2025年11月28日・第219回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 122 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 138 発言）
少子化の背景には、若い世代の所得、雇用の問題、子育てに関わる経済的、身体的、精神的負担、子育ての両立の難しさなど様々な要因が複雑に絡み合っていると考えております。ですので、各種政策を総合的に進めることが必要であると思っております。
繰り返しになりますが、若い世代が結婚、出産、子育ての希望をかなえられ、今を生きる子供たちが幸福に育つことができる環境を整えていくこそが重要と考えております。しっかりと環境を整えて、その結果、このトレンドを変えていくという、そういう考え方でございます。
そして、まずは加速化プランの着実な実施等によって総合的に施策を推進し、子育てのしやすい環境づくり、これを目指していきたいと考えております。
ありがとうございます。 では、今の御発言をいただきまして、当支援金につきましては今後国民の新たな負担は生じない旨、確約をいただいたと理解しております。ありがとうございます。 また、現在の国民負担率につきましては約四六％と年々増加しており、早急に歯止めを掛けなければ国民生活はますます苦しくなる一方でございます。社会保障料や税負担の増加についても少子化の要因の一因であるとも考えられますので、今後の税制、また給付金制度などについても改善を要望いたします。 続きまして、四つ目の質問となります。 こども・子育て・若者政策において、政府は賃上げをベースとする…
お答え申し上げます。 こども家庭庁としての受け止めということでお答えさせていただきます。 若い世代が将来の経済的な見通しを持てるということは非常に重要なことだと思っております。こども未来戦略におきましては、若い世代の所得を増やすことを掲げまして、賃上げの実現に向けた取組を政府として進めてきたところでございます。 また、今般の経済対策におきましても、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、継続的に賃上げができる環境を整えることこそが政府の役割であるといった考え方の下、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備を始め各種支援策を講じるということにしているも…
ありがとうございます。 そして、賃上げの政策として、参政党は、最も有効な政策であろうというところで、消費税の減税を今も各委員会でも訴えさせていただいております。消費税の減税こそが少子化対策、そして子育て支援、ひいては経済支援の全てにつながるものと認識をしております。 こども家庭庁が本気で少子化を止める、そういった思いがあるのであれば、財務省そして各省庁の方とも協議を行い、そして消費税の減税について今後議論を進めていただきたいと思っておりますので、是非とも御協議をよろしくお願いいたします。そしてまた、参政党の方からも、各方面から引き続き実現に向けて協力…
122黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
少子化の背景には、若い世代の所得、雇用の問題、子育てに関わる経済的、身体的、精神的負担、子育ての両立の難しさなど様々な要因が複雑に絡み合っていると考えております。ですので、各種政策を総合的に進めることが必要であると思っております。
繰り返しになりますが、若い世代が結婚、出産、子育ての希望をかなえられ、今を生きる子供たちが幸福に育つことができる環境を整えていくこそが重要と考えております。しっかりと環境を整えて、その結果、このトレンドを変えていくという、そういう考え方でございます。
そして、まずは加速化プランの着実な実施等によって総合的に施策を推進し、子育てのしやすい環境づくり、これを目指していきたいと考えております。
ありがとうございました。引き続き、共に少子化対策を含めた切れ目のない総合的な政策を行っていけたらと思っております。 そして、参政党は、先人から受け継いだ我が国日本を次世代にこうやってしっかりとした形で受け継いでいきたいと考えております。少子化問題につきましては、やっぱり歴史ある日本の存続に関する重要な課題であり、問題でもあり、危機感を持ってやはり取り組まなければいけないと考えております。 私の方にも、福岡県のみならず全国から、いろんなところで子育て支援、経済支援を求めるお声をいただいております。子供と一緒にスーパーやデパートに行って、お菓子やそしてお…
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舟山康江(国民)
以上で中田優子さんの質問は終わります。
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吉良よし子(共産)
日本共産党の吉良よし子です。
本日は、まず、子供に対する性搾取について質問をしていきたいと思います。
今月初め、十二歳のタイ人少女が性的マッサージ店で働かされていた事件が発覚をいたしました。報道によると、三十三日間で約六十人もの客が少女に性的マッサージをさせていたとのことです。少女を働かせていた経営者は労基法違反等の疑いで逮捕されたとのことですが、起きていたことは単なる労基法違反ではなくて人身取引であり、六十人もの大人が子供を性的に搾取していたという事件です。
大臣、この事件は子供に対する重大な権利侵害だと思いますが、いかがですか。