介護職員の給料を上げてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
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実際の発言
71人の議員による 214 件の発言
… 今般の補正予算に関してでございますが、賃上げに向けた支援につきましては、介護従事者につきましては、幅広く月一・〇万円の、一万円の賃上げ支援を実施をいたします。 それに加えまして、生産性向上等に取り組んでいただく事業者の方につきましては、これは介護職員になりますが、上乗せをして、合計五%に相当いたします月一・五万円の賃上げを実施をすることとなっております。 あわせて、職場環境改善支援を実施することとしていただいた場合には、さらにこれを人件費に充てていただいた場合には、賃上げの合計は一・九万円、六%相当となろうかと思いますので、他産業の賃上げを上回る率になるというふうに考えています。
…介護人材の定着、ひいては事業者の経営支援にもつながり、介護離職、ビジネスケアラーのサポートをすることで、私は経済成長につながる施策だというふうに思っています。 期中での報酬改定の必要性の認識、この方向性が見えないと、昨年の補正予算のように一時金で終わってしまう。是非、介護従事者のこのつなぎの処遇改善だけではなくて、令和八年度、今後の賃上げに向けての予算確保、これについての総理の決意、お願いいたします。
… 医療、介護の問題というのが様々取り上げられておりますけれども、介護の方を取り上げていきたいと思います。 就任前の骨太二〇二五では、この介護の従事者、後押ししていくという話がありましたし、総理の所信でも、介護報酬については賃上げ、物価高を適切に反映させていく、こういう表明ありました。心強かったです。 伺います。 賃上げ率が三年連続四%超えて他の産業との年収の開きができた上に、物価上昇分は報酬改定に全く反映されてきておらず、更に厳しい状況です。これまでの補正予算の話を聞いていたら、経年での手当て、これがし切れていないというふうに思っています。 今回、経年のマイナス分も含めて対応できる、そういうふうに総理は理解されているでしょうか。
… 成長産業、特に介護分野を例に出して、私は、昨年の予算委員会、今年の予算委員会ですね、三月の十七日、賃金引上げ策として、産業別の特定最賃の仕組み、この活用してみてはいかがか、こういうことを石破前総理に提案しました。産業別の特定最賃の活用、検討してみたいという御答弁いただいたんですが、今の内閣では、高市総理、御検討されているでしょうか。
… 今般の補正予算案におきましては、半年分の賃上げに相当する支援、これ介護職員でありますが、支援といたしまして、介護事業者に対して幅広く月一万円相当の賃上げ支援を実施するとともに、生産性向上、協働化に取り組む事業者の介護職員に対して月〇・五万円相当を上乗せをしております。 あわせて、介護職員の職場環境改善を支援する事業を盛り込んでおりますが、仮にこの職場環境改善支援を人件費に充てた場合には、これらの支援の合計は他産業の賃上げを上回る水準であります月一・九万円、六%相当となりまして、過去の補正予算の累次の措置と比べまして過去最大規模となっております。
… 本日は、これまでの医師としての経験、また、長年にわたり両親を介護し、介護に向き合ってきた実体験を踏まえて、現場の声を受け止めながら、厚生労働関係の補正予算に関して質問をさせていただきます。 まず、今回の補正予算において、医療・介護等支援パッケージが盛り込まれ、厳しい経営状況にある医療、介護分野の支援が前進したことに感謝を申し上げます。特に、今回の補正予算においては、介護分野の処遇改善の対象がこれまで対象でなかったケアマネジャーさんやリハビリ職員など介護従事者全般に広がったことは、大変重要な一歩であったと思っております。 一方で、今回の処遇改善額は月一万円から一・九万円にとどまります。介護分野の平均給与は全産業平均より月八・三万円で、前年度よりも拡大している現状を考えると、決して十分とは言えないと思います。また、訪問介護事業所は倒産件数が過去最高となり、今、地域の介護提供体制そのものが揺ら…
