食料品の値段を下げてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言
105人の議員による 327 件の発言
… 政府は、物価高対策として、今年度補正予算で、地方自治体が地域の実情に合わせて使える重点支援地方交付金の追加を決め、推奨事業メニューの一つとして、四千億円をお米券の配付を含む食料品の価格高騰に対する特別加算、特別枠ですね、に充てるとしております。ただ、これは地方自治体の判断で配付するかどうかということを決めますので、国民全員に恩恵があるという措置ではございません。既に、地方自治体によっては、様々な理由からお米券は配付しないと表明しているところもあるところでございます。 本来、お米券は、お米の価格の高騰を抑制するというものではございません。配付を決定した地方自治体にお住まいの方々の家計にとっては幾らかの助けになるということはあるとは思いますが、今一番の物価高対策は、国産のお米の値段を今よりももう少し下げていただくことだと考えております。 お米の増産を決めた前政権から一転をして、先ほどもお話が…
れいわ新選組の八幡愛です。 私もお米券を追及したかったです。ただ、今日は畜産問題についてということで、私も時間に限りがございますので、バターをやります。 クリスマスがやってきますけれども、バターが高いんですよ、最近。バターだけではなく、先週十一日の日経新聞にも、物価高騰によって洋菓子店でクリスマスケーキを作るのが大変だと報じられておりました。チョコレートは二九%、薄力粉は九%、鶏卵は一五%の値上げ。人件費の高騰もあり、倒産も増えているようです。 まずは日本経済を底上げしないといけないというのはもちろんなんですが、政治で改善できるのなら、少しずつでもやるべきだとやはり私は思います。 バターの価格を見ますと、政府統計では、東京の小売価格、先月、百グラムで五百九十四円になっています。消費税を入れたら六百円を超えてきます。バター不足が騒がれた二〇二三年は四百九十二円だったんですよ。それよりもやはり…
ありがとうございました。 今、政府は賃上げというのを大きく掲げているところでございますし、また、本日の質疑でも、酪農ヘルパーさんたちの処遇についての御質問などもございました。是非とも、プロとして頑張ってくださっている酪農ヘルパーの皆様への処遇の改善、本当に魅力のある酪農ヘルパーさんの仕事ということを皆様に周知していただくためにも、是非ともこの改善をお取り組みいただきたいと思っております。 酪農ヘルパーの制度は、ヘルパーの方の酪農業への新規就農につながる可能性を生み、また、酪農ヘルパーの存在によって就農のハードルが下がるという方もいらっしゃるかもしれません。今後とも、酪農ヘルパーの要員確保は重要だと考えておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 次に、どこの御家庭の家計にも大きな影響、負担を及ぼしているお米の価格の高騰問題についてお伺いをいたします。 本年八月に農林水産省が公表した…
… 昨年から始まった令和の米騒動ではお米の値段が一気に倍以上になり、いまだ五キロで四千円台と、高止まりをしたままです。国民は主食であるお米の価格高騰が家計を直撃し、大変苦しんでおられるということは大臣も御認識くださっていると思います。 先ほど述べたように、生産量の不足が米価の高騰を招いたということを踏まえて、石破前政権は増産方針を打ち出されました。そこには、長年続いた事実上の減反政策も一因との認識があったのではないかと思っております。 鈴木大臣は就任の記者会見で、高市総理から、食料・農業・農村基本法に基づき、食料安全保障の確保等を推進するほか、完全閉鎖型植物工場や陸上養殖施設等を展開をし、また、米の安定供給を推進することについて指示を受けたとおっしゃっておられます。この安定供給というのは、市場の量の面だけではなくて、皆様が手に入れることができる価格、値段の面も含まれているのではないかと私は考…
… 大臣にお伺いしたいんですが、乳製品全般について生産価格と販売の値段を安定させる方法がもう少しあるんじゃないかなといつも思うんですけれども、政府として何か取り組めることはないのでしょうか。お願いします。
