衆議院 厚生労働委員会 第14号
2025年5月9日・157 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 障害者への支援を手厚くしてほしい4人 / 10発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい4人 / 5発言
- 年金だけで暮らせるようにしてほしい2人 / 5発言
- 介護職員の給料を上げてほしい2人 / 2発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい2人 / 2発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 1発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 1発言
- 地方の病院をなくさないでほしい1人 / 1発言
- 治安を良くしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年五月九日（金曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 藤丸 敏君 理事 上野賢一郎君 理事 古賀 篤君 理事 長坂 康正君 理事 井坂 信彦君 理事 岡本 充功君 理事 早稲田ゆき君 理事 梅村 聡君 理事 浅野 哲君 安藤たかお君 草間 剛君 後藤 茂之君 佐々木 紀君 塩崎 彰久君 鈴木 隼人君 田畑 裕明君 田村 憲久君 根本 拓君 長谷川淳二君 平口 洋君 深澤 陽一君 福田かおる君 森下 千里君 吉田 真次君 池田 真紀君 大塚小百合君 大…
1
藤丸敏(自民)これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官大濱健志君、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、長官官房審議官源河真規子君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長大村真一君、消防庁審議官鳥井陽一君、厚生労働省大臣官房総括審議官秋山伸一君、大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、医政局長森光敬子君、医薬局長城克文君、社会・援護局長日原知己君、社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、老健局長黒田秀郎君、保険局長鹿沼均君の出席…
2
藤丸敏(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
藤丸敏(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。福田かおる君。
4
福田かおる(自民)自由民主党の福田かおるです。 本日は、医療分野について質疑をさせていただきたいと思います。 私の地元にございます吉祥寺南病院が昨年九月に診療休止となり、大きな話題となっております。病床数は百二十五床、救急車や入院患者の方々の受入れも行ってまいりました。立地としては、住みたい町ランキング常連の吉祥寺でもございます。人口減少に伴い医療機関が減るといったケースではありません。では、なぜなのか。築五十五年で耐震化も必要な中、財務的な余裕がないということで建て替えを断念され、休止に入ったように聞いております。 この吉祥寺エリアは、この病院以外にも、次々と病院…
お答え申し上げます。
委員御指摘の、令和七年三月に公表されました六病院団体緊急調査におきまして、令和六年六月から十一月までの医療機関の状況について、対令和五年度同時期で、医業利益が赤字の病院の割合は六四・八％から六九・〇％に四・二ポイントの増となりました。また、経常利益が赤字の病院の割合は五〇・八％から六一・二％に一〇・四ポイントの増に変化しておりまして、費用の増加が収益の増加を上回っているとの結果が示されているというふうに承知をしておるところでございます。
6
福田かおる(自民)ありがとうございます。 赤字の原因についてもいろいろなことが言われていますが、人件費が高騰しているということ、また、資材価格が高騰しているということ、病院は診療報酬制度の中で経営を行っているので、価格転嫁がなかなかできない、診療報酬改定は賃上げ要請や物価の高騰に十分に追いついているとは言い難い、だからこそ診療報酬の見直しが必要だというお声もいただいております。 一方、国民医療費の状況に鑑みれば、診療報酬は無尽蔵に上げることはできないということは理解しております。 高額療養費制度の見直しが大きな議論となりましたが、医療費の増加や国民負担の増加を避ける…
お答え申し上げます。
現行の地域医療構想につきましては、病床数、これは二〇一五年から二〇二三年にかけまして、約百二十五・一万床から約百十九・二万床となりまして、二〇二五年に必要と推計いたしました病床数である約百十九・一万床と同程度の水準と相対的にはなっております。
また、機能別の病床数を見ますと、機能別の目標には達してはおりませんけれども、急性期と慢性期が減少し、回復期が増加するとともに、入院から在宅医療への移行が進むなど、全体として地域医療構想に一定の進捗が認められると考えております。
以上でございます。
8
福田かおる(自民)ありがとうございます。 細かい数字の言及はございませんでしたが、まだ目標値に比べると、回復期病床が不足、急性期病床が過剰というような状況かと思います。 構想に沿って、病床の再編に多くの方々が尽力されてこられたと承知しています。高齢者の方々の緊急搬送は多く、しかしながら、入院しても手術を実施するようなケースは若年層に比べて少ない、こういった話はこの委員会でも議論されてきたと承知しています。また、高齢者の方々は、長期入院により日常生活動作が低下するおそれがあるため、入院早期から必要なリハビリを提供し、早期の在宅を支援した方がよいケースが多いといった議論も…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、二〇四〇年頃を見据えますと、医療と介護の複合ニーズを抱えます八十五歳以上の高齢者の増加が更に進むということが見込まれることを踏まえまして、需要が増加します高齢者救急の受入れ等を行う医療機関を確保する必要があると考えております。 こうした中、新たな地域医療構想においては、病床機能について、高齢者救急等の受皿として急性期と回復期の機能を併せ持つことが重要になる、このことを踏まえまして、これまでの回復期機能に高齢者等の急性期患者への医療提供機能を追加しまして包括期機能として位置づけるほか、新設します医療機関機能にお…
10
福田かおる(自民)ありがとうございます。 実際のところ、私のような医療政策について勉強をしている最中の人間からすると、一般病院の経営が苦しいというお話は大変に驚きました。ゆゆしき事態でもあると理解しております。こうした状況は、医療に関心のなかった方々にも、医療政策に関心がなかった方々にも是非知っていただきたいと思っています。 急性期の病床が過剰な状態が継続すると、急性期の医療を担う病院が地域に併存し続けた場合、共倒れになりかねないと思います。一方、回復期病床や療養型病院のニーズはまだ継続していく。病院経営の観点も重視するのであれば、病床だけではなく、先ほど言及いただき…
11
吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官お答えを申し上げます。 先ほど局長からも御答弁がありましたように、八十五歳以上の高齢者の増加や人口減少が更に進む二〇四〇年頃を見据えると、高齢者救急や在宅医療の需要が増加するということが見込まれております。しかしながら、一方で、多くの医療資源を要する手術等が減少するということも見込まれております。 このため、新たな地域医療構想においては、医療機関の役割分担を明確化をし、医療機関の連携、再編そして集約化を推進をするため、医療機関機能に着目した取組を進めることとしております。 具体的には、改正医療法案を踏まえ、医療機関として担う機能の報告に基づき、地域…
12
福田かおる(自民)ありがとうございます。 役割別の病床数だけに着目していてはいけない、医療機関数とその役割も見ていかなければいけない、そういった段階に来ているのではないかと思います。 先ほど言及もいただきましたが、同一地域で複数の医療機関が緊急手術の体制を取り続け、非効率な待機状態が発生して、人手不足を加速させてしまってはいないかといった議論もされていると承知しております。手術症例が多い医療機関の方が相対的に死亡率も低く、症例集積を高めた方が、収益確保だけではなく、最も大切な患者の命を救うという観点からもいいのではないか、そういった指摘もあります。 一方、命を救う急…
13
吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官お答えを申し上げます。 今御指摘がありましたように、これまでの地域医療構想については、やはり病床数の議論が中心となって、将来のあるべき医療提供体制の実現に向けた議論がなされにくいといった課題が指摘をされているというところであります。 こうしたことを踏まえまして、新たな地域医療構想におきましては、その対象範囲を外来医療、在宅医療を含めた医療提供体制全体の課題解決を図るものとして位置づけ、医療機関の連携、再編、集約化を推進をすることとしております。 医療機関の連携、再編、集約化につきましては、地域の実情を踏まえた上で、関係者の理解の下に進めるということ…
14
福田かおる(自民)ありがとうございます。 官が主導して業界再編を行っていった事例は、必ずしも成功裏に終わったものばかりではないということは承知しています。私は国家公務員時代に農林水産分野で取り組んでまいりましたが、農業者の方々の間の利害調整を強力に進めることができず、結局、高齢化で既存のプレーヤーの離脱が起こるまで構造転換は進まなかったと評価されないのが現状となっております。既存のプレーヤーが同じような経営を続けるだけでは、国民生活に必要なインフラを維持することはできない。これは、農林水産分野で働く中で感じた強烈な教訓でもございます。 また、事例ベースでは再編に成功し…
