中小企業への支援を増やしてほしい

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政党ごとのカバー

この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。

• 自由民主党与党91/283人やると答弁 340求めた 94言及 37検討する 26発言を見る
• 立憲民主党61/193人求めた 159言及 29発言を見る
• 公明党与党33/54人求めた 111言及 28やると答弁 3発言を見る
• 国民民主党21/53人求めた 51言及 13発言を見る
• 日本維新の会20/62人求めた 33言及 9発言を見る
• 日本共産党14/20人求めた 48言及 6発言を見る
• れいわ新選組8/16人求めた 25言及 5発言を見る
• 参政党2/18人言及 1求めた 1発言を見る
• 日本保守党0/5人

政府の動き

この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。

対応する府省の発表はまだ見つかっていません

実際の発言

135人の議員による 340 件の発言

• 神谷宗幣(参政)求めた2025年12月16日・参議院 本会議

  … さらに、本補正予算では、ガソリン暫定税率の廃止は実現したものの、物価高対策や中小企業支援策は不足する一方で、本来は来年度予算で計上されるべき事業が多く前倒しされていて、多額の基金が積み上げられるなど、年度内で執行できるとは言い難いものになっています。 補正予算は、本来、緊急性が高く、年度内執行できるものに限られるべきであり、今回の補正予算はその趣旨や規模を逸脱しているものであると言わざるを得ません。補正予算は年度内に執行されるものに限定し、来年度の本予算を大幅に増額して、大胆な積極財政により、失われた三十年に終止符を打つべきです。 これまでの予算編成は、プライマリーバランス黒字化という目標が足かせとしてあったために、経済を成長させるために必要な予算規模を確保することができませんでした。来年度こそ、プライマリーバランス黒字化という目標を、済みません、プライマリーバランス黒字化目標という足か…

  全文と前後のやりとり

• 山添拓(共産)求めた2025年12月15日・参議院 予算委員会

  … 私どもは、大企業の内部留保に時限的に課税して財源をつくって、中小企業を直接支援し、最低賃金は全国一律千五百円以上に直ちに踏み出すべきだと考えます。これは強く求めておきたいと思います。 次に、台湾有事をめぐる総理答弁で問題となった存立危機事態について総理に御説明を受けたいと思います。

  全文と前後のやりとり

• 城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）やると答弁2025年12月15日・参議院 予算委員会

  … 政府としては、最低賃金を含みます賃上げ環境を整備するために、先月二十一日に閣議決定いたしました経済対策において、官公需を含めた価格転嫁、適正取引化を徹底すること、そしてまた、政府全体で一兆円規模の支援を行い、基金も活用しながら賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の成長投資等を後押しすること、そしてまた、重点支援地方交付金の中で中小企業・小規模事業者の持続的な賃上げのための環境整備などの推奨事業メニューを強化することなどの措置を講ずることとした次第でございます。 最低賃金の引上げの対応につきましては、重点支援地方交付金をまず拡充し、中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合の生産性向上等を図るための特別な対応を含めまして、地方公共団体による賃上げを行う中小企業・小規模事業者に対する地域の実情に合った支援の後押し、これを行うこととしております。 その裏付けとなる補正予算…

  全文と前後のやりとり

• 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2025年12月15日・参議院 予算委員会

  … まず、経産省の関係でございますが、稼ぐ力を高め、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業を全力で応援してまいります。 法令関係では、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底するということで、前国会で成立した取適法と振興法の来年一月の円滑な施行に向けた準備と、現行法の厳正な執行等に努めてまいります。 加えて、今回の経済対策では、成長投資や省力化投資、生産性向上に向けたデジタル化や革新的製品等開発に係る設備投資支援、事業承継、ＭアンドＡ等による経営基盤の強化に向けた支援、プッシュ型による伴走支援の体制強化、経営改善や事業再生に取り組む中小企業への金融支援、重点支援地方交付金の活用等、最低賃金引上げを含む賃上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援を盛り込んだところでございます。