あと、鶏卵の需給調整策につきましては、これも要望にとどめさせていただきますけれども、やはり鶏卵というものは、生産回復には時間が掛かりますので、需給が逼迫すると価格が急騰しやすいという、そういった特性がございます。 そうした中で、今、注目されております加工用卵、いわゆる凍結液卵、こうしたものを活用していくことだとか、また流通調整、必要最小限度の輸入対応、こうしたものを是非機動的に組み合わせて、価格の急騰を抑える仕組みを構築していただくように国にお願いしたいと思います。 続きまして、和牛肉需要拡大緊急対策についてもお伺いをいたします。 黒毛和種の子牛価格は高騰しておりまして、先月十一月の全国平均価格は約七十三万円となりまして、二〇二二年四月以来の七十万円台となっております。一方で、枝肉相場は伸び悩み、飼料価格は高止まりしております。子牛が高い、枝肉は安い、飼料は高いままという状況が重なり、肥育…
ありがとうございました。 その上で、八月五日に行われた米の安定供給等実現関係閣僚会議では、特に精米ベースの需要量に対して生産量が不足していたことが米価の高騰を招いたとしておりまして、今後は精米ベースの需要量や供給量を把握した上で需給見通しを作る方針が示されました。鈴木大臣はこの方針を変更されたのか、お伺いをいたします。
… この状況が続くと、日本の食料安全保障を守ることは困難だと強く懸念いたします。どれほどいい補助金制度があっても、制度そのものが十分に周知されていなければ活用できない、また、手続が余りにも複雑だと途中で断念してしまう方も少なくありません。もし十分な制度があるなら、ここまで離農者は増えないのではないかと思っています。 ここでお伺いいたします。支援策の認知度や利用促進に向けて現在どのような取組がなされているか、お聞かせください。
… 片山大臣は、委員会答弁で、食料品をゼロ税率にした場合、税率を引き下げたイギリスやドイツの例を見ると、余り値段は下がっていないと答弁。それらを踏まえて、食品ゼロ税率の大きな問題点を四つ挙げさせていただきたいと思います。 一つ目は、飲食店において、食品の総額仕入価格が下がらない場合、例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、利益は大幅に減り、単なる増税となる点。 二つ目は、食品は天候や為替で乱高下しやすい代物であること、幾ら消費税を下げても消費者に実感が湧きづらい点。 三つ目は、ゼロ税率の導入で食品関連事業者には還付金が発生する点。今までもらえなかったお金が、還付金という形で一種の補助金のように還付されます。税理士である湖東京至元静岡大学教授は、大手食品会社僅か十七社で二千七百八億円の還付がされると試算をしています。 資料一を御覧ください。現在、消費税の還付金は令和七年度の当初予算で約九兆…
… 以上、物価高対策として食料品ゼロ税率は、本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。経済を成長させて税収を増やして国民に恩恵を与えるというなら、複雑で不公平で強い者に有利な、中小企業いじめの消費税の廃止、若しくは最低でも減税すべきと強く思いますが、日本国民を愛する高市総理には絶対、いや、高市総理だからこそ共感いただけるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
… 立憲民主党は、この物価高対策、ここに第一に掲げているのが食料品消費税ゼロ%、この考え方を何としても実現していきたい。物価の高騰に連動して増え続ける、過去最大の税収を記録している中で、国民の生活必需品である食料品を通じて国民の皆様に還元する。食料品消費税ゼロ%の財源は、私たちの試算ではおおむね四・八兆円であります。二〇二〇年から国民負担分として四・五兆円が、物価が上がったことで増え続けている、これは還元すべきではないか、そのように思うわけであります。私たち、食料品消費税ゼロ%の実施法案、この国会に提出させていただいております。御同意をいただければすぐにでもその方針を決めることができる、その状況であります。 ガソリンの減税も、野党七党が提出をさせていただいた法案、これに与党の皆様に御協力いただいて、修正をして成立をしました。あさって、十二月十一日には、ガソリンも二十五円の補助金が入って、完全…