… 共通の認識ということは確認できたんですけれども、介護現場は今、人材流出が止まらない状況で、かつてないほど人材不足が深刻化しています。また、処遇改善に回せる、そういう状況にもないというふうにお声を聞いております。 また、課題を指摘する声に関して二点お伝えしたいんですけれども、まず、これまでの加算、処遇改善加算が臨時の補助金主体ということになりまして、恒常的な賃上げがしづらいという点です。人材定着をさせるためには、安定的に賃金に反映させる仕組みが必要と考えます。次に、処遇改善加算の申請手続が非常に煩雑で、特に小規模事業者にとっては大変大きな負担になっているというお声も聞いております。 こうした状況で、次期報酬改定に当たり、処遇改善加算を報酬単価そのものに上乗せをしていただきたい。現場の事務負担を増やさず賃金改善につなげられる仕組みを求める声が上がっています。また、今回の、いわゆる期中改定にな…
介護職員の処遇改善につきましては、累次の取組を講じた結果、賃金は改善してきたものの、ほかの産業とまだ差があるということは承知しております。介護職の賃金が月額三十・三万円としたら、全産業平均が月額三十八・六万円でございます。こうした状況も踏まえて、人材確保の観点からも、他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組むということにしております。 まず、今回の補正予算では、足下の春闘で五%程度の賃上げとなっていることも踏まえて、生産性向上等に取り組む事業者の介護職員については、五%に相当する月一・五万円の賃上げ支援を実施するということにいたしました。また、職場環境改善支援を実施することにもしておりまして、これを人件費に充てていただいた場合には、賃上げの合計は一・九万円、六%程度と、他産業の賃上げを上回る率になるということになります。 それでも、職場環境改善支援、これを実施するものを人件費に充てる、充て…
…令和六年度の介護報酬改定においても、担い手の方々の賃金増に確実につながる処遇改善加算については、事務の簡素化の観点も踏まえて改定を行った、十八パターンあった加算を四パターンにしたということは御承知のとおりです。それから、これからも負担軽減について検討するよう、今審議会でも指摘をされております。 令和八年度の報酬改定における対応につきましては、こういった現場の声も受け止めながら、担い手の方々の賃金増、そして事務負担の軽減といった観点、これを含めて検討して、的確に対応をしてまいります。 処遇改善加算については、幾つか留意点はあります。加算額の全額を賃金改善に充てるということを求めて、それを担保することで処遇改善を確実かつ継続的に講じる仕組みなんですけれども、基本報酬に組み込むということになると、これは処遇改善に確実につながることの担保の検討が求められるということで、少しこれは考えなきゃいけない…
… 次に、医療、介護について質問をさせていただきます。 二〇二四年の病院の利益率、この平均値は、ついに全ての累計で赤字となっております。また、赤字の病院の割合、これは過半数を超えておるところであります。診療所の経営状況の方も、医業利益率の中央値、これはもう赤字になってきております。 いずれにしても、これは二〇二四年の数字なんですけれども、二〇二三年より大幅に悪化をしているというのが現状でございます。今年は更に悪化していると思われまして、医療機関の倒産ペースは過去最多でございます。非常に危機的な状況です。 元々病院は人件費率が高いんですけれども、ここが一番大きいのですが、この五年間で人件費は一割上がってきている、医療材料費その他事業費用などに至っても二割以上上がってきているところであります。賃上げのためのベースアップ加算、そして診療報酬改定など、これまで政府も様々お取り組みをいただいておるんで…
…中低所得者への支援、電気・ガス料金の補助の延長、奨学金の代理返済を行う企業への支援、また、医療機関の経営支援、介護、障害福祉の賃上げと経営支援、それから障害児福祉の所得制限をなくす。 各産業への投資は、二か月後の本予算、すぐ二か月後ですから、じっくり検討して堂々と行うべきだと思います。また、基金だけ幾ら積んでも、使わなければ経済は成長しませんし、国は強くなりません。その基金や投資も、別にこれは全て削除するのではなくて、与野党で歩み寄れる現実的な組替えを提案をしております。 総理に最後、一言伺いますが、この委員会で出た野党の意見を少しは取り入れていただいて、せめて本当に、これは別に我々の全部を要求しているわけじゃないんですよ、せめてこれぐらいは補正予算を組み替えようというお気持ちがないのか、最後、一言伺います。