  全文と前後のやりとり

• 田田村まみ(国民)求めた2025年12月15日・参議院 予算委員会

  来年の夏までの検討につなぐためにこの補正予算あるというふうに思っていますけれども、環境整備、機運醸成、これ中小企業のために私も重要だというふうに思っています。 一方で、企業経営者からは、私、地方を回っていると、これ以上、特に最賃の引上げ勘弁してほしい、こういうふうに率直に言われてしまいます。 補正予算案では、最低賃金引上げに対する特に中小企業への支援拡充策は、メニューや総額などどのように準備されているのか、賃上げ環境担当大臣、施策全体を、そして、厚労大臣、経産大臣は所管のメニューを、拡充策を中心にお示しいただけるでしょうか。

  全文と前後のやりとり

• 山添拓(共産)求めた2025年12月15日・参議院 予算委員会

  …しかし、中小企業支援というのは全国どこでも必要です。国として行うべきではないでしょうか。

  全文と前後のやりとり

• 山本太郎(れいわ)求めた2025年12月15日・参議院 予算委員会

  …群馬県内中小の従業者は五十万人います。そのうち、この交付金で賃上げされるのは一・二万人なんですね。群馬県内中小企業にお勤めの二・四％の人に限られる賃上げなんですよ。意欲的な自治体でも交付金での中小賃上げは極めて限定的なんです。成功したということで総裁選でも結構これを大きく御発言されていたのが総理なんですけれど、ちょっと根拠に薄い発言多過ぎませんか、奈良の鹿の話とか。 資料十二。今回の補正で純粋に中小企業支援に特化した予算は四千億円程度です。一方、防衛大臣が戦略的投資分野と語った軍事関連など戦略十七分野を中心に、大企業への投資や支援金、オンパレード。一般会計で六兆四千億円程度を計上。中小企業が主な対象だった設備投資減税を今回大手にも拡大。至れり尽くせりですね。 このような一部に偏った分配では、更なる倒産、更なる社会不安、増大する可能性高いです。 資料五十、五十一。ブラウン大学ワトソン研究所の…

  全文と前後のやりとり

• 山本太郎(れいわ)言及2025年12月15日・参議院 予算委員会

  …中小・小規模事業者への賃上げを強力に後押しすると御発言されてきたのが総理大臣です。総理の中小、地域企業への思い、聞かせていただけますか。

  全文と前後のやりとり

• 山本太郎(れいわ)言及2025年12月15日・参議院 予算委員会

  …中小企業の賃上げ環境をつくると意気込みを語る中で、総理は、群馬、大分の取組を評価されました。 内閣府、総理が評価した群馬の事例、ほかの自治体の同様の事業と比較してどんな点が評価が高いと考えますか。

  全文と前後のやりとり

• 山本太郎(れいわ)言及2025年12月15日・参議院 予算委員会

  群馬県内の中小企業の二・四％の事業者しか申請できなかったんですよ。 資料八。群馬県における最新の中小企業従業員数は。

  全文と前後のやりとり

• 加藤明良(自民)求めた2025年12月12日・参議院 予算委員会

  …これも、深刻な地方の中小企業、そしてまた地方経済を守っていただく、そのようなことでございます。 近年の経済状況というのは長年停滞をしてきておりましたが、日本経済には明るい兆しが見えてきているという状況もございます。しかしながら、地方経済は、相変わらず賃上げが実現できない、そしてまた物価高、燃料高騰、そのような中で大変多くの企業が疲弊をしております。中小企業では、価格転嫁が追い付かず、賃上げしたくても原資がない、人材が採れない、そして、防衛的賃上げを行って頑張っている企業もありますけれども、なお多くの企業の悲鳴の声が聞こえてきている状況でございます。 中小企業そして小規模事業者は、全国の企業の七割以上、そしてＧＤＰの五割と言われておりますけれども、この中堅・中小企業なくして日本経済の成長、強い経済の再生はあり得ないと思っております。 今般の経済対策の中では、官公需を含めた価格転嫁や取引適正化…