… この暮らしの中の第一番として、食料品の消費税ゼロを挙げさせていただいております。その上で、私たちは、食料品消費税ゼロ%というのが、実施するに当たって時間がかかるということもよく承知しております。だからこそ、実施するまでの間、やはり、特定の範囲の、中低所得者の皆様にしっかりとした給付を行っていく、そのことが今の物価高で苦しむ国民の皆様の期待に応えることだ、そのことを強く思い、暮らしということで、総額五・二兆円の中に、食料品の消費税ゼロ、そして物価高・食卓緊急支援金ということで提示をさせていただいております。 あわせて、命を守るというこの提起の中に、コロナの前に診療されていた、利用されていた方々、医療機関、介護施設、コロナの後、また、そうした利用者の状況が変わっていく中で物価高やあるいは人件費の高騰で本当にこうした社会を支える施設が大変厳しい、ここに大胆なお金を入れていかなきゃいけない。二兆…
…即効性のある緊急支援を政府に提言してきた公明党として、食料品などの物価高で特に影響を受ける子育て世帯の負担軽減に資する給付として評価をいたします。 しかし、給付を行うのであれば、中低所得層を含めた物価高対策としては不十分ではないでしょうか。即効性のある給付の更なる拡大が必要と考えますが、総理の見解をお示しください。 総合経済対策には、重点支援地方交付金に二兆円が措置されました。この交付金は、自治体が地域の実情に応じた独自の物価高対策に柔軟に対応できるもので、公明党が創設から拡充まで一貫してリードしてまいりました。 今回の推奨メニューには、我が党が提案した水道料金の減免なども盛り込まれました。これは、電気、ガスの負担軽減だけでなく、水道料金も補助することで、食料品の購入費などに充てていただけるとの考えから政府に要望していたものです。 しかし、水道料金の減免は、自治体が実施するに当たってシステ…
ちょっと重ねてなんですけど、その趣旨踏まえてということでいうと、今回の措置というのは物価対策なわけですよ。物価対策でありながら、本土よりも物価水準が高いというか物価高が進んでいる沖縄の引下げ額が本土より少ないということに私は合理性あるんだろうかと。もし七円これ継続しないと、一月一日から逆に値上がりということにもなりかねないわけですよね。 そういったことも踏まえて検討するという理解でよろしいでしょうか。
… 食料の安全を保障すること、確保すること、これが農政の最も重要な役割であると思います。そのためには、私たち日本人の主食でありますお米、この安定的な供給を図ることが重要です。 食料安全保障については、食料・農業・農村基本法の第二条において、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態をいうと書いてあります。これは、国民が良質な食料を納得できる価格で十分に供給されることに加えて、経済的な困難を抱える方も含めて全ての国民が手に入れることができることだと私は理解しています。 現状はどうでしょうか。お米を食べたいのに、高くて買うのをためらう。まさに主食である米の食料安全保障が既に崩壊に向かっている、私はそのように思います。 その中で、現在の米の価格の高止まり、これは、さきの通常国会で成立した食料システム法に照らし合わせると、生産者の川上、そして消費者である川下…
… そして、食料の安定的な供給に関して言うと、さきの基本法において、国内の農業生産の増大を図ることを基本とも書いてあります。基本は生産の増大だと私は思っています。お米の増産に踏み切れば、お米の値段は下がります。お米の値段が下がったら、消費者は米を安心して買えるようになります。そして、価格が下がることは、輸出をするための国際競争力を大いに高めることにもつながる、私はそのように考えます。 一方、お米の下落に伴う生産者の収入の減少に関しては、いわゆる直接支払いの戸別補償、我が党では食料安全保障基礎支払いと言っていますが、これを導入することによって、生産者の手取りとモチベーションをしっかりと保っていく、そして、それが必要な水田の維持につながっていく、そのような未来への方針を示すことが私は必要だと考えています。 いわゆる水活について、二〇二七年度から新たな水田政策の検討の中で見直しの方向が示されていま…
有志の会の北神圭朗です。 ちょっとペースをゆっくりめに戻していきたいと思いますが。 鈴木大臣、おめでとうございます。今まで若干小道、脇道に農政がそれていたのを、皆さんからすればですよ、また元の道に戻るということだと思いますけれども、令和の米騒動については、やはりただ単に昔に戻るだけでは駄目だというふうに思います。 それはやはり、生産者から見ても、余り価格が高騰しちゃうと米離れ、あるいは輸入米の方にいってしまう、これは中長期的に見たらよくないということだというふうに思いますので、若干ちょっと過去を振り返ってみたいと思います。 資料を御覧いただきますと、一ページ目の一番上ですが、今回、令和四年、五年産で六十五万トンの供給不足が生じていたと。そこがやはり原因で、そこで需要の先食いというのがあって、それでさらにまた令和六年産で三十二万トンの供給不足が生じて、去年の春ぐらいから、まずは量が足りない、…
