消費税を下げてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
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対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言
92人の議員による 293 件の発言
… 一部の富裕層のみに利益が集中する積極財政ではなく、インボイス制度や消費税を廃止して全国民に恩恵が行き渡る積極財政を、身を切る改革ではなく、国民生活と経済を豊かにする身を肥やす改革を実現していただくことを強く要望します。 また、代表質問でも述べましたが、予算は国家の意思だと考えています。従来の問題に場当たり的に対処するための政策に惰性で予算を付けるのではなく、日本が力を失っている根本原因の解決に重点的に予算を配分していただきたいと思います。 人気取りのようなばらまきやサービスの無償化、その効果や必要性が国民に十分に説明されていない脱炭素政策、国民的な議論と合意を経たとは言い難いジェンダー関連の事業。これらの事業に本当に緊要性があり、国民的な理解と支持があるのか、改めて問い直すべきだと思います。 現在の高い支持率は、国民の高市総理に対する期待です。初の女性総理ということもあり、若者やこれまで…
…それには、大胆な消費喚起策しかない。全国津々浦々にお金を回すことが基本です。消費税廃止若しくは一律減税、是非やっていただけないですか。いかがでしょう。
…その中で、やはり私たちは、やっぱり減税ということも一つの手段ではないか、特に食料品についてがこれだけ圧迫しているから、私たちはやっぱりこの中期的な時限的な食料品の消費税をゼロにするというようなこともずっと訴えさせていただいておったんです。 それで、もう一つ、これ皆さんにも、国民の皆さんにもちょっと理解してもらいたいんですけど、物価というのはただ安ければいいというものでもないというふうに思うんです。今までデフレの脱却ということを言ってきた中でいうと、それなりの物価の上昇というのはやっぱり受け入れながら経済を良くしていくということでいうと、これ、良い物価高と悪い物価高というのがあると思うんだけど、ちょっとこれ大臣、もし御説明ができれば、やっぱり全ての物価高が悪いのかということについて、ちょっと分かりやすく国民の皆さんに御説明ください。
…消費者物価は五十か月連続で上昇を続け、実質賃金は十か月連続で前年比マイナスとなっています。物価高騰から暮らしを守り、経済を立て直すことが緊急に必要であり、政治の責任です。 ところが、高市内閣が提出した二〇二五年度補正予算案は、一般会計で十八・三兆円と、コロナの時期を除けば過去最大の規模であるにもかかわらず、暮らしを守る大きな柱が欠落しています。政府が一旦は否定した給付金を子育て世帯に限定して復活するなど、行き当たりばったりの内容で、どれもこれも一過性の対策にすぎません。 その一方で、軍事費は補正予算で過去最大の八千四百七十二億円も追加し、経済安全保障などを口実にした大企業へのばらまき予算や基金の積み増しなど、不要不急の項目が予算の多くを占めています。こうしたばらまきのために大量の国債を増発する無責任な放漫財政の下で、長期金利は急上昇し、住宅ローンや中小企業債務の利子負担の増加が物価高騰とダ…
… 物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五%への緊急減税とインボイスの廃止を行うべきです。中小企業に対する直接支援を通じて、全国一律の最低賃金千五百円を速やかに行うことを強く求めます。 政府は、総合経済対策で、OTC類似薬の保険給付外しを盛り込みました。薬代の負担が数倍、数十倍となり、命、健康を脅かすやり方は認められません。社会保障費、医療費抑制政策をやめるべきです。 医療・介護支援パッケージでは、医療、介護従事者の賃上げ支援が盛り込まれていますが、地域医療を支える診療所の半分程度、介護事業所の一部も対象から外れています。これでは地域の医療、介護の危機を打開するには極めて不十分です。病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなどは到底認められません。 生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上しています…
… 物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五%への減税とインボイス廃止こそ行うべきです。 高市政権は最低賃金引上げ目標を投げ捨てました。しかし、憲法二十五条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を営む上で、全国どこでも時給千五百円が必要です。中小企業に対する直接支援と併せて速やかに行うことを強く求めます。 政府は、総合経済対策でOTC類似薬の保険給付外しを盛り込みました。薬代の患者負担が数倍、数十倍となり、命、健康を脅かすやり方は認められません。社会保障費、医療費抑制政策をやめるべきです。 医療・介護支援パッケージでは、医療、介護従事者の賃上げ支援が盛り込まれていますが、地域医療を支える診療所の半分程度で、介護事業所の一部も対象から外れています。これでは、医療、介護の危機を打開するには極めて不十分なものです。病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十…