  全文と前後のやりとり

• 高木真理(立憲)求めた2025年12月12日・参議院 予算委員会

  …（資料提示）緊急経済対策の中で打ち出しているのは、まさに今御答弁の中にあった代理返済制度を利用して、その支援した中小企業を更に支援をするという方法を提案をさせていただきました。 今これ、国の方でも、先ほど経産省とも連携してという話もありましたけれども、支援をしている中小企業団体に自治体ごとに支援をしているというのはあるんです、仕組みとして。でも、これ地域が限られているので、やっぱりこれ推進するためにもこうした制度を導入していくべきではないかと思いますけれども、大臣に伺います。

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• 礒崎哲史(国民)求めた2025年12月12日・参議院 予算委員会

  … 続いて、中小企業のやはり賃上げ、これをしっかりと促す施策というのも大変重要だというふうに思っています。 そこで、厚労大臣にお伺いをしたいんですけれども、賃上げを行った中小零細企業向けの社会保険料の事業主の負担軽減策、実施すべきだと我々は考えておりますけれども、見解の方、お伺いしたいと思います。

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• 礒崎哲史(国民)求めた2025年12月12日・参議院 予算委員会

  …ただ、そういう中で、やはり中小企業、だんだん体力的に厳しくなったという声がやはり増えてきていると思います。ここでやはり賃上げのこの流れ、これを止めないためにも、しっかりとした施策を打ち込んでいくこと、これ大変重要だと思いますので、是非いま一度御検討をいただきたいというふうに思います。 その流れをしっかりとつくっていくという意味で、年明けからいよいよ大手からスタートいたしますけれども、賃金交渉の話が本格化をしていくというふうに思います。大事なのはやっぱり中小企業。その意味で、中小企業の賃上げの交渉を後押しするという意味で、地方版の政労使会議の実施をこれまでしていただいておりました。ただ、これ、時期が一月、二月にされるところが多いんですね。実際に中小企業が交渉するというのは、大手が終わった四月ですとか、場合によっては五月、六月が多い。そうすると、その時期は、余り報道も含めて、ないんですね、機運…

  全文と前後のやりとり

• 中野洋昌(公明)求めた2025年12月11日・衆議院 本会議

  … 長引くコスト増の難局にあっても、地域経済と雇用を支え続ける中小企業、小規模事業者を守ることは、日本経済の成長に直結し、持続的な賃上げの実現につながる重要な取組です。そのための企業の稼ぐ力の抜本強化や省力化投資促進プランなどの予算が盛り込まれた点も、我が党の提言が反映されたものであります。 その上で、私たちは、当初の政府案では物価高対策は不十分であり、特に食料品を中心に、中間所得層を含めた幅広い生活者への支援が不可欠だと訴えてまいりました。加えて、インフレ下の現状で大規模な財政出動が円安や金利上昇を招き、更に物価上昇を招くなど、市場に与える影響についても懸念を抱いておりました。 ゆえに、よりよい予算に仕上げるため、公明党は、支援対象を中間所得層まで広げる、即効性のある支援の仕組みをつくる、事務コストの削減、マーケットへの影響を最小化する、これら四つの要求を再三にわたり訴えてまいりました。 …

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2025年12月10日・衆議院 予算委員会

  … 先月の二十一日に閣議決定した経済対策におきまして、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底すること、政府全体で一兆円規模の支援を行い、基金も活用して、賃上げに取り組む中小企業、小規模事業者の成長投資等を後押しすること、また、重点支援地方交付金の中で、中小企業、小規模事業者の持続的な賃上げのための環境整備などの推奨事業メニューを強化することなどを行うことといたしました。この裏づけとなる補正予算の早期成立を何とかお願いするとともに、その成立後には、盛り込まれた施策をできるだけ速やかに実行してまいります。 これらの施策について、全ての都道府県で開催する地方版政労使意見交換、これを通じて、全国の中小企業、小規模事業者や支援機関の皆様にしっかり周知してまいります。 さらに、これらの支援措置を中小企業、小規模事業者の皆様に有効に活用していただくために、地域の商工会、商工会議所、よろず支援拠点などの支…

