中川康洋君。
豊田俊郎 (自由民主党)
2024年12月23日・第216回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 84 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 194 発言)
前後のやりとり
お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、渡し切りによる支出が禁止されて、最終的な支出先を公開するという今回の六会派共同提出の法案に私どもも賛成させていただいたところでございます。最終的な支出を公開することに伴いまして、やはり現実の政治活動においては、御指摘のように、議員外交を通じて外国と折衝する中で機微の交渉を行う、そうしたときに、どうしても相手先の氏名あるいは支出の年月日、こういったものを公開することが、やはり現実問題、国益を損なうおそれがあるというのはあるというふうに思います。その必要性についての検討は残るというふうに認識をしています。 …
御質問ありがとうございます。 まず、我々国民民主党としましては政治資金収支報告の段階におきましてはやはり公開が原則であるという立場に立っておりまして、我々国民民主党につきましては衆法二号の提出もしておりまして、私もその賛同者の一人となっております。 一方で、御指摘につきまして、第三者機関で、提言機能を持つ第三者機関に当事者から離れて議論を委ねるべきではないかという御指摘についてですが、我々国民民主党は第三者機関をなぜ設けるべきかと考えているかといいますと、先日のこの本委員会においても、古川政治改革本部長がお話をさせていただいたとおり、草野球という例え…
ありがとうございます。
- (上の発言)
中川康洋君。
申し訳ありません。 一一号発議者でありますが、それぞれの党の見解ということでございますので、それぞれでさせていただきます。 この参議院政治改革特別委員会には衆議院から三本の法律案が送付をされておりますが、その法律案の中に、いわゆる今おっしゃっていただきました配慮が必要な支出については、これは修正の上、今御審議をいただいておる状況でございます。 ゆえに、たちまちその要否を議論するということは少し考えづらいところがありますが、しかし、今答弁にもありましたとおり、今回衆法第一一号で示された政治資金監視委員会は、政治資金全般を対象にこれ提言を行う機能を持つ…
ありがとうございました。しっかりと議論してまいりたいというふうに思います。 最後に、衆法第六号に関してお伺いしてまいりたいというふうに思います。 政治資金の透明性を高めるため、第三者機関の設置とこの収支報告書のデータベース化は不可欠な言わば車の両輪であると考え、重要なものだと思います。 そこで、まず自民党法案提出者にお伺いしますが、収支報告書のデータベースにつきましてどのような機能が付与される予定なのでしょうか。例えば、代表者や会計責任者の名寄せ、各記載項目の修正、訂正があった場合の履歴管理といった機能は想定されるのでしょうか。制度設計のイメージが…
高橋委員にお答え申し上げます。 結論的には、御指摘の、我が方で検討しています法案におきましては、名寄せやまた修正履歴につきましては把握ができるような制度設計と考えております。 具体的には、まず前提として、このデータベースにつきましては、その前提である収支報告書のオンライン提出義務を義務付けられております政党本部、そして政治資金団体、国会議員の関係政治団体の収支報告書に記載された事項に関する情報が対象となっております。 このデータベースでは、名寄せのようなことも可能となるように、代表者や会計責任者の氏名など、記載された情報に含まれ、データベースを構成…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、6件)
- 豊田俊郎: IMG Toshiro Toyoda at Kashiwa.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、さよならにっぽん、CC BY-SA 4.0
- 長谷川淳二: Junji Hasegawa 20221228.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Prime Minister's Official Residence、CC BY 4.0
- 臼木秀剛: Hidetake Usuki 20241118.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、台北駐日經濟文化代表處 札幌分處、Attribution
- 高橋光男: Mitsuo Takahashi 2023.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 中川康洋: 20211111nakagawa yasuhiro.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 国光あやの: Ayano Kunimitsu 2025 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ministry of Foreign Affairs of Japan、CC BY 4.0