お答えいたします。 まず、高齢者の窓口負担の話でございます。 能力に応じた負担ということで、高齢者の方々についても、一定の所得の方については二割負担というお願いをさせていただきました。 その導入に際しましては、一方で、必要な受診が抑制されないよう、二割負担への変更による影響が大きい外来患者の方については、施行後三年間、一月分の負担額を最大でも三千円に収まる、こういったような配慮措置を講じるとともに、国民の皆様に御理解をいただけるよう、後期高齢者医療の広域連合ですとか市町村等と連携しながら、丁寧に周知広報等を行ったところでございます。 その結果、少…
16
福田かおる(自民)ありがとうございます。 新型ＮＩＳＡなど、我々も将来に向けた投資の促進を受けている状況です。現役時代に御活躍になり、しっかりと将来に向けた貯蓄を行ってきた御高齢の方々も、そうした資産を御自身の老後のための備えと思って積み立ててこられたものと思います。先ほど言及いただきましたマイナンバーの付番など、インフラの整備は必要かと思いますが、高齢者の方々の御負担については、フローの所得以外の資産も加味させていただくべきだと考えております。 さらに、薬剤の自己負担についても議論が加速化されつつありますが、こちらについてもお伺いしたいと思います。 改革工程におい…
お答えいたします。 御指摘の点につきまして、これまでの議論の中で、国民皆保険の持続可能性を確保する観点から、保険料負担の軽減につなげるべきである、こういった意見がある一方で、窓口での負担がそもそも増加するのではないかとか、また、医療上の必要性に応じて患者の方が適切な医薬品を選択できるよう何らかの担保措置が必要ではないか、こういったような課題を言われる御意見もいただいているところでございます。 こうした中で、この見直しにつきまして、まだ整理すべき点も様々ございます。そういった意味で、まだ現時点において具体的な制度設計には至っておらないところでございます…
18
福田かおる(自民)ありがとうございます。 この秋に向けた高額療養費制度の見直しの検討の際には、同制度だけではなく、本日幾つか言及させていただきましたが、ほかにも改革工程表に記載された取組があるかと思います。こういった取組も俎上に上げていただきたいと、前回の質疑でも申し上げてまいりました。 総理が見直しをやめ再検討を秋に行うとしてから、約二か月になります。自己負担の在り方の見直しを含めた国民医療費の制度の見直しは、将来にわたっての持続可能な制度を設計する上で必須の議論かと思います。そして、それと同時に、私たち一人一人の将来設計にとっても極めて重要な意味があるかと思います…
19
吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官お答えを申し上げます。 高額療養費制度の見直しにつきましては、先週開催をされました社会保障審議会におきまして、医療保険部会の下に高額医療費制度について検討を行うための専門委員会、これを設置をし、検討を進めていくという方針について御了承をいただいたところであります。 今後、この専門委員会において、患者団体や保険者等を始めとした関係者からのヒアリングを実施をした上で、高額療養費制度の在り方について具体的な議論を進めていくということになりますが、社会保険料の負担軽減を図り、そして医療保険制度の持続可能性を確保するためには、不断の改革に取り組んでいくことが大…
20
福田かおる(自民)ありがとうございます。 もう二か月になっておりますので、しっかりと検討を進めていっていただきたいと思います。 医療を含め、社会保障というのは大切なセーフティーネットになります。生活が困窮する方が増えれば、社会は荒廃してしまいます。充実した社会保障制度が日本の安定した社会を実現する一翼を担ってきたという側面を大切にしていきたいと思っています。 冒頭も申し上げましたが、私たちの世代の重大な責務の一つは、急激に変化する人口動態に合わせ社会保障制度を改革し、次世代にしっかりと引き継いでいくことだと考えています。社会の構造が変わるにもかかわらず、既存プレーヤ…
21
藤丸敏(自民)次に、長妻昭君。
22
長妻昭(立憲)おはようございます。立憲民主党、長妻昭です。
まず大臣にお尋ねですが、生活保護を受給しておられる方のうち高齢者で年金受給者は何％ぐらいいて、過去何番目に高いですか。
23
福岡資麿(自民)厚生労働大臣六十五歳以上の生活保護受給者のうち年金を受給しておられる方の割合は、令和五年七月時点で約七割となってございます。
その六十五歳以上の生活保護受給者のうち年金を受給しておられる方の一月当たりの平均年金額は、令和五年七月時点で四万七千円となってございます。
24
長妻昭(立憲)この数字は過去最多ということで、私も初めて聞いたんですが、つまり、年金を受給していてもなかなかそれだけで生活できないので、その差額を生活保護で補っている方が七割を超えているということでございます。
ちょっとこういうパネルを作りましたけれども、生活保護受給者の中で高齢者の方かつ年金受給者の方々が一体幾ら年金をもらっているのかということで、大臣が平均が四・七万円とおっしゃいました。確かに、四万円台とか三万円台が非常に大きいんですね。ですから、年金額がこれから更に下がっていくと、恐らく生活保護が増える可能性が高いと思うんですが、この意見には同意されますか。
25
福岡資麿(自民)厚生労働大臣将来の生活保護受給者の見込みにつきましては、経済情勢等の様々な要因が影響することから、推計することは困難でございますが、一般論といたしましては、年金などの収入が減少し、その他の要因が変わらないと仮定いたしますと、生活保護受給者数が増加する可能性についてはあると思います。
26
長妻昭(立憲)そうですね。私もそう思うんですね。ですから、年金改革をしないと、生活保護が増えるという可能性があるので、ですから、財政的には増えるんですよね。ですから、そこら辺も、年金改革を考えるときにセットでやはり考えなきゃいけない。 冒頭答弁いただいたのがこの表でして、最新の数字では、生活保護受給者のうち高齢者で年金受給者が七二・一％いて、生活保護が始まって以来、過去最多の数字だというグラフもここにございます。 そして、配付資料の九ページ、十ページを見ていただきますと、これは学者先生の、別々の先生ですが、九ページは小塩先生の六十五歳以上の生活保護受給者数の推移と…
27
福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、先生御承知のとおり、年金の給付水準は今後の経済状況の変化によって変わり得るものでございます。そして、今御指摘がありましたマクロ経済スライドの調整期間を早期終了させる措置につきましても、元々、経済が好調に推移しない場合の備えといたしまして、二〇二九年に予定の次期財政検証の後に発動の可否を判断する仕組みとして提案していたものでございます。 今回の法案におきましては、基礎年金も含め、将来の年金給付水準の充実につながります被用者保険の適用拡大などを盛り込むこととしておりますし、また、経済が好調に推移しない場合の基礎年金の給付水準の低下が本格化いたしますの…
28
長妻昭(立憲)その答弁は年金を論じるときの答弁じゃないと思うんですね。そんな甘いことは年金の世界では通用しないわけです。 これは経済の政府の見通しですけれども、今おっしゃったのは、成長型ケースぐらいになるよ、だから余り心配するなみたいな話ですけれども、過去三十年投影ケースですら、実質賃金が毎年〇・五％ずつ、百年間上がる。これも私は過大だと思うんですよ、大きいと思うんですが、これは最悪と政府は位置づけているんですけれども全く間違いで、専門家もそういうふうに言っていますので、余りバラ色ばかり言うと、年金改革、何もしないでいいじゃないですか、そうしたら。そんなばかな話はな…
29
福岡資麿(自民)厚生労働大臣今御指摘いただきましたように、年金法案につきましては、先般の党内の部会の議論を経まして、次の党内手続に移るものと承知をしております。
私も担当大臣といたしまして、幾度とわたり、党幹部に対しまして調整を進めていただくようにお願いをしてきたところです。いつ、どなたと会ったということは申し上げられませんが、昨日も直接複数の幹部とお話をさせていただいたところです。
引き続き、早期に提出をさせていただく環境整備に向けて努力してまいりたいと思います。
30
長妻昭(立憲)これは確定値が出ましたので最新の数字ですけれども、配付資料の十一ページを見ていただきますと、就職氷河期の方々の賃金というのが、ほかの世代に比べて、この五年を比べても下がっている方もいるんですね。ですから、老後も年金が低くなる可能性があるので、そういう方の目減りを防ぐというのは本当に重要です。それをしないと、就職氷河期の方がダブルパンチで大変なことになりますので、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 これは自民党の皆さんの双肩にかかっていますからね。出さないと、本当に、消えた年金底上げ、第二の消えた年金ということで徹底追及しますので、是非よろ…
31
福岡資麿(自民)厚生労働大臣そこは委員御指摘のとおりだというふうに思います。
残薬問題につきましては、限りある医療資源であります医薬品の一部を有効活用し切れていないという側面がありますほか、その治療において処方された医薬品が適切に服用されないことで、疾病の悪化であったり回復の遅れといった健康面でも悪影響を及ぼす可能性があることなど、様々な影響がある問題でございますので、解消に向けて取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
32
長妻昭(立憲)解消に向けてといっても、いろいろな取組はあるんですけれども、言っちゃ悪いんですけれども、ほとんど効果が上がっていないんですよ。
だから、例えば、一つのいい取組として、ブラウンバッグというのは御存じですか。ちょっと持ってきましたが、ブラウンバッグはどういうことか、お分かりですか。
33