… 政府は従来の交付金の枠組みとは別に食料品の高騰対策を推奨メニューに追加することを計画されていて、その交付金をお米券に使うことを進めるという狙いがあると報道されておりますけれども、最終的な使い道はその自治体が決定しますよね。結局は地方自治体の判断に任せることになりますし、何より自治体の事務負担が大きいんじゃないかなと私は心配しております。 あと、プレミアム商品券とか、地域で活用できるマイナポイントの発行なども推奨されておりますけれども、何だか危機感がないというか、令和の米騒動を経てそれなのかと思いますし、何か昭和の時代に戻ったなというような感覚もありますし、積極財政というんだったら、まどろっこしいことをせずに、さっさと現金給付すればよかったのにと私は思いました。 れいわ新選組のお米に関しての基本政策は、政府支出によって生産者への直接支払いを行う上で所得補償していく、国民生活に寄り添った価格…
…今回の経験を踏まえて、需給バランスが崩れた際に迅速に、確実に必要な食料が行き渡るようにするための体制をあらかじめ構築しておく必要があると考えております。 備蓄米は、本来の目的である不作、凶作への備えとして常に一定の水準を確保しておく、放出はあくまでも最後の手段であって、今回のような流通の目詰まり等で急激な価格の高騰などには、迅速にこの原因を解消するための仕組みを別に設けるべきと考えます。需要予測の精度を高める取組も必要ですけれども、正確に予測することはやはり困難で、予測が外れることもあり得るとの前提で、変化に対応できる仕組みを考えるべきと考えます。 そのためには、国だけではなく、地方や民間とも連携、連動した仕組みを早急に検討すべきと考えますが、この点について、六月の委員会質疑での答弁では、備蓄の対応も含めて必要な検証、検討を行うとのことでしたが、政府として、主食である米の安定供給確保のため…
…いかなる状況にあっても備蓄米の保管機能を維持することは食料安全保障確保の上からも重要との考えから、公明党は、九月末に当時の小泉大臣に対して、逸失保管料に対する支援措置の実施や、緊急出庫で生じた荷繰り経費など追加的経費に対する実費精算などを要望をいたしました。 備蓄米は、当然放出も想定をされており、そのことを前提とした契約であるにしても、国が従来の運用方針を変更したことによって予測できない事態となったことでもありますし、備蓄米の搬出に当たっては倉庫業者に多大な苦労もおかけしたことも踏まえて、改めて財政的な支援を求めるものですが、この点について見解をお伺いしたいと思います。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、7件)
- 大森江里子: Centrist Reform Alliance politicians 2026-01-25(08) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0
- 高橋光男: Mitsuo Takahashi 2023.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 山岡達丸: 2022年7月14日粘處長拜會眾議院山岡達丸議員 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、台北駐日經濟文化代表處 札幌分處、Attribution
- 竹内真二: Shinji Takeuchi 20241003.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、経済産業省、CC BY 4.0
- 小池晃: Akira Koike 20230320teigen01.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 北神圭朗: Keiro Kitagami 2012.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 角田秀穂: Hideho Tsunoda 20170926.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、農林水産省、CC BY 4.0