御答弁ありがとうございました。
私も同様に考えておりまして、我々が今議論をしていることというのは、この政治資金についての透明性を高め、国民の知る権利に資するべき制度改革を行っていくということと併せて、議員外交とか政党外交であったりとか外交関係の支出につきましては、国益が関わっておりますので、それがもしリアルタイムで例えば明るみになるというようなことになれば、当然ながら、相手国との関係においてその国益を損ねるようなことというものも、事態というものも起き得ることもあるわけでございます。
したがいまして、国民の知る権利と国益といったものをきちんと比較考量して、どのような対応をすることが果たして可能なのかと、現実的なのかというところをしっかりと議論をしていかなければならないのではないかと思っております。
そもそも、政党外交であれ議員外交であれ、これは政府の外交と相互補完関係にあるというふうに考えております。個人的な見解にもなりますけれども、こうした仕組みにつきましては、政府のみならず政党や議員にも一定の必要性が認められると考えます。なぜなら、仮に今回の法改正によりまして政党が自ら外交を展開することを萎縮するようなことになれば、国益にとってはマイナスとなる場合もあるのではないかと思われるからです。
そこで、自民党提案者並びに衆第一一号発議者にも併せてお伺いしたいと思いますが、このような配慮が必要な支出につきましても、企業・団体献金の禁止の議論と同様に、当事者から離れて提言機能を持つ第三者機関に議論を委ねることとしながら、そして結論を得ていくということも私は個人的には一考に値するのではないかというふうに考えますが、それぞれ御見解をお聞かせください。
77
中川康洋(公明)
ありがとうございます。
議員も既に御承知のとおり、我が党はこれまでも一度も政策活動費を支出したことはございませんし、これからも支出することの予定、これはございませんので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
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78
高橋光男(公明)
各党から御答弁ありがとうございました。
大勢は賛同をしていただいているということでございますので、やはり国民の政治への信頼を取り戻していくためには、こうした一たび決めたことをやはり施行前からしっかりとやっていくといった、こういう姿勢がやはり大事かというふうに思います。
私ども公明党も、この政治資金規正法の改正の施行を待たずに、前回のこの通常国会で成立を受けて、政治資金パーティーの例えば基準引下げやこの支払方法の制限、例えば原則振り込みでやっていくようなことであったり、こうしたことを自主的に実施し、参加者の理解を得てきているものと承知しております。
…
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79
長谷川淳二(自民)
お答えいたします。
二問同時のお尋ねでございます。
一問目でございますが、政策活動費を廃止をさせていただいた上で、今回、その渡し切りによる支出が禁止をされ、最終的な支出を公開することになります。それに伴いまして、現実の政治活動の中では、今ほど御指摘ありましたように、外交上の秘密ですとか支出先の法人の業務上の秘密、さらには支出先の個人のプライバシーに関わる情報を公開いたしますと、やはり行政機関と同様に国益を害したり相手方との信頼関係が崩れたりするおそれがある。
そのために、我が党としましては、政策活動費、渡し切りによる支出を禁止したことに伴いまして、…
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- （上の発言）
80高橋光男(公明)
御答弁ありがとうございました。
私も同様に考えておりまして、我々が今議論をしていることというのは、この政治資金についての透明性を高め、国民の知る権利に資するべき制度改革を行っていくということと併せて、議員外交とか政党外交であったりとか外交関係の支出につきましては、国益が関わっておりますので、それがもしリアルタイムで例えば明るみになるというようなことになれば、当然ながら、相手国との関係においてその国益を損ねるようなことというものも、事態というものも起き得ることもあるわけでございます。
したがいまして、国民の知る権利と国益といったものをきちんと比較考量して、どのような対応をすることが果たして可能なのかと、現実的なのかというところをしっかりと議論をしていかなければならないのではないかと思っております。
そもそも、政党外交であれ議員外交であれ、これは政府の外交と相互補完関係にあるというふうに考えております。個人的な見解にもなりますけれども、こうした仕組みにつきましては、政府のみならず政党や議員にも一定の必要性が認められると考えます。なぜなら、仮に今回の法改正によりまして政党が自ら外交を展開することを萎縮するようなことになれば、国益にとってはマイナスとなる場合もあるのではないかと思われるからです。
そこで、自民党提案者並びに衆第一一号発議者にも併せてお伺いしたいと思いますが、このような配慮が必要な支出につきましても、企業・団体献金の禁止の議論と同様に、当事者から離れて提言機能を持つ第三者機関に議論を委ねることとしながら、そして結論を得ていくということも私は個人的には一考に値するのではないかというふうに考えますが、それぞれ御見解をお聞かせください。
81長谷川淳二(自民)
お答えいたします。
先ほど申し上げましたように、渡し切りによる支出が禁止されて、最終的な支出先を公開するという今回の六会派共同提出の法案に私どもも賛成させていただいたところでございます。最終的な支出を公開することに伴いまして、やはり現実の政治活動においては、御指摘のように、議員外交を通じて外国と折衝する中で機微の交渉を行う、そうしたときに、どうしても相手先の氏名あるいは支出の年月日、こういったものを公開することが、やはり現実問題、国益を損なうおそれがあるというのはあるというふうに思います。その必要性についての検討は残るというふうに認識をしています。
…
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臼木秀剛(国民)
御質問ありがとうございます。
まず、我々国民民主党としましては政治資金収支報告の段階におきましてはやはり公開が原則であるという立場に立っておりまして、我々国民民主党につきましては衆法二号の提出もしておりまして、私もその賛同者の一人となっております。
一方で、御指摘につきまして、第三者機関で、提言機能を持つ第三者機関に当事者から離れて議論を委ねるべきではないかという御指摘についてですが、我々国民民主党は第三者機関をなぜ設けるべきかと考えているかといいますと、先日のこの本委員会においても、古川政治改革本部長がお話をさせていただいたとおり、草野球という例え…
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83高橋光男(公明)
ありがとうございます。
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