福岡資麿(自民)厚生労働大臣一九九〇年代、アメリカを中心に広がっていった運動だというふうに思いますが、先生がお示しいただいているようなそういうバッグの中に、今ある薬を持って、そして薬局に行って、その状況を見ながら適切な処方をしていただく、そういう制度だというふうに承知しています。
34
長妻昭(立憲)ブラウンという色ではないんですけれども、ブラウンバッグ運動ということで、日本でも、薬剤師会、これは東京薬剤師会のものだと思いますけれども、こういうものを患者さんに配って、御自宅にお薬の飲み残しはありませんか、この袋に入れて持ってきてくださいと。そうしたら、薬剤師さんがいろいろ分けて、同じ、今飲んでいる薬であれば、じゃ、これをまた使ってくださいと。もちろん有効期限も分かりますので、そういうものなんですね、これは。余り知られていないんですよ、これは。この中でも知っている方はどのぐらいいますかね。 いろいろ聞いてみますと、表では本音はなかなか言えないんですが…
35
福岡資麿(自民)厚生労働大臣先ほど、政府のこれまでの取組は余り効果が出ていないというふうにおっしゃいましたけれども、これまでも診療報酬において、薬剤師による残薬解消に資する介入を促進するため、例えば電子処方箋などのデジタル技術の活用による重複投薬であったり飲み合わせの悪い薬の服薬の防止、また、かかりつけ薬剤師、薬局の促進による服用薬剤の一元的、継続的な把握、そして、先ほど申し上げましたように、服薬に支援が必要な方に対します外来服薬支援などに対しての評価を設けてきたところでございまして、薬剤師の介入によって処方変更が行われた件数は増加傾向にありまして、一定程度の効果はあるというふうに…
36
長妻昭(立憲)必要があればって、必要があるので、是非設置していただきたいんですね。設置します、前向きにしますというのを、御答弁、もう一回お願いします。
37
福岡資麿(自民)厚生労働大臣重ねてでございますが、今、各部局においてしっかり検討していただいています。チームの設置をする必要性も含めて検討を進めてまいりたいと思います。
38
長妻昭(立憲)ちょっと消極的ですね。せっかく、本当にいろいろ節約できますよ、これは。こういうのは一定程度削減できるので、どなたにもそれは御迷惑が余りかからずに。
それと、ブラウンバッグ運動についても大々的にもうちょっと宣伝、私も周辺の人に聞いたら、誰も知らなかったですね。高齢者の方も誰も知らないわけで、これは、徹底的に宣伝しますということをちょっと言っていただけませんか。
39
福岡資麿(自民)厚生労働大臣有効な取組だというふうに承知しておりますので、そういった取組、好事例の取組の広報にも努めてまいりたいと思います。
40
長妻昭(立憲)資料の五ページ目、これは厚労省の、政府の科研費でやった研究で、一体日本には残薬がどのくらいあるんですかということなんですが、いろいろな試算があるんですが、五ページの試算では、年間に約八千七百四十四億円。もったいなくないですかね、これは。年間八千七百四十四億円ある、毎年毎年ある。日本はいまだに薬漬け大国と言われています、先進国の中でも、いまだに。 それで、一番下に書いてありますけれども、残薬対策を全国規模で介入すれば、年間で六千五百二十三億円の医療費削減が見込まれると書いてあるわけですよ。何で高額療養なんかに手をつける前にこれをやらないのか。はっきり言っ…
41
福岡資麿(自民)厚生労働大臣今御指摘がありましたように、障害年金が不支給の処分となった事例について、チェックしたり、認定のやり直し作業を行っているという事実については、私どもとしては承知をしておりません。
前回申し上げましたように、令和六年度の認定状況について抽出して調査を行い、その実態把握に努めてまいりたいと思います。
42
長妻昭(立憲)これは、ちょっと深刻なんですけれども、日本年金機構の理事長とか執行部にもそういう情報が入っていないようなんですね。つまり、障害年金というのは、実は新宿に障害年金センターがあるんですね。本部は、日本年金機構は杉並にあるんですけれども、新宿に障害年金センターがあって、センター長がそこのトップで、離れ小島なんですよ。ちょっとそこが独立部隊みたいになっていて、そこでやっていることを、情報共有が日本年金機構の執行部にされていないようなんですね。 これももちろん未確認情報ですけれども、私が聞いたのは、そこで、具体的に数字も聞いておりますが、報道を受けて、千数百件の…
43
福岡資麿(自民)厚生労働大臣今、抽出調査をこれから行う中で、御指摘の点も踏まえて確認してまいりたいと思います。
44
長妻昭(立憲)そして、私も、もう少し言うと、今回を契機に、やはり障害年金の認定を抜本的にちょっと見直す必要があるんじゃないかなというふうにも思っているんですね。 どういうことかといいますと、はっきり言うと、どの認定医に当たるか当たらないかで運命が決まっちゃうんですよ。相当幅が広いんですね。認定医の方も、マスコミ報道によると、書類審査なんですね。下から上がってくる書類を審査して、マスコミ報道だと、認定医は一人の審査に一分だと書いてあるんです。私、一分はひどいなと思って日本年金機構に確認したら、いやいや、四分ですと言われた。いやいや、四分って、四分ですよ。日本年金機構が…
45
福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘いただきましたように、障害年金につきましても認定基準はあります。ただ、おっしゃいましたように、認定をされる方によってばらつきがあるということは好ましいことではございませんので、様々な御意見を伺いながら、障害認定基準の見直しについても検討を進めてまいりたいと思います。
46
長妻昭(立憲)だから、検討チームをつくって、ちゃんと抜本改革についての検討をちょっとしてもらえませんか。
47
福岡資麿(自民)厚生労働大臣今回の調査結果であったり御意見も踏まえまして、つくるかどうかも含めてしっかり検討を進めるということでございます。
48
長妻昭(立憲)こういう程度なら、さっきの残薬もそうですけれども、大臣の権限でばんとできるんですよ。何でもできると言ったら語弊がありますけれども、結構、いろいろ反対はあるものの、できるんですよ、大臣は。どんどん進められるんです。別に気兼ねしないで、どんどん進んで、あつれきが一定程度、起こる前にもちろん根回しをするんですが、起こったらそこに丁寧に行って、私もいろいろな団体に呼ばれて行きました、大臣のときに。謝りに行ったりいろいろやりましたけれども、どんどんできるんですよ。それが大臣なので、是非お願いしたいと思います。 ここの配付資料の一ページ目に、これは共同通信が報道で…
49
福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘の内部文書につきましては、報道においては承知をしておりますが、今その存否も含めて確認をさせていただいているところでございます。
50
長妻昭(立憲)これで質問を終わりますけれども、いずれにしましても、例えば、医療費、年金、この二つは日本の国でもすさまじいお金が右から左に毎年動いている分野でありまして、確かに、少しいじるといろいろなことの反応が返ってくるのはよく分かるんですが、やはりここはそれぞれ切り込んでいただいて。自然体でいきますと、結局、政治力のないところが割を食っちゃうんですよ。 政治力というのは、日本では、はっきり言うと、パーティー券を余り買えないとか、団体献金を余りできないとか、企業献金を余りできないとか、自然体でいくと、そういうところにどんどん割を食わせることになるので、それじゃ駄目だ…
51
藤丸敏(自民)次に、宮川伸君。
52
宮川伸(立憲)立憲民主党の宮川伸でございます。 本日は、最初に介護についてお伺いをしたいと思います。 資料をお配りしておりますが、一枚目でございます。これは東京商工リサーチの記事です。二〇二四年度、介護事業者倒産、最多の百七十九件。 二ページ目になりますが、これはＮＨＫの記事を載せましたが、訪問介護、人手不足で依頼断る事業所相次ぐ。これは日本介護クラフトユニオンさんがアンケート調査を行ったんですが、ヘルパーの人手不足によってサービスの提供を断ることがあったか聞いたところ、事業所の管理者の八九・四％が、あると答えたということでございます。 そして、ちょっと資料が…
53
福岡資麿(自民)厚生労働大臣介護現場の厳しさについては、この委員会においても度々御指摘をいただきましたし、今お示しいただきましたように、例えば与党議員におかれても、物価高騰等の厳しい状況に今直面している中で、それぞれの議員活動の中で現場からの厳しい声を受け止められているものというふうに承知をしておりまして、そういった意味で、介護分野における処遇改善は引き続き喫緊の課題であるというふうに認識をしております。 介護職員の平均給与につきましては、令和六年度処遇改善等調査におきましては前年度比で四・三％増と、各種取組の効果は反映されているものというふうに考えておりますが、更なる賃上げに向…
54
宮川伸(立憲)昨日の記者会見の中でも、介護の現場の方々が相当危機感を持っているということです。
議員立法を出しておりますので、是非、本国会中にきちんと審議をして、その審議の中で、本当に大丈夫なのかどうか、やるべきなのかというのをこの国会、この委員会の中でやっていただきたいというように思います。よろしくお願いをいたします。
委員長、理事会でお諮りくださいませ。
55
藤丸敏(自民)はい、検討します。
56
宮川伸(立憲)続きまして、国民健康保険のことについてお伺いをしたいと思います。
国民健康保険の加入者負担がもう限界に来ているという声をたくさん聞いております。全国知事会等からも要請が入っていると思いますので、大臣もよく御存じだと思いますが、改めて、国民健康保険ですが、自営業者や無職の方等が入られているもので、サラリーマンの方などは協会けんぽや健保組合に入っているということでございますが、この国民健康保険の保険料を支払うのが本当に厳しいということですが、今、大体平均で何％ぐらい、そして、高い人で何％ぐらい支払っている状況でしょうか。
お答えいたします。
まず、平均の保険料負担ということで、市町村国保におきまして、令和四年度における加入者一人当たりの平均所得、これが九十六万円になりまして、平均保険料は一人当たり九・一万円、これを割り戻しまして、負担率自体は九・五％というふうになっております。
