イーロン・マスク氏のように四百億もの個人献金は日本ではできませんので、同列のように扱われるのは不当だと思います。
現に、法人税は下げられてきたわけですよ。実効税率どんどん下げられてきたと。そして、消費税は上がってきたと。
山添拓 (日本共産党)
2024年12月23日・第216回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 171 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
前後のやりとり
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山添拓(共産)いや、今紹介された後のやり取りも、国益にそぐう限りは反映させ得るという、そういう前提だと思いますよ。そういうお話をされていると思うんですね。
私は、伺いたいのは、巨額の献金によって自民党に貢献する企業と個々の国民との間では必ずしも利害関係は一致しないと思うんですよ。例えば、経済界が要求して実現させてきた法人税の減税と消費税の導入、繰り返すその増税、これは大企業にとっては負担軽減となりますが、国民にとっては負担増です。
利害は正反対ですが、企業側の利益になるように進めてきた、現に進めてきたのが自民党ではなかったですか。
169
小泉進次郎(自民)それは、企業であっても個人であっても、それはすばらしい指摘ですねといったら反映するの当然じゃないでしょうか。
そして、我々は、日本はアメリカとは違いますから、例えばイーロン・マスク氏みたいに個人で四百億円アメリカの大統領候補に献金をして、大統領が替わった暁には新しい組織のトップになって、そして各国の大使も大口献金者がなるみたいな、そういう国じゃないわけですよね。
その中で、個人であろうと企業であろうと、そこに献金していてもしていなくても、ああこれは日本にとって必要だという政策があれば反映するのは当然のことだと考えています。
170
豊田俊郎(自民)時間で、今参っております。
- （上の発言）
171
山添拓(共産)イーロン・マスク氏のように四百億もの個人献金は日本ではできませんので、同列のように扱われるのは不当だと思います。
現に、法人税は下げられてきたわけですよ。実効税率どんどん下げられてきたと。そして、消費税は上がってきたと。
172
豊田俊郎(自民)申合せの時間が参っておりますので、質疑をおまとめください。
173
山添拓(共産)そして、その全体が経団連の政策評価として褒められてきたわけですね。
こういう政策をゆがめる企業・団体献金はやはり禁止をしなければならないということを述べて、質問を終わります。
174
豊田俊郎(自民)速記を止めてください。
〔速記中止〕