ありがとうございます。
そして、賃上げの政策として、参政党は、最も有効な政策であろうというところで、消費税の減税を今も各委員会でも訴えさせていただいております。消費税の減税こそが少子化対策、そして子育て支援、ひいては経済支援の全てにつながるものと認識をしております。
こども家庭庁が本気で少子化を止める、そういった思いがあるのであれば、財務省そして各省庁の方とも協議を行い、そして消費税の減税について今後議論を進めていただきたいと思っておりますので、是非とも御協議をよろしくお願いいたします。そしてまた、参政党の方からも、各方面から引き続き実現に向けて協力をしていきたいと思っております。
それでは、次の質問ですね、五つ目になります。
こども家庭庁を中心として、各省庁におかれましては、現在、約四百もの施策があり、その中には、少子化対策だけでなく、今を生きる子供たちへの支援策としまして、この中では、いじめや不登校の対策等々を含めました幅広い切れ目のない政策、支援を展開していると認識しております。しかしながら、少子化対策に関しましては、現実的に実行、管理、検証等ができているのか疑問に思うところでございます。
こういった多数の小さな施策、もちろん大事でございますが、これよりも、一つの大胆な政策を実施する、そして本当に少子化に歯止めを掛けるということが重要であると考えております。
参政党は、ゼロ歳から十五歳まで、子供一人に対して、子育て教育関連費用に利用できる毎月十万円の教育給付金の支援を訴えてまいりました。財源につきましては、様々な法改正ももちろん必要でございますが、主に教育国債の発行等としております。
このような大胆な政策で待ったなしの少子化に終止符を打つべきと考えておりますが、政府として、黄川田大臣の御見解をお伺いいたします。
118中中村英正こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
この委員会でも本日ありました、先生もおっしゃっている児童手当の拡充とか誰でも通園制度、あるいは妊婦の伴走型支援、そういったもののサービスはスタートしておりまして、その財源の一部といたしまして支援金を来年四月からスタートさせていただくということが法律上決まっているわけでございますけれども、御紹介いただいたように、社会保障の歳出改革等を行うことによって生じる社会保険の負担軽減の効果の範囲内で支援金制度の構築ということでございますので、議員のおっしゃるとおり実質的な負担は生じないと、こういうふうに考えております。
この発言のページ
119中中田優子(参政)
ありがとうございます。
では、今の御発言をいただきまして、当支援金につきましては今後国民の新たな負担は生じない旨、確約をいただいたと理解しております。ありがとうございます。
また、現在の国民負担率につきましては約四六％と年々増加しており、早急に歯止めを掛けなければ国民生活はますます苦しくなる一方でございます。社会保障料や税負担の増加についても少子化の要因の一因であるとも考えられますので、今後の税制、また給付金制度などについても改善を要望いたします。
続きまして、四つ目の質問となります。
こども・子育て・若者政策において、政府は賃上げをベースとする…
この発言のページ
120藤藤原朋子こども家庭庁長官官房長
お答え申し上げます。
こども家庭庁としての受け止めということでお答えさせていただきます。
若い世代が将来の経済的な見通しを持てるということは非常に重要なことだと思っております。こども未来戦略におきましては、若い世代の所得を増やすことを掲げまして、賃上げの実現に向けた取組を政府として進めてきたところでございます。
また、今般の経済対策におきましても、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、継続的に賃上げができる環境を整えることこそが政府の役割であるといった考え方の下、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備を始め各種支援策を講じるということにしているも…
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- （上の発言）
121中中田優子(参政)
ありがとうございます。
そして、賃上げの政策として、参政党は、最も有効な政策であろうというところで、消費税の減税を今も各委員会でも訴えさせていただいております。消費税の減税こそが少子化対策、そして子育て支援、ひいては経済支援の全てにつながるものと認識をしております。
こども家庭庁が本気で少子化を止める、そういった思いがあるのであれば、財務省そして各省庁の方とも協議を行い、そして消費税の減税について今後議論を進めていただきたいと思っておりますので、是非とも御協議をよろしくお願いいたします。そしてまた、参政党の方からも、各方面から引き続き実現に向けて協力をしていきたいと思っております。
それでは、次の質問ですね、五つ目になります。
こども家庭庁を中心として、各省庁におかれましては、現在、約四百もの施策があり、その中には、少子化対策だけでなく、今を生きる子供たちへの支援策としまして、この中では、いじめや不登校の対策等々を含めました幅広い切れ目のない政策、支援を展開していると認識しております。しかしながら、少子化対策に関しましては、現実的に実行、管理、検証等ができているのか疑問に思うところでございます。
こういった多数の小さな施策、もちろん大事でございますが、これよりも、一つの大胆な政策を実施する、そして本当に少子化に歯止めを掛けるということが重要であると考えております。
参政党は、ゼロ歳から十五歳まで、子供一人に対して、子育て教育関連費用に利用できる毎月十万円の教育給付金の支援を訴えてまいりました。財源につきましては、様々な法改正ももちろん必要でございますが、主に教育国債の発行等としております。
このような大胆な政策で待ったなしの少子化に終止符を打つべきと考えておりますが、政府として、黄川田大臣の御見解をお伺いいたします。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
少子化の背景には、若い世代の所得、雇用の問題、子育てに関わる経済的、身体的、精神的負担、子育ての両立の難しさなど様々な要因が複雑に絡み合っていると考えております。ですので、各種政策を総合的に進めることが必要であると思っております。
繰り返しになりますが、若い世代が結婚、出産、子育ての希望をかなえられ、今を生きる子供たちが幸福に育つことができる環境を整えていくこそが重要と考えております。しっかりと環境を整えて、その結果、このトレンドを変えていくという、そういう考え方でございます。
そして、まずは加速化プランの着実な実施等によって総合的に施策を推進し、子…
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123中中田優子(参政)
ありがとうございました。引き続き、共に少子化対策を含めた切れ目のない総合的な政策を行っていけたらと思っております。
そして、参政党は、先人から受け継いだ我が国日本を次世代にこうやってしっかりとした形で受け継いでいきたいと考えております。少子化問題につきましては、やっぱり歴史ある日本の存続に関する重要な課題であり、問題でもあり、危機感を持ってやはり取り組まなければいけないと考えております。
私の方にも、福岡県のみならず全国から、いろんなところで子育て支援、経済支援を求めるお声をいただいております。子供と一緒にスーパーやデパートに行って、お菓子やそしてお…
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舟山康江(国民)
以上で中田優子さんの質問は終わります。
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