高い方でどうかというのは、済みません、データとしてはございませんので、ちょっと今お答えはできないということで申し訳ございません。
58
宮川伸(立憲)大臣、高い人も、どういうふうになっているのかという現状把握をちゃんとしないと、手遅れになると大変危機感を持っています。 平均だけでは分からないということで、それで、私も、いろいろな自治体から要望も来ているので、何とか資料を作って、今日、七ページ目なんですが、お見せをしたいと思います。これが本当に正しいのかどうかも含めて、全国がどういうふうになっているのかも含めてしっかり調査をしていただきたいと思いますが、これは千葉県のＡ市のモデルの国民健康保険の状況です。 例えば、六という一番下を見ると、三人世帯、夫四十歳以上、妻四十歳未満、子供が十五歳で一人いると…
59
福岡資麿(自民)厚生労働大臣今、具体的な事例について御紹介いただきましたが、国民健康保険制度におきましては、被保険者の高齢化であったり医療の高度化等に伴いまして、一人当たり給付費とともに、お一人当たりの保険料も増加傾向にあるというのは御指摘のとおりだというふうに思います。 この点、一昨年末の改革工程に沿いまして、給付と負担の見直しであったり医療ＤＸ等による効率化、質の向上や医療の提供体制の改革などを行う中で、保険料負担の抑制につなげていく必要があるというふうに考えております。 その上で、国民健康保険におきましては、給付費の五割を公費負担としておりますことに加えまして、所得の低い…
60
宮川伸(立憲)大臣、今やはり本当に厳しい状況で、いろいろやる中でも厳しいということは分かっていますが、先ほどお見せしたように、右肩上がりに状況が今上がっていて、さらに高齢化の問題等がある中で、これはなかなか抑えるのが難しいのが分かっています。 ですから、今の答弁の御回答だけでは乗り切れないというふうに思いますので、是非、どうしたらいいのか抜本的に検討いただきたいのと、先ほど長妻議員の方からもバッグの話とか残薬の話とかがありましたが、細かいものも、しっかりやれることは全部やらないと本当に崩壊してしまうという危機感があります。 もう一度、しっかりこの問題に取り組むとい…
61
福岡資麿(自民)厚生労働大臣今、先ほど申しました事例を含めまして、改革工程表にのっとりまして、医療費の在り方については不断の検討を進めさせていただいておりますし、それを、皆様方の負担感を考えながら、どう分かち合うかということについてもしっかり検討を進めてまいりたいと思います。
62
宮川伸(立憲)是非よろしくお願いをいたします。 次に、ドラッグロスの話をしたいと思います。 これは医療費の問題とも関係するので、できるだけこういう話をしていきたいと思っていますが、海外で使える薬なんだけれども日本では使えない薬ということで、ドラッグロスというのが薬機法の改正のときにも議論になりました。 そういう中で、お配りした資料の九ページ目にありますけれども、ドラッグロス実態調査と解決手段の構築研究班というのが動いていて、そして、八十六品目のドラッグロスに関して、グループＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと分けるという、前にも質疑がありましたが、こういうようなことが今行われていま…
お答え申し上げます。 我が国におきまして、ペガシス皮下注は、Ｃ型慢性肝炎におけるウイルス血症の改善及びＢ型慢性活動性肝炎におけるウイルス血症の改善の効能で承認をされ、使用されているものでございます。 議員御指摘の本態性血小板血症や真性多血症等の効能につきましては、現時点で薬事承認はされておらず、企業等が適応を拡大するための治験等を行っているということや患者申出療養が行われているということについても把握をしていないところでございます。 一方、医療上必要な医薬品や適応を我が国で使用できない状況を解消する取組としては、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外…
64
宮川伸(立憲)今いろいろ御説明いただきましたが、このペガシスに関してどういう対応を厚労省が取ってきたのかというのがちょっとよく理解できませんでしたけれども。
患者団体から二〇一三年に要望書が厚労省に出されているということと、今ちょっとお話がありましたが、未承認薬・適応外薬検討会議にも申請されていて、二〇一〇年、もうかなり前です、二月八日の第一回の医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議の中にも取り上げられているんですね。こういうのが取り上げられているのに対して、厚労省としては、どのようにペガシスに対しては取り組んだのでしょうか。
お答え申し上げます。 平成二十五年七月二十五日に、骨髄増殖性腫瘍患者・家族会から、本態性血小板血症及び真性赤血球増加症に対するペガシスの早期承認の要望書をいただいているところでございます。 この要望書におきましては、ペガシスにつきまして、米国では、本態性血小板血症及び真性赤血球増加症に承認はされていないものの、一部の民間会社が保険償還を行っているということから、我が国においても使用できるように、早期承認されるように要望があったものでございます。 ペガシスの本態性血小板血症及び真性多血症への適応拡大につきましては、企業の考えにもよるところではございま…
66
宮川伸(立憲)昨日の段階で十分に、未承認薬・適応外薬検討会議の方にもいつ出されているのかがはっきり分からなかったので、昨日の段階では言えなかったんですが、二〇一〇年二月八日の第一回の会議の中で出されていて、私もホームページで見れたので確認しましたが、ちゃんと正式に出ています。 ですので、今お答えいただかなくてもいいですけれども、たしか中外製薬だったと思うんですが、ちゃんと厚労省から中外製薬に交渉したのかどうかというのをちょっと見ていただきたいなというふうに思います。 その上で、先ほど、八十六リストという研究班のやつがありますが、この八十六のリストの中にペガシスとい…
お答えいたします。
今御指摘いただきました研究班、令和六年度厚生労働科学特別研究事業、ドラッグロスの実態調査と解決手段の構築では、二〇一六年から二〇二〇年の間に欧米で承認された新有効成分含有医薬品のうち、二〇二二年末時点で日本国内で承認されていない医薬品を対象に調査を行っているところでございます。
お尋ねのペガシスにつきましては、日本においては二〇〇三年に新有効成分含有医薬品として承認されているため、この研究班の調査対象であった八十六品目には含まれていないところでございます。
68
宮川伸(立憲)今の御答弁のとおりで、このペガシスに関しては入っていないということなんですね。だから、こういうふうに漏れるものがあるということですが、じゃ、それがどういうものかということで、八ページ目をちょっと御覧いただけますでしょうか。 ここに、医薬品の添付資料と私が患者会から聞いたもので私が作った表なんですけれども、ペガシスというペグがついたインターフェロンですが、これは大体、年間四十万円ぐらいお金がかかるということです。 ベスレミという、今これは臨床試験が行われていて、間もなく使えるようになるんじゃないかと言われている薬ですが、だから、これは臨床試験、今恐らく…
お答えいたします。 ベスレミにつきましては、企業が本態性血小板血症に対する適応拡大を目的として臨床試験を実施しているということは承知をいたしております。 一方で、ペガシスにつきましては、当該疾患について治験等が行われているということは私どもは把握をしておりません。また、本態性血小板血症に対するペガシスの使用を目的とした患者申出療養に関する申出が患者からなされたということも把握をいたしておりません。 どのような疾患に対して適応拡大のための開発を行うかについては、一義的に、当該医薬品を製造販売する企業の判断によるものでございます。このため、企業より当該…
70
宮川伸(立憲)大臣、今の答弁ですけれども、患者の皆さんは、本当に自分が病気の中で必死になってここまで調べているんですね。それで、厚労省の人は専門の人がいっぱいいるわけですから、もうちょっと手を差し伸べて。もう製薬企業がやらないんだったら知りませんみたいな。希少疾患は、患者の数が少ないから、企業が利益が出るかどうか分からないので積極的にやらないわけです。ですから、私は、もう少し厚労省が患者に寄り添ったような状況をつくる必要があるんじゃないかと思っております。 患者申出療養制度に出ていないと今おっしゃっていましたが、患者さんたちは、この制度を、順天堂大学が十五ある臨床研…
お答えいたします。
御指摘の順天堂大学医学部附属順天堂医院につきましては、これまで患者申出療養の実施医療機関や協力医療機関として患者申出療養を実施した例はないというふうに承知しております。
72
宮川伸(立憲)大臣、十五しかない機関で、先ほどの答弁で患者申出療養制度もないから厚労省はやっていませんと言っておりましたが、やはり、いろんな制度が足りなくて困っているということがあるということで、このほか、神経芽腫や筋ジストロフィーの話もしたかったんですが、今日は一例をお示ししましたが、何とかドラッグロスを解消するように、あるいは医療費が下がるように頑張っていただきたいと思います。
時間になりましたので、終わりにいたします。ありがとうございました。
73
藤丸敏(自民)次に、阿部圭史君。
日本維新の会の阿部圭史でございます。 まず、福岡大臣、お誕生日おめでとうございます。皆さん、拍手。本日、ケーキでも持ってこようかと思いましたけれども、さすがにそれは理事会を通らないだろうと思いまして、またどこかでゆっくりケーキでも食べていただければと思いますが、お忙しい中、本当にありがとうございます。 本日は、まず初めに、グローバルヘルスについて伺いたいと思います。 まずは、今月末のＷＨＯ総会で採択されるパンデミック条約について。 私もかつて、国際保健規則、通称ＩＨＲを担当を政府でいたしておりまして、また、ＣＯＶＩＤ―19パンデミックが始まった際…
75