… 医療、介護、障害福祉サービスについては、今回、補正のパッケージで賃上げ三%分の対応をされたと認識しております。しかし、規模的にはなお不十分であります。現下のインフレを踏まえれば、物価上昇、賃上げの流れは今後も続きます。したがって、次期報酬改定では、今回の補正措置分を加えた発射台としていただきたいというふうに思います。処遇改善を図る上で不可欠であります。 あわせて、生活保護に至る手前の第二のセーフティーネットである生活困窮者自立支援について、事業実施主体である自治体に対して、物価高、賃上げ分をしっかり反映して対応するよう周知を図っていただきたいと思います。特に、制度の安定運用には、現場で働く支援員の処遇改善は必須であります。支援員の多くは非正規雇用であり、今大変に疲弊をされております。相談者の自立に寄り添うその支援員の皆様を国がしっかりと支援をしていかなければならない。政府は所要額の確保に…
… 次に、介護についてですが、今日の配付資料の九ページ、介護クラフトユニオンさんの関係の資料がございます。「訪問介護事業所、五割が減収 原因は「ヘルパー不足」」「訪問介護 人手不足で依頼断る事業所相次ぐ」ということであります。 先ほど、高市総理からも、介護現場の廃業が相次いでいるという話がございました。 これについても、私たちは、今日の配付資料にもありますように、読み上げますが、私、予算委員会の筆頭理事を今年の通常国会はしておりましたけれども、その中でいち早く、介護、障害者福祉事業者に対する処遇改善として四千三百億円、かつ、訪問介護事業者への緊急支援として四百億円、この四千七百億円も含めた予算の組替えを要望したんですね。しかし、残念ながら、これは政府・与党によって却下されました。 そういう意味では、今回、十二月から支援を始めるというのは、私は、一歩前進ですけれども、遅過ぎたと思うんです。そう…
… だから、私はここであえて現実的な提案をしたいんですけれども、高市総理、これだけ介護現場も苦しんでいるんですから、一万五千円でも低過ぎますよ、低過ぎるけれども、せめて、一万五千円にするときに、たった一割しか加入していないケアプラン連携システムを条件にするのはやめていただきたいんですよ。やはり、それぐらいの温かい気持ちを介護現場に、せめてですよ、せめて、五千円じゃないですか、それを半年分、その引上げ。繰り返し言いますけれども、そのためにケアプラン加入システムに入りなさいと。一割しか入れていないんです。なかなかこれは手間がかかるんですよ。 是非、高市総理の決断で、一万五千円にするため、ケアプラン連携システムという加入要件は外します、そして、ケアマネさんも含めた全介護従事者に、全員一万五千円に引き上げますということを御決断いただけませんか。
…この間、申し訳ないけれども、一昨年四月からの、訪問介護事業所の介護報酬の引下げによって、これは人災ですよ、政策ミスですよ、それによって多くの訪問介護事業者が廃業になり、多くのホームヘルパーさんが離職をされているんですよ。 そういう意味では、是非ともそこは御決断いただきたいし、何か、これをしたら賃上げとか、そういうもったいをつけるのはやめていただきたいんですよ。介護現場は必死なんですよ。 ホームヘルパーさん、ケアマネさん、デイサービスの職員さん、介護職員さんのおかげで、私たちの親の世代あるいは今の高齢者を支えていただいているんですから、高市総理の介護にかける思いは私も理解しておりますので、是非御決断いただきたいと思います。 それともう一つ、今日の配付資料にもありますが、先日の政労使会議におきまして、五%の賃上げ定着を、高市総理が協力を要請をされた、労働界の代表に対して、連合の芳野会長などに対…
あえてこだわりますが、失礼ながら、高市総理も、御自身が難病で御苦労されているという話も聞きましたし、御家族の介護をされているということもお聞きしました。 介護現場が崩壊したら大変なことになるんですね。他職種と遜色ないというのはちょっとふわっとしていますので、高市総理、ストレートに言ってください。労働界に対して五%の賃上げを要請している以上は、介護、医療、障害者福祉の分野は公定価格なんですよ、報酬を上げないと、無理なんですよ、現場の努力では。是非とも、介護、障害福祉、医療に関しても五%の賃上げを目指すと、目指すということぐらい、是非この場で御発言ください。
…その上で、介護分野の従事者に対して、本年六月の三党合意の内容を踏まえて、月一万円相当の賃上げ支援を実施する。 生産性向上というのも大事ですよ。協働化というのも大事ですよ。これからやはり持続可能性をしっかりと担保していくためには大事です。これを早く取りかかっていただかなければ、いつまでたってもなかなかこの率が上がっていかないという中で、取り組む事業者に対して五千円程度上乗せしているということでございます。