…今こそ、消費税廃止や一律給付、社会保険料の減免、子育て、教育、年金支援を拡充すべきです。同時に、軍事費増額や対米投資、医療リソースの削減支援など不要不急の支出を削り、補正予算は国民生活を救う施策に限定すべきです。 以上の考え方に基づいて、政府提出の補正予算案に関しては、撤回の上、以下の点を盛り込んだ編成替えを求めます。 まず、歳入減、約十一・五兆円についてです。 一番目、消費税ゼロ、十・五兆円減。令和七年度当初の消費税税収は、国税二十四・九兆円、地方税六・五兆円で、計約三十一・四兆円です。このうち、令和七年十二月から令和八年三月までの四か月分をゼロにする減収を見込みます。 二番目、ガソリン税等ゼロ、一・〇兆円減。揮発油税の税収約二・二兆円のうち、本則税率も暫定的にゼロにした場合の四か月分を計上します。 また、歳入増として、特例公債の追加発行により五十八・八六兆円を確保します。 次に、歳出増…
… 時間が来たので終わりますけれども、総理もハードロックが好きでバンドをやっていたということですけれども、私も大学時代、高校時代もハードロックのギタリストでしたので、是非とも共感というのを持って、消費税の廃止、自民党で初めての消費税を減税した総理になっていただきたい、そのように思います。片山大臣、是非サポートしてください。このコンビにしかできないと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございます。
… 高市総理、税収が過去最高だ、八十兆円を超えたということですが、やはり庶民から取り過ぎやということで、その最たるものである消費税について伺います。 パネルの二です。 こちらは消費税収額と消費税還付税額の推移なんですけれども、一番左の二〇一九年度から二〇二五年度、二〇二五年度は見込みですが、その消費税の推移ですね。二〇一九年度の十月一日から消費税が八%から一〇%に値上げされまして、そこからさらには物価高も乗って、ぐんぐんと消費税が増えている。直近、二〇二五年の消費税収、このグラフの濃い青い方ですね、消費税収の額の見込みは二十五・五兆円である。むちゃくちゃ取られているんですね。 この還付金というのは、消費税を広く取引の一〇%取られるわけですけれども、そのうちの大企業の輸出企業を中心とした減税といいますか、還付、取られていないゾーンがこの薄いところになるんですけれども、それにしても、これだけ網が…
消費税、一律五%減税をやってくださいということでございますが、今まだ税制調査会で税については議論をしておりますところでございます。 そしてまた、自民党それから日本維新の会の連立の合意には、一律五%減という選択肢はございません。食料品に関して、食料品にかかっている軽減税率について、これは二年間限定して引き下げるということについての選択肢を排除するものではございませんけれども、一律五ということは入っておりません。
… この暮らしの中の第一番として、食料品の消費税ゼロを挙げさせていただいております。その上で、私たちは、食料品消費税ゼロ%というのが、実施するに当たって時間がかかるということもよく承知しております。だからこそ、実施するまでの間、やはり、特定の範囲の、中低所得者の皆様にしっかりとした給付を行っていく、そのことが今の物価高で苦しむ国民の皆様の期待に応えることだ、そのことを強く思い、暮らしということで、総額五・二兆円の中に、食料品の消費税ゼロ、そして物価高・食卓緊急支援金ということで提示をさせていただいております。 あわせて、命を守るというこの提起の中に、コロナの前に診療されていた、利用されていた方々、医療機関、介護施設、コロナの後、また、そうした利用者の状況が変わっていく中で物価高やあるいは人件費の高騰で本当にこうした社会を支える施設が大変厳しい、ここに大胆なお金を入れていかなきゃいけない。二兆…
…こちらは、国に納められている消費税の税収の推移であります。 二〇二五年は、見込みでありますけれども、二十五・五兆円ということになっております。これは見ていただくと分かるんですけれども、毎年、消費税の税収というのは増え続け、過去最高の税収を記録し続けています、国の税収でありますけれども。二〇一九年から二〇二〇年、安倍政権が消費税の増税を実施しましたので、税収が十八・四兆から二十一兆円に増えている。これは増税があったということで理解するわけでありますけれども、その後は、増税していなくても二〇二〇年から二五年までの五年間で四・五兆円増えてきました。 何で増えたか。これは細かくは分析することが必要でありますけれども、しかし、大きく言えば、言うまでもありません、物価自体が高騰しているから。百円のものが百二十円になれば、パーセンテージでかかる消費税というのはそのまま上がるわけであります。物価高で国民生…