福岡資麿(自民)厚生労働大臣済みません、まずは、私の誕生日に対して祝意を示していただきまして、ありがとうございます。 御指摘がありましたパンデミック条約につきましては、新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえまして、将来のパンデミックに対してよりよく予防し、備え、対応できるようにすることを目的としたものでございます。この観点から、病原体へのアクセス及び利益配分のほか、予防及びサーベイランスの強化、サプライチェーン及びロジスティクス、規制システムの強化などの規定が盛り込まれています。 我が国の実利といたしましては、国際的な感染症対策が進むことで、我が国においても感染症の蔓延防止…
ありがとうございます。
まさに今おっしゃった病原体へのアクセス及び利益の配分というのは、私、かつて名古屋議定書の担当者もやっておりまして、これは非常に先進国、途上国で利益に関する考え方が分かれるものということで、これが一番我が国の国益、実益に直結していると思いますので、是非しっかり議論していただきたいと思います。
厚労省の観点で今お伺いいたしましたけれども、外務省はより広い観点で見ていらっしゃると思います。松本政務官、今日はありがとうございます。もし御答弁いただけたら、お願いいたします。
77
松本尚(自民)外務大臣政務官外務省からお答えいたします。 条約については、委員御承知おきのとおり、外務省が所掌として締結することでございます。 今般のパンデミック条約については、一年ぐらいちょっと延びてしまったということもございますけれども、交渉妥結に至ったことというのは重要な一歩というふうに受け止めております。 その上で、今般のコロナウイルス感染症のような世界的な健康危機に際しては、国際社会が一致して対応する必要があることは当然でございます。パンデミックの予防、備え、そして対応の強化のために、国際的な感染症対策の促進、これについては我が国にとっても極めて重要なことであるとい…
かつて、病原体へのアクセス及び利益の配分といったときに、私も外務省の皆さんと密に連携をしながら、実際に日本の利益や実益はどこなのかということをやっておりましたので、是非両省でしっかりとやっていただければなというふうに思っております。 このパンデミック条約については、結構、陰謀論系の方々なんかがいろいろ言う場合がございますので、そこはちょっと違うんだよということを明確に言っていただきたいと思っております。やはり条約は、我が国にとっての国益になれば結べばいいんですし、そうじゃないのであれば結ばないというのが基本的な姿勢だと思いますので、基本的に、結ぶものと…
79
福岡資麿(自民)厚生労働大臣Ｇａｖｉワクチンアライアンスにつきましては、途上国におけます予防接種率を向上させ、人々の命と健康を守る活動を行っていただいております。こうした活動は我が国が積極的な役割を果たしてきましたユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成にも資するものでございまして、我が国もＧａｖｉの活動に協力をしてきたところです。新型コロナのような将来のパンデミックへの予防、備え及び対応のためにも、Ｇａｖｉの活動は重要であるというふうに考えています。 こうした中で、御指摘がありましたように、本年六月二十五日、Ｇａｖｉの次期増資会合がベルギーで開催される予定でございまして、これに対…
ありがとうございます。
まさに他国の動向を見据えてということなので、幾ら出すかという、最後はチキンレースみたいなところになるわけですけれども、そこは是非獲得できるようにお願いしたいと思っております。
その上で、やはり私も各国の金額を今までも見てまいりましたけれども、二〇二〇年六月に安倍総理がまずはＧａｖｉに対して三億米ドルを拠出されています。今回は三・三億ドルお願いされているわけですけれども、やはり安倍総理が出した金額を下回るのは得策ではないというふうに考えておりますけれども、他国の動向というのはあると思いますが、どうお考えになりますでしょうか。
81
福岡資麿(自民)厚生労働大臣今御指摘がありましたように、二〇二〇年六月のグローバル・ワクチン・サミット二〇二〇におきまして、日本は二〇二一年から二〇二五年の第五次戦略期間に対しまして、当面、三億米ドルを拠出することを表明し、これまでも着実に拠出を実施してきたところでございます。
次期戦略期間におけます日本からの拠出額につきましては、先ほども申しましたように、現在検討中でございますが、背景といたしましては、新型コロナが収束していることであったり、日本の財政状況もあります。ですから、総合的に考慮して、外務省も含む関係省庁と連携しながら検討を進めてまいりたいと思います。
Ｇａｖｉは非常に有用な国際機関だと思いますので、是非とも政府の皆さんには頑張っていただきたいと思っております。 松本政務官、ここで結構でございます。ありがとうございます。 次に、マイナ救急について伺います。 マイナ救急とは、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、病院選定等に資する情報を把握する取組でございます。これは、私、医療現場にもおりましたけれども、非常に有用な取組だと思うんです。 例えば、私が救急外来で医者をやっていたときは、意識不明で身元が分からない患者さんですとか、そういった方が運ばれてきたときには、その方の所持品、かばん、財布をあさ…
お答えいたします。 御指摘の令和六年度に実施しましたマイナ救急の実証事業、ここにおきましては、御指摘のとおり、傷病者に関する情報を閲覧した件数は一万千三百九十八件でございまして、これは実証事業に参加した救急隊における救急搬送件数全体の約七％でございました。 この割合につきましては、救急隊が直面する救急現場の状況は様々でございまして、事故や災害等も即座に搬送すべき事案もございますことから、一概に高いか低いか申し上げることは困難でございますが、これらの実施状況につきましては、令和七年度においても全国全ての消防本部で実証事業を実施する予定でございまして、今…
医療現場の感覚からすると、やはりその患者さんがどういう方なのか、既往歴とかを含めて見る必要が、全ての事例についてあればそれはなお望ましいということで、七％というのは非常に低いと思うんですね。
この七％という数字にとどまっている理由、どういった課題があるんでしょうか。消防庁、お願いします。
お答えいたします。
携行していなかった理由につきましては私どもは承知をしておりませんけれども、今回の実証事業におきまして情報閲覧を行わなかった理由といたしましては、マイナンバーカードを携帯していなかった、保険証の登録がされていなかったことのほか、心肺蘇生を行いつつ即座に搬送する必要がある場合など、救急隊長が実施しないと判断した場合もございます。
私どもといたしましては、マイナ救急の認知度向上を図ることがまず重要と考えておりまして、広報を積極的に行うこととしており、その中でマイナ保険証の携行を促してまいる所存でございます。
マイナ保険証自体がそもそも認知されていないということもございますし、持っていない、現場に行ったときにですね、そういった方も多いというふうに聞いております。 マイナ保険証を持ち歩かないというのは非常に、問題というか、現場としては課題なんだろうと思っておりまして、是非、周知徹底をしていただいて、持ち歩いてくださいということをやっていただきたいなというふうに思っております。ただ、すぐには携行率というのは上がらないと思いますので、その補完策というのも必要なんだというふうに思います。 資料一を御覧ください。これですね。マタニティーマークが書いてある資料ですけれ…
87
福岡資麿(自民)厚生労働大臣妊婦さんに限らず、急変時に傷病者本人の情報を把握し、早期に適切な治療につなげるということは極めて重要なことでございます。 御指摘の取組につきましては、母子保健施策の一環としまして、こども家庭庁が作成をいたしましたマタニティーマークを活用したものというふうに承知をしておりまして、妊婦さんが急変したときにおいて、マイナンバーカードを持っていない場合でも、救急患者を受け入れる医療機関等において、緊急連絡先等の妊婦の情報を迅速に把握できるという点で意義があるというふうに考えております。 また、厚生労働省におきましては、マイナ救急との連携も視野に入れながら、救…
ありがとうございます。 マイナ保険証に加えて、是非、こういった民間の取組を包含しながら、総合的にやっていただきたいなというふうに思っております。 次に、地域フォーミュラリーについて伺います。 まず、フォーミュラリーとは何かということですけれども、医療機関等において医学的妥当性や経済性等を踏まえて作成された医薬品の使用方針のことでありまして、例えば、複数の治療薬が選択肢にある場合に、慢性疾患とかそういったことについて後発品を第一優先にする、例えばですけれども、そういったことも指します。要するに、地域の疾病率ですとか医薬品の使用状況などを加味いたしまし…
89
福岡資麿(自民)厚生労働大臣御紹介いただきましたように、フォーミュラリーというのは、患者さんに良質な薬物療法を提供することを目的といたしまして、医学的、薬学的観点のほか、経済性等も踏まえまして作成される医薬品のリストとその使用方針でございまして、医薬品の適正使用であったり、後発医薬品の使用促進のみならず、医療費適正化の観点からも効果が期待できるというふうに考えております。 厚生労働省におきましては、令和五年七月にフォーミュラリーの運用に関するガイドラインを策定いたしまして、都道府県等に周知いたしますとともに、令和六年度からの第四期医療費適正化計画におきましても、ガイドラインを地域…
医療費適正化計画に効果があると期待しているというふうに今御答弁をいただきましたけれども、期待しているということは、ガイドラインまで作っていらっしゃいますので、厚生労働省として、地域フォーミュラリーをしっかりやってくれというふうに推奨しているという理解でよろしいんでしょうか。
91
福岡資麿(自民)厚生労働大臣今申し上げましたとおり、各地域におけますフォーミュラリーの作成を推奨をしてございます。そして、フォーミュラリーの運用に関しますガイドラインの都道府県であったり地域の医療関係者等への周知を通じまして、フォーミュラリーの作成、運用が広がっていくように努めてまいりたいと思います。
