億円。このうち、弾薬、装備に二千八百八億円、辺野古に五百三十四億円、馬毛島に二千七百五十一億円。当初と補正を合…
… 続いて、防衛費に関して伺います。 外交・安全保障環境の変化への対応として、一兆二千五百三十六億円が計上されています。高市内閣では、今回の補正予算で岸田内閣で決定した防衛費対GDP比二%水準を前倒しで達成するとしています。 例えば、高額療養費制度に関する今年の通常国会での審議でも明らかになったように、政府は、少子高齢化によって社会保障がどんどん膨らみ財政が厳しいことを理由に、当事者の意見も聞かないまま予算を削ろうとしたり、また必要な支援策を後ろ倒しし続けています。にもかかわらず、防衛費対GDP比二%をわざわざ補正予算で、しかも、ほぼ国債発行で前倒しして優先しなければならない理由はあるのでしょうか。総理、明確にお答えください。 防衛費倍増を決めた令和五年、五年間で四十三兆円を捻出する財源として、当初、増税を防衛財源の柱とする案が示されていました。その案をうやむやにしたままで、結局は赤字国債の…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、9件)
- 山添拓: Taku Yamazoe 2022-5-7(cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 小泉進次郎: Shinjirō Koizumi Ministry of Defence portrait (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 田村貴昭: Takaaki Tamura 2019.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、N. Y. from Hakata-ku Fukuoka-shi,, Empire of Japan、CC0
- 阪口直人: Naoto Sakaguchi 20150501 1 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、外務省 在キルギス日本国大使館、CC BY 4.0
- 井坂信彦: 20241219 食料品の消費税ゼロ%を実現する会 設立総会 04 井坂信彦.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、BlueEmuEmu、CC BY-SA 4.0
- 大石あきこ: Akiko Oishi, Member of the House of Representatives, addresses a rally in Fukuoka City.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、赤羽霧、CC BY-SA 4.0
- 源馬謙太郎: Kentaro gemma.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、gemmakentaro、CC BY-SA 4.0
- 山川仁: 豐見城市山川仁市長來處拜會范振國處長(cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Naha Branch, Taipei Economic and Cultural Representative Office in Japan、Attribution
- 石垣のりこ: Noriko ishigaki1.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、HarD MaNas、CC BY-SA 4.0