… 次に、消費税について伺います。 物価高騰が続く中、賃上げが追いつかず、生活も事業も厳しさを増しています。物価高騰対策として、安定的に二%の物価上昇が実現するまで、消費税を五%に引き下げるべきです。複数税率がインボイス導入を招き、企業の事務負担増や免税事業者の取引排除を引き起こしています。単一税率へ戻し、インボイスを廃止し、中小企業を守るためにも、消費税五%への引下げを断行すべきではありませんか。御見解をお伺いします。 次に、ハイパー償却税制、一括償却も含む加速償却について伺います。 給料が上がる経済を実現するには、民間投資を抜本的に後押しし、生産性向上と賃金の底上げにつながる強力な仕組みが不可欠です。特に、デジタル化、AI、量子、核融合など、国家が重点を置く戦略分野への設備投資を加速させる税制こそ必要です。高市総理が掲げる成長なくして財政健全化なしを具体化するためにも、本税制の導入を前向…
… 財源の確保を宙に浮かせたまま、例えば野党側が提案する消費税減税については財源、財源、財源と指摘するのですから、その財源を握り、捻出の方法にたけた政府が財源をどうするかの決定を先延ばしにして防衛費倍増を前倒しするのは、責任ある積極財政などと聞いてあきれる無責任極まりない破綻財政と言わざるを得ません。 防衛費二%に充てる分の法人税の上乗せ、たばこ税の引上げ、また東日本大震災復興特別所得税二・一%のうち一%を充てるといった方針に変わりはないのでしょうか。令和九年度から所得税を増税して財源に充てると報じられていますが、総理、真偽も含めて御答弁をお願いいたします。 防衛費の前倒しの中身について、自衛隊隊舎の建て替えなどが挙げられています。自衛隊の方々の処遇改善は待ったなしであることに異論はありません。しかし、もう何年も前から指摘され続けてきた項目であり、どうして今年の本予算できっちりと計上しなかっ…
… 消費税についてお尋ねがありました。 自民党と日本維新の会の連立合意書においては、飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行うとされているように、消費税率の引下げについて、選択肢として排除するものではございません。 他方で、消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、現役世代などの特定の層に負担が集中することがないなどの特徴を有しており、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されていることにも留意をする必要があります。 現在、内閣として最優先に取り組むべきことは、物価高対策であり、暮らしの安心を確実かつ迅速に届けることです。 速やかに対応できる物価高対策などに優先して取り組み、できる限り早期に実施に移してまいります。 また、インボイス制度につきましては、今の複数税率の下で、事業者が仕入れ税額控除におい…
… 消費税についてお尋ねがありました。 自民党と日本維新の会の連立合意書においては、飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行うとされているように、消費税率の引下げについては、選択肢として排除するものではありません。 他方で、消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、現役世代などの特定の層に負担が集中することがないなどの特徴を有しており、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されていることにも留意する必要があります。 現在、内閣として最優先に取り組むべきことは、物価高対策であり、暮らしの安心を確実かつ迅速に届けることです。 速やかに対応できる物価高対策などに優先して取り組み、できる限り早期に実施に移してまいります。 また、インボイス制度につきましては、今の複数税率の下で事業者が仕入れ税額控除において差…
… なお、消費税率の引下げについては、選択肢として排除するものではありませんが、内閣として最優先に取り組むべきことは、物価高対策であり、暮らしの安心を確実かつ迅速に届けることでございます。 消費税率の引下げについては、大手事業者の関連システムの改修等に一年以上掛かるとの課題があり、物価高対策として迅速性を欠く面があることに留意が必要と考えます。 インボイス制度につきましては、今の複数税率の下では、事業者が仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにすることで消費税の課税が適正に行われることを確保するために必要な仕組みであると考えております。 防衛費の増額についてお尋ねがありました。 一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めていくことが必要です。今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準については、我が国の主体的…