ありがとうございます。 まさに推奨しているということで、是非全国にこれは広げるべきだと思っておりますけれども、やはり認知度と強制性がないというふうに考えております。周りの医者に聞いても、フォーミュラリーというのは何ですかというふうにおっしゃる方もいらっしゃいますし。強制的なものではなくて、あくまで推奨しているということですので、やはりもっと強力に推進していく必要があると思います。 地域フォーミュラリーは、薬剤の標準化により、医師や薬剤師の業務効率化がそもそも可能になるということがありますので、働き方改革にも寄与すると思いますし、長期収載品から後発品へ…
93
福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘いただきました本のときの、先ほどの古川貞二郎は我が郷土の大先輩でもございます。この交渉は、一九八五年から八六年にかけましていわゆるＭＯＳＳ協議が行われまして、エレクトロニクスであったり電気通信、林産物とともに、医療機器、医薬品についても議論されたものというふうに承知します。 先ほども御紹介ありましたが、この協議の合意事項に基づきまして、医薬品につきましては、薬事承認後、原則として六十日以内、遅くとも九十日以内に薬価収載することとされているというふうに承知をしています。 また、これに限らず、米国との間では、経済分野や医薬品を含む幅広い分野について…
ありがとうございます。 厚労省の担当者に聞いたところ、こういうまとまった冊子なんかも持っていないということでしたので、是非買っていただいて、勉強していただきたいなと思います。やはりこういった過去問から勉強するというのは非常に大事なことだと思いますので、是非大臣の指示で研究を深めていただきたいなと思っております。 このＭＯＳＳ協議以降も、アメリカ政府からは、医薬品、医療機器について、非関税障壁ではないかということで申出を受けていると思います。アメリカ政府、特にＵＳＴＲ、通商代表部の場合が多いと思いますけれども、非関税障壁だと指摘を受けている場合が多いと…
95
福岡資麿(自民)厚生労働大臣アメリカ合衆国通商代表部、ＵＳＴＲが公表しております二〇二五年外国貿易障壁に関する国家貿易評価報告書におきましては、関税に関しまして、厚生労働分野に関する指摘は含まれていないというふうに承知をしております。
また、非関税障壁につきましては、同報告書におきまして、厚生労働分野に関する事項におきましては、牛肉、牛肉製品等の食品、また医療機器、医薬品等に関する指摘があるというふうに承知をしています。
大臣、医薬品、医療機器については、具体的にどういった点が指摘されているんでしょうか。
97
福岡資麿(自民)厚生労働大臣医薬品に関する保険償還政策に関する新たな措置の決定について、透明性のあるプロセスとすることなどが指摘されています。
まさに、アメリカさんから見た場合にはそういったいろいろな指摘があるということだと思うんですね。 ただ、外交上、相互主義ですから、やはり向こうの視点から見た場合には、こちらは、例えば中間年改定とか、そういったこともこれまで指摘されていると思いますけれども、一方で、日本国、我が国の視点から見たときには、ここはちょっとアメリカの非関税障壁だよねということを考える部分もあると思うんですね。 やはり厚生労働省はカウンターパートでいろいろなアメリカの機関とやっていると思いますので、そういったアメリカに対していろいろ御指摘もされているんじゃないかなと思いますけれど…
99
福岡資麿(自民)厚生労働大臣日本政府といたしましても、これまで、米国食品医薬品局、ＦＤＡに対しまして、米国企業と同等に日本企業とも医薬品、医療機器の申請に関する定期会合を行うこと、また、米国商務省に対し、世界同時開発の実現と日本のドラッグラグ解消のために米国業界に働きかけることなどを求め、米国側はこれに沿った措置を講じることが合意されてきたところでございます。 なお、今般の米国の関税措置につきましては、医薬品は相互関税措置の対象とならない品目の一つであるものの、米国の関税措置により考えられる影響について、企業から聴取をしているところです。米国での価格転嫁、米国への出荷時期の前倒し…
今のお話にございましたとおり、日本企業との定期会合をお願いしたりですとか、そういったことがあると思いますけれども、実効性を持ってアメリカにもやっていただくように言っていただきたいと思いますし、今般のトランプ関税の観点で、今既に体力が弱ってきている日本の製薬企業が更に大変な状況にならないように、しっかり守っていただいて、交渉を進めていただければと思います。それを要望いたしまして、私の質問を終わりにしたいと思います。
どうもありがとうございました。
101
藤丸敏(自民)次に、森ようすけ君。
102
森ようすけ(国民)国民民主党の森ようすけです。 本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、本日、障害児福祉についてお伺いをさせていただきます。 障害を有する児童、子供を抱える家庭に対する手当、経済支援策として、特別児童扶養手当や障害児福祉手当などがございます。障害のある子供を養育する家庭を支えるための手当だというふうに認識をしております。 この特別児童扶養手当は障害の程度によって支給額が変わりまして、一級の場合は月額で五万六千八百円、二級の場合は三万七千八百三十円が父母等に支給されます。そして、障害児福祉手当、こちらについては、月額で一万六…
お答え申し上げます。 児童手当の所得制限につきましては、平成二十三年における民主党、自民党、公明党の三党合意に基づきまして、限られた財源の中で支援を重点化する等の観点から設けられたものだと承知をしております。 この三党合意から十年以上が経過したところ、現在も少子化傾向に歯止めがかかっていないこと等を踏まえまして、令和五年十二月に、こども未来戦略の加速化プランを取りまとめました。この中で、児童手当につきましては、次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化するため、令和六年十月から、高校生年代まで支給期間を延長するとともに…
104
森ようすけ(国民)御答弁いただき、ありがとうございます。 元々は、限られた財源であったり公平性という観点から所得制限が導入されていたものの、全ての子供の育ちを、そして子育てを応援するという考え方に基づいて所得制限を撤廃されたということで、非常にすばらしい見直しだと考えております。 そして、所得制限の撤廃に関しては、障害児の補装具、車椅子や義肢などですけれども、この補装具費用の支給制度における所得制限も二〇二四年四月から撤廃がされております。元々は、年収一千二百万円を超える場合は所得制限がかかり、補装具の費用は全額自己負担となっておりましたが、これは国民民主党も改善を求…
お答えいたします。
補装具費支給制度につきましては、制度の持続可能性や公平性の観点から、所得に応じた自己負担を求めるとともに、一定額以上の所得の方については全額を御負担いただくこととしております。
しかしながら、子供の補装具につきましては、子供の成長に応じて頻繁に買い換える必要があるものであり、障害のある子供の日常生活と成長に欠かせないものであることから、障害のある全ての子供たちがその成長に合った補装具を使うことができるように、こども未来戦略に基づき、令和六年四月からこの所得制限を撤廃したところでございます。
106
森ようすけ(国民)御答弁いただき、ありがとうございます。 こちらも児童手当と同じような理由だと思います。制度の持続可能性、公平性の観点から、元々は所得制限があったものの、子供の成長に合わせて頻繁に買換えが発生するわけですから、全ての子供が成長に合った補装具を使えるように所得制限を撤廃した。こちらについても大変すばらしい見直しだと思います。 それでは、なぜ特別児童扶養手当と障害児の福祉手当、こうした支援については今もなお所得制限が残っているのか、大きく疑問を感じております。児童手当や補装具の支援などの例を見ると、親の所得に限らず、全ての子供をひとしく平等に見て子育てを応…
107
福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘いただきました特別児童扶養手当等につきましては、制度創設時から所得制限を設けております。これは全額公費負担による制度でございまして、障害児の方々の生活の安定に寄与するように必要な範囲で支給するという制度の趣旨であったり、また、障害基礎年金など、ほかの制度との均衡を踏まえたものでございます。 こうした所得制限につきましては、制度の持続可能性や公平性を踏まえて設定しているものでございまして、所得制限の撤廃につきましては、制度の目的であったり他制度との関係も含めた慎重な検討が必要だというふうに考えております。 引き続き、制度趣旨を踏まえつつ、障害児に…
108
森ようすけ(国民)御答弁いただき、ありがとうございます。 御答弁いただいたとおり、制度当初から所得制限を設けていた。それは児童手当もそうですし、補装具の支援も同じなんです。 ただ、そういった制限がある中でも、公平性の観点であったり、ほかの制度との関係性、こうしたことも踏まえながら、児童手当などの制度については、全ての子供を支えると。これは、二〇二三年に閣議決定されたこども未来戦略において、全ての子供、子育てを支援する、そして、制度や施策を策定、実施するだけではなくて、その意義や目指す姿を国民一人一人に分かりやすくメッセージで伝える、こうした考え方で書かれているところで…
109
福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員の御意見は承らせていただきました上で、先ほども申しましたように、例えば児童手当については事業主負担とかが入っておりますけれども、特別児童扶養手当につきましては全額公費で行っているものでございます。
他制度との均衡ということで申し上げますと、障害基礎年金とかにつきましても、二十歳前に傷病を負った方への障害基礎年金、これはお支払いをしていますが、その際は本人が保険料を納付されていないことから所得制限を設けている、そういったほかの制度との均衡もございます。