  全文と前後のやりとり

• 吉田宣弘(公明)求めた2025年12月10日・衆議院 予算委員会

  …そこでは多くの中小・小規模事業者も被災をいたしました。政府の支援がなければ、中小・小規模事業者の災害復旧は困難を極めて、最悪、事業を諦めなくてはならない、そういった事態にもなりかねません。 この点、本激指定を受けた地域におきましては、なりわい再建補助金というものの活用ができます。これは補助の上限がありません。しかし、本激に至らないような局激という程度の被災にとどまる場合においては、このなりわい再建補助金は使われずに、自治体連動型の補助金を利用をするということになるわけですけれども、この自治体連携型には上限が付されておりまして、上限があるがゆえに必要十分な支援につながらない、そういったケースも考えられます。 そこで、質問に移りますけれども、地域の中小・小規模事業者が改めて事業をお続けいただく強い希望にもなりますので、本激に至らずに局激にとどまる地域における自治体連動型補助金の上限については、…

  全文と前後のやりとり

• 稲富修二(立憲)求めた2025年12月10日・衆議院 予算委員会

  …だけれども、そこを乗り越えてやらないと、中小企業は賃金を上げられないですよ。 だから、私の知恵でいえば、我々の知恵でいえば、それは社会保険の事業主負担を軽減することなんですよ。そのほかの知恵があったら、総理、言ってくださいよ。だけれども、ないんだったら、これはそのままですよ。変わらないですよ。中小企業は賃上げできないです。だって、この環境整備の、いただいた紙を地元に持っていって、中小企業の人に賃上げしてくださいと言わないですよ。ならないですよ。 だから、それを動かすはしご、その動かす手だてを是非政府は与えてくださいよ。中小企業の経営者だって賃上げしたいんですよ。ただ、原資がないんですよ。だから、是非、何らかのはしご、何らかの手だてを、やはり直接的な、ダイレクトなものが欲しいんですよ。是非お願いします。

  全文と前後のやりとり

• 山岡達丸(立憲)求めた2025年12月9日・衆議院 予算委員会

  …これも様々ありますが、とりわけ、中小企業が賃金が上げられない、この環境を変えていきたい。社会保険料負担が大きい、あるいは奨学金をお返ししながら働いている方々、こうした方にも中小企業支援を通じてしっかりと支援していくという考え方を私たちは経済対策でまとめさせていただきましたが、大きなポイントは、総額八・九兆円、赤字国債を発行しないという考え方です。 規模はきちんと一定の範囲に収めながら、しかし、その手厚さは、国民の暮らしと、そして医療、介護、そうしたセーフティーネット、そしてまた賃上げの、目の前の中小企業の皆様の支援にしっかりと固めていく、この考え方は是非今回の補正予算に反映していただきたい、その思いで具体的に質疑に詰めてまいりたいと思います。 特に私たちが申し上げたいのは、やはり暮らしの厳しさ、先ほども申し上げました食料品消費税ゼロ％が、立憲民主党として何としても実現したい。 その間に、私…

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2025年12月8日・衆議院 本会議

  … さらに、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるいわゆるガソリンの暫定税率の廃止、一世帯当たり七千三百円程度の負担軽減となる厳しい冬の間の電気・ガス代の支援、地域のニーズに細かく対応し、食料品価格高騰への支援や、賃上げを行う中小企業、小規模事業者等への支援などに用いることも可能な重点支援地方交付金の拡充など、様々な物価高対策を講じることとしております。 物価高から暮らしを守り抜くため、これら各種施策を組み合わせ、国民各層の皆様に対策の効果を迅速にお届けします。 重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。 重点支援地方交付金については、今般の経済対策を踏まえ、足下の物価高に対応するため、補正予算案において二兆円を措置することとし、このうち、生活者に対する食料品の物価高騰への支援を更に手厚く実施していただけるよう、市町村に対して四千億円を特別加算することとしています。 この特別加算…

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