… 次に、消費税について伺います。 消費税について、財務省は、消費税の納税義務者は事業者であり、事業者の売上げに課税する税であるが、事業者が価格に転嫁することによって、つまり値上げすることによって、最終的には消費者が負担することが予定されている税であり、消費者が負担し事業者が納付する間接税であると説明をしてきました。しかし、三十年にも及ぶ不景気で国民が貧困化していく中で、全ての事業者が財務省が予定するとおりに値上げできる状況ではありません。 それでは、財務省の予定するとおりに値上げできなければどのようなことが起こるのか。 値上げできなければ、消費税を消費者から預かっていないので納税しなくていいのかといえば、そんなことはありません。消費税法には、売上げの一〇%からインボイスのある経費の一〇%だけを差し引いて残りを納税せよとしか書いてありません。どんなに高く売ろうが、どんなに安く売ろうが、とにか…
…一リットル当たり二十五・一円の旧暫定税率部分、そしてこれにタックス・オン・タックスされていた消費税分、合わせて一リットル当たり二十七・六円の負担軽減となります。私の地元の経営者からも賃上げの原資が確保できる、あるいは私の祭りの仲間からは心置きなくべた踏みできると喜びの声も聞かれました、余りべた踏みはしてほしくないですけれども。 物価高で苦しんでいる国民経済に、そして地域経済の担い手に光を当てる政策が実現したことを大変うれしく思いますし、四年間訴え続けてきた政策が実現したというところも大変うれしく思います。この調子で高市政権の責任ある積極財政を推進していただきたいと思うところでありますが、ただ、目標と根拠をいささか私としては不安に思うところもあります。 まず、目標について。 城内大臣、前回の委員会でも伺いましたけれども、責任ある積極財政の明確な数値目標があるのかという質問をいたしました。アベ…
… そして、賃上げの政策として、参政党は、最も有効な政策であろうというところで、消費税の減税を今も各委員会でも訴えさせていただいております。消費税の減税こそが少子化対策、そして子育て支援、ひいては経済支援の全てにつながるものと認識をしております。 こども家庭庁が本気で少子化を止める、そういった思いがあるのであれば、財務省そして各省庁の方とも協議を行い、そして消費税の減税について今後議論を進めていただきたいと思っておりますので、是非とも御協議をよろしくお願いいたします。そしてまた、参政党の方からも、各方面から引き続き実現に向けて協力をしていきたいと思っております。 それでは、次の質問ですね、五つ目になります。 こども家庭庁を中心として、各省庁におかれましては、現在、約四百もの施策があり、その中には、少子化対策だけでなく、今を生きる子供たちへの支援策としまして、この中では、いじめや不登校の対策等…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、10件)
- 神谷宗幣: Sohei Kamiya 2023-2-19(1) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 山本太郎: Taro Yamamoto 2022-6-26(1)(cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 田村貴昭: Takaaki Tamura 2019.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、N. Y. from Hakata-ku Fukuoka-shi,, Empire of Japan、CC0
- 阪口直人: Naoto Sakaguchi 20150501 1 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、外務省 在キルギス日本国大使館、CC BY 4.0
- 大石あきこ: Akiko Oishi, Member of the House of Representatives, addresses a rally in Fukuoka City.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、赤羽霧、CC BY-SA 4.0
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 山岡達丸: 2022年7月14日粘處長拜會眾議院山岡達丸議員 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、台北駐日經濟文化代表處 札幌分處、Attribution
- 石垣のりこ: Noriko ishigaki1.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、HarD MaNas、CC BY-SA 4.0
- 安藤裕: Hiroshi Ando.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 橋本幹彦: 2024年2月3日 橋本幹彦事務所で撮影.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、たかはしさゆり、CC0