そういったバランスも踏まえながら、必要な検討について進めてまいりたいと思います。
110
森ようすけ(国民)御答弁いただき、ありがとうございます。 障害基礎年金との関係というのはよく私も聞くんですけれども、理屈は通っているようで通っていないように感じているところです。 障害基礎年金というのは、本人の所得に関する制限だと思います。例えば、二十歳以上の方で、これまで保険料を納めていなかった方ですけれども、所得を十分に稼げる方、この方については、確かに自分で所得があるわけですから、それで生活ができるので、所得制限を設けるというのは、障害年金については理解ができます。 一方で、特別児童扶養手当というのは、所得要件は扶養する家族の所得について見ていると思います。本…
111
福岡資麿(自民)厚生労働大臣特別児童扶養手当などにつきましては、精神又は身体に障害を有する児童の生活の安定に寄与するとともに、これらの児童の福祉の増進を図ることなどを目的とする制度でございますため、制度創設以来、扶養義務者の所得についても所得制限の対象としております。 この扶養義務者の定義につきましては、民法上の扶養義務者と同様、直系の血族や兄弟姉妹でございまして、かつ、受給者世帯と生計を共に維持する者としているところです。また、扶養義務者の所得制限の水準につきましては、親の所得制限の水準よりも高く設定されていることを踏まえると、こうした民法上の位置づけであったり生計維持関係に着…
112
森ようすけ(国民)ありがとうございます。 民法上の理由でしたり、生計維持関係があるのかどうかという難しい理由はもちろん理解はできるんですけれども、困っている家庭、兄弟というのはいっぱいいますので、是非そうした方々の声を聞いていただいて、所得制限の撤廃、これが難しくても、少なくとも兄弟関係の所得というのはもう少し緩めたり、是非見直しを、是非ともお願いできればと思います。 そして、この所得制限に関しては、扶養義務者のうち、最も所得の高い方の所得で判断がされることになっております。一人で一千万円を稼ぐ場合は所得制限の対象になる一方で、五百万円ずつを二人で合計一千万稼ぐような…
113
福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘がありましたように、特別児童扶養手当等につきましては、扶養義務者が複数いる場合の所得制限については、所得が最も高い方の所得で判断することとしております。
御指摘の所得の合算につきましては、合算することによりまして、これまで手当を受けていた方が受けられなくなる場合があることであったり、ほかの制度との関係も含めた議論が必要になってくるというふうに考えております。
114
森ようすけ(国民)御答弁いただき、ありがとうございます。 これも、言っていることはすごい理解できて、これを見直してしまうと、これまで受けられた方が受けられなくなってしまった、これは分かるんですけれども、じゃ、見直しをするときに、下で合わせるのではなくて、これまで所得制限がかかっていた方について、かからないように、上をちゃんと下に下げていくというか、より広げていく方向性で見直しをすることはできますので、これも、理由を考えるのではなくて、支えるという視点をすごい大事にしながら是非御検討をお願いできればと思います。 こちらについては国民民主党も引き続き前向きに取り組んでまい…
115
福岡資麿(自民)厚生労働大臣生活保護と年金の関係については、これまでも度々議論をされてきました。 生活保護につきましては、年金を含めた収入であったり資産、働く能力など、あらゆるものを活用した上でもなお生活に困窮する方を対象に、最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットでございます。 一方で、老齢基礎年金については、現役時代に構築した生活基盤であったり貯蓄等と合わせて、老後に一定の水準の生活を可能にするという考え方で設定されておりまして、また、収入や資産にかかわらず、保険料の納付実績に応じた給付が権利として保障されるものでございます。 それぞれ役割や仕組みが異なりますため…
116
森ようすけ(国民)御答弁いただき、ありがとうございます。 生活保護受給世帯数を見ると、二〇〇〇年、そのときは高齢者の世帯数は三十四万世帯、足下では九十万世帯、二〇〇〇年の三十四万世帯から九十万世帯に増えているわけです。そして、高齢者世帯の割合で見ると、二〇〇〇年は四五％、それで足下では五五％でございます。数年前まではこの数、割合共に右肩上がりに伸びておりまして、直近数年では横ばいになっていますが、高止まりしているというような印象を持っております。 大臣にお伺いいたします。 生活保護受給世帯のうち高齢者世帯の数が数年前まで増えてきたこと、そうしたことの理由についてどう…
117
福岡資麿(自民)厚生労働大臣社会全体の高齢化などの進展などを背景といたしまして、六十五歳以上の生活保護受給者の数、割合が、二〇一六年頃まで増加していたわけでございますが、近年は横ばいで推移している、委員が御指摘いただいたとおりでございます。
生活保護受給者のうち六十五歳以上の方の割合は、直近の二〇二三年七月時点で五二・六％となっておりまして、これは、保護が必要な方に必要な保護を行った結果というふうに認識をしております。
今後も、最後のセーフティーネットとして、生活保護がその役割を適切に果たしていくことが重要だというふうに考えております。
118
森ようすけ(国民)御答弁いただき、ありがとうございます。 保護が必要な方にそうした生活保護が行っているというような御答弁もありましたが、これは、逆を言えば、国民年金だけだととても生活できない方が増えているというようなことの裏返しだと思います。 そして、年金の改革を行わなければ、これから三割程度、年金の受給額が減ってくるというような見通しも示されていますので、長妻議員からも先ほどありましたけれども、今後更に高齢者の生活保護の割合が増えてくる、そうしたことも懸念されるところでございます。 なので、生活保護と併せて年金の見直しをしっかりやっていくことを是非ともお願い申し上…
119
長坂康正(自民)次に、田村貴昭君。
120
田村貴昭(共産)日本共産党の田村貴昭です。 特別障害者手当について質問します。 特別障害者手当は、月三万円が支給される国の制度です。厚労省のホームページでは、日常生活において常時特別の介護を必要とする特別障害者に対して、重度の障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給するとあります。 伺います。 どのような方が対象となるんでしょうか。そして、我が党に寄せられた事例なんですけれども、ある市役所で、施設の入所者は支給対象外というふうに説明を受けました。また、別の事案ですけれども、医療機関に診断書をもらいに行ったところ、高齢者は受けられ…
お答え申し上げます。 特別障害者手当でございますけれども、こちらは、重度の障害のために必要となる特別の負担の軽減の一助ということで支給されている手当でございます。 こちらの方は、著しく重度の障害の状態にあるため、日常生活において常時特別な介護を必要とする方ということで、内容的には、障害基礎年金一級の基準に相当する方、ないしはそれ以上、同等以上の障害を有する方を対象としてございます。 この手当制度でございますけれども、重度の障害のある方について、在宅での生活についていろいろな困難を抱えながら生活をしておられるということに着目をしたものでございますため…
122
田村貴昭(共産)要介護四以上で、重度の難聴、それから認知症のある方などは対象となり得ます。要介護三以上でも対象となり得ると指摘するお医者さんもいます。
要介護四以上の数について教えてください。そして、特別養護老人ホームに入所している要介護度四以上の方はどのぐらいおられるのか。
お答え申し上げます。
介護給付費等実態統計月報によります要介護度別の受給者数を足し合わせますと、直近の令和七年一月審査分におきまして、要介護度四以上の方の受給者数は約百四十三万人、そのうち特別養護老人ホームに入所されている方の数は約四十五万人となっております。
〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕
124
田村貴昭(共産)要介護度四以上の方は現在で百四十三万人、特養の入所者は四十五万人、これを除くと約百万人ですよね。さらに、三か月以上、介護医療院や老健施設の入所者、大体二十万人と伺っていますけれども、そして、医療機関に入院している方を考慮しても、九十万人ぐらいの方が特別障害者手当に該当するのではないかというふうに考えます。
一方で、特別障害者手当の受給者は十三万六千人です。特別障害者手当を受給できるのに申請をしていない方が相当おられると思うんですけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 特別障害者手当の認定の対象者は、先ほど申し上げましたように、著しく重度の障害の状態にある方というふうな定義をしております。 そういう意味では、介護保険の要介護度との関係でいいますと、これは両方別々の仕組み、別々の評価の尺度となっておりまして、なかなか横に並べての比較というのは難しいものかなというふうに考えております。 ただ、いずれにいたしましても、こういった著しく重度の障害の状態にある方という受給資格のある方、こうした方々が特別障害者手当を受給できるように、引き続き、こういった制度の周知、こういったものに努めてまいりたいと考え…
126
田村貴昭(共産)制度の周知を図るのは当然なんですけれども、私は、やはり対象にあるのに制度を知らない、したがって申請していない方がかなりおられるといったところも着目して検証していただきたいと思います。 実は、特別障害者手当については、しんぶん赤旗日曜版がこの間報道してまいりました。記事を読んだ方が、自分にも受給資格があるんじゃないかと思って申請したケースについて紹介します。 この方は、宮崎県の都城市にお住まいの、要介護度四で在宅で暮らす九十三歳の女性の方です。息子さんが一緒に同居されていて介護をしています。息子さんが仕事に出かけて、デイサービスのないときには、一人にす…