今回、月一万円、これはケアマネジャーさんも含めてということは、やはり介護分野の従業者に対して幅広くということで、私たちなりに心を砕いた結果でございます。 五千円の上乗せの条件を撤廃してほしいという話なんですけれども、ただ、このケアプランデータ連携システムというのは、将来にわたって持続的な賃上げを実現するためにも不可欠な生産性の向上や職場環境の改善に取り組むという一つの大きな意義が私はあると思っています。 ですから、それに取り組んでおられる事業所の介護職員について、重点的に上乗せ措置を設けました。これはまだ加入率が低いじゃないか、利用率が低いじゃないかということなんですけれども、やはりこれは導入支援も含めて政府もしっかり取り組んでまいりますので、より多くの方々に利用していただける環境を整えたいと考えております。
… だけれども、あなたたちが今日も、立憲も一生懸命言うてはりましたよね、介護のお金が足りないんだと、障害にはつかないだろうということを追及されていて、真っ当なことやと思いますよ。だけれども、そもそも、その立憲の方々も平場に出られて、介護現場に出られて、立憲も、月給一万円の賃上げで足りるかとかいう話をされて、もうそれは焼け石に水やでという話をされているという話をしていたでしょう。だから、全産業平均と月八万円差があるんだから、そこを変えていかなきゃいけないと、それは立憲の議員も言っていたでしょう。 だけれども、これを見て、多過ぎるなと笑うという、そういう国会でいいんですか。もっと外の、国民が萎縮するだけですよ。もっと国民が、生きていけない、介護の賃上げを十万円やって当たり前やと言える社会でなきゃいけないし、国会の中でないといけないんですよ。れいわは積み上げました。だから、それぞれの野党が、それぞ…
… 医療、介護、障害福祉、保育など、物価高を価格に転嫁できない重要分野において、これまでも公明党は、処遇改善と人材確保策の強化の実現に努めてまいりました。必要とする人が安心してサービスを利用できる体制を維持していくためには、少なくとも全産業平均への賃上げが不可欠です。 本予算案における医療・介護等支援パッケージには大きな期待が寄せられています。重要なことは、医療従事者や介護職員のみならず、ケアマネジャーや障害福祉施設の職員等、福祉を支える現場で働く全ての人に支援が行き渡ることです。 困難な現状に見合う十分な予算確保と継続的な支援、そして来年度の報酬改定までの具体的なスキームについて、総理の答弁を求めます。 中小企業、小規模事業者への支援、持続的な賃上げについて伺います。 円安によるコスト上昇や人手不足など厳しい経営環境に直面する中、中小企業等にとって持続的な賃上げは非常に難しい課題です。 そ…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、7件)
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 新谷正義: Masayoshi Shintani.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 井坂信彦: 20241219 食料品の消費税ゼロ%を実現する会 設立総会 04 井坂信彦.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、BlueEmuEmu、CC BY-SA 4.0
- 山井和則: Kazunori Yamanoi 20230312 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、国土交通省 近畿地方整備局 琵琶湖河川事務所、CC BY 4.0
- 大石あきこ: Akiko Oishi, Member of the House of Representatives, addresses a rally in Fukuoka City.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、赤羽霧、CC BY-SA 4.0
- 角田秀穂: Hideho Tsunoda 20170926.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、農林水産省、CC BY 4.0