127
福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員御指摘がありましたように、制度の周知ということは重要なことだというふうに思います。
令和七年三月十四日の障害保健福祉関係主管課長会議におきまして、特別児童扶養手当等について、より一層の広報の充実を図っていただくよう自治体にお願いをし、広報誌やホームページでの周知に限らず、各自治体の組織内での連携であったり、関係機関、団体との連携による周知も有効である旨も併せてお示しをしたところでございます。
引き続き、制度の周知に努めますとともに、医療機関からの声にも耳を傾け、必要があれば、更なる周知について検討してまいりたいと思います。
128
田村貴昭(共産)是非、周知徹底していただきたいと思います。 次に、ＪＣＨＯ船橋中央病院について伺います。 地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの船橋中央病院の建て替えのために、船橋市の土地購入がありました。これもしんぶん赤旗が今年二月二日付で報道したんですけれども、当該土地を山本理事長があえて買い逃して、野村不動産の逸失利益三十四億円を上乗せして買った疑いがあります。これを報道しました。それ以前に、ＪＣＨＯ労組も二〇二四年七月二十六日付速報で当該土地の価格の適正性に関する疑義を呈するなど、問題点を指摘しています。 ＪＣＨＯを所管するのは厚労省です。この報道に対するどのよ…
129
福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘のＪＣＨＯ船橋中央病院における建て替えの際の土地取得につきましては、報道なども受けまして、ＪＣＨＯ法及び独立行政法人通則法に基づき、厚生労働省において、関係職員に対しますヒアリングであったり文書による事実確認など必要な調査を行い、本年四月に中間取りまとめを行ったところでございます。 中間取りまとめにおきましては、土地取得に関して、報道にありますような背任のほか、秘密漏えいであったり、収賄、忠実義務違反等の法令違反は確認をされておりません。 一方で、法令違反ではございませんが、内部規定上求められる役員会での審議が十分に行われていなかったといった手…
130
田村貴昭(共産)時間が来ました。終わりますけれども、ＪＣＨＯの積立金、これは防衛財源確保法で三百二十四億円にいったんですよね。その上に今度の土地の高買いです。こうした事業運営は改めなければいけません。そのことを強く要請して、今日の質問を終わります。
131
藤丸敏(自民)次に、浜地雅一君。
132
浜地雅一(公明)公明党の浜地雅一でございます。 今日は、私は、介護福祉士の養成施設、要は専門学校の卒業生の国家試験義務づけに関する経過措置について少し議論をしてまいりたいと思っております。 今日は資料を持ってまいりまして、資料四を見ていただきますと、ここにいる委員の皆様方はもう周知のことと思いますが、平成二十九年度より、いわゆる養成施設の卒業生につきましても国家試験が義務づけとなりました。しかし、令和八年度までの卒業生につきましては、以下の経過措置が取られているわけでございます。すなわち、養成施設を卒業し、卒業後五年間は、要は介護福祉士の国家資格に合格をしなくても介…
お答えを申し上げます。 委員により今御説明ございましたように、国家試験の義務づけの法改正でございますけれども、これは、介護福祉士の資質の担保、向上を図るために、介護福祉士養成施設の卒業生も国家試験合格を介護福祉士資格の取得の要件とするよう法改正が行われたということでございますが、今御説明ございましたように、二度の施行延期を経た後、平成二十八年の改正によりまして、御指摘のような経過措置が設けられましたものでございます。 これにつきましては、直近の状況で申し上げますと、介護現場の人手不足がより深刻化している状況などを総合的に勘案をいたしまして、令和二年の…
134
浜地雅一(公明)局長、ありがとうございます。 今キーワードが出ましたけれども、元々、質の担保というところを目的にこの制度は始まったわけですが、やはり、人手不足、介護従事者、介護福祉士の皆様方の人数、ここの確保が難しくなってきているという、平成十九年からの大きな変化があるというふうに思っています。 資料一は、もう委員の皆様方は何度も御覧になっているとおり、現在、二百十五万人の介護職員、介護従事者、介護福祉士も入れておりますけれども、二〇二六年、もう来年には、実は二百四十万人必要であるというデータもあります。また、二〇四〇年、ここが一つの大きなポイントでございますが、二…
お答え申し上げます。 将来にわたりまして必要な介護サービスを安心して受けられるよう、その担い手を確保することは喫緊の課題でございます。このため、処遇改善など総合的な人材確保対策を進める中で、外国人介護人材の確保も重要な対策と考えてございます。そのために、海外への働きかけと我が国での定着支援の両面が重要というふうに考えてございます。 具体的には、海外への働きかけにつきましては、特定技能試験の海外十二か国での実施や試験会場の拡充、また、海外現地の学生などを対象とした現地での説明会やオンラインセミナーの開催による情報発信の強化、また、介護事業者の方に対しま…
136
浜地雅一(公明)ありがとうございます。 外国人の介護人材の定着という御答弁もございましたけれども、ところが、資料三を見ていただくと、外国人の方が介護福祉士の養成施設、要は専門学校経由で我が国に入国をし、そして介護資格を取得をしていただいて日本に定着するというのが大きな流れの一つでございますが、資料三を御覧になっているとおり、介護福祉士の養成施設、平成二十年は全国で四百三十四施設ございましたが、令和六年では三百三十まで減っております。 そして、定員も平成二十年の二万五千人というところ、入学者が一万一千六百三十八人ということだったわけでございますが、これも年々減りまして…
お答え申し上げます。
介護福祉士の方には、専門的な知識やスキルを十分に発揮して、介護職のリーダーとして活躍していただくということが求められているというふうに考えてございます。
介護福祉士の方が養成される環境が整備されていることが必要でございまして、各地域で教育内容の充実や国家試験に向けた取組の推進など、積極的に介護福祉士の養成に取り組んでいただいております介護福祉士養成施設の役割は重要であるというふうに認識をしてございます。
138
浜地雅一(公明)介護福祉士施設の重要性を今述べていただきました。 日本人の方は、じゃ、介護福祉士養成施設に入らない場合はどういうルートをたどるかというと、改めて資料四を見ていただきますと、実務経験ルートというのがありまして、専門学校に入らなくても、実務経験を三年経験し、実務者研修を六か月間行えば、介護福祉士として資格を取得できるわけであります。 しかし、私がやはり問題提起したいのは、いわゆる実務から入ってもいいんですけれども、例えば高校生の方が、自分は介護のスペシャリストとして介護福祉士となって、施設の中等で介護の核として、担い手としてやっていきたい、そのためには、…
介護福祉士の国家試験につきましては、今お話ございましたけれども、働きながら受験される方、これが八割以上を占めてございまして、日本の方、外国の方を問わず、就労と試験勉強の両立が難しいというお声があると承知してございます。特に外国人介護人材の方につきましては、在留期間の制約があることや国家試験のための専門的な学習に加えて、継続した日本語学習も行っていただく必要がございます。 こうした観点から、有識者による検討会におきまして、介護福祉士資格取得を目指す受験者の方が一層受験しやすくなる仕組みについて検討いただきまして、昨年秋に、介護福祉士国家試験にパート合格を…
140
浜地雅一(公明)ありがとうございます。 今御答弁いただきましたとおり、パート合格の導入というのをこれから行っていくと。要は、一斉に試験、これは領域が四つあるんですね、介護福祉士というのは。人間と社会、介護、こころとからだのしくみ、医療的ケア、これに総合問題がついてくるということでございますが、これを三つのパートに分けて合格をしていこうと。税理士さんあたりも科目合格というのがあるように私も伺っておりますが、そういった制度をこれからやっていくんだろうと思っています。 ただ、外国人材の方に関しましては、もしこの経過措置を除いてしまうと、パート合格ですから、全部合格しないと…
お答えを申し上げます。 御指摘の経過措置につきましては、令和八年度卒業生までの措置でありますところ、それ以降の取扱いにつきましては、関係者の間に様々な御意見がございますことから、丁寧な議論が必要というふうに考えてございます。 介護人材の確保、定着につきましては、より一層取組を強化するために、社会保障審議会福祉部会に福祉人材確保専門委員会を設置いたしまして、秋頃の取りまとめを目途に、介護人材の総合的な確保方策について、関係団体のヒアリングも行って御議論をいただくこととしてございます。 御指摘の経過措置の取扱いにつきましても、この中で検討を進めてまいり…
142
浜地雅一(公明)時間でございます。終わります。
ありがとうございました。
143
藤丸敏(自民)次に、高井崇志君。
144
高井崇志(れいわ)れいわ新選組の高井でございます。 今日は、ギャンブル依存症の問題について主管の大臣に問いたいと思いますが、今日は、実は私の地元の埼玉から、ギャンブル依存症問題を考える会、家族会の皆さんが大勢傍聴に来てくださっています。 私は、実は、七年前の二〇一八年にギャンブル依存症対策基本法ができましたが、まさに、考える会や家族会の皆さんの大変な御尽力で当時法案が成立し、それをちょっと私もお手伝いして関わってまいりました。でも、それから七年たって、かなり様相が様変わりしてきました。当時はパチンコがやはり結構大きかったんですが、今、オンラインカジノ、この問題が非常に…
145
福岡資麿(自民)厚生労働大臣ギャンブル依存症に対しましては、これまでも関係省庁等と連携し、依存症の予防や治療、回復の支援まで、その取組に努めてきたところでございます。 依存症に関する理解を深めていただくためには、若者を含む国民の皆様に広く依存症に関する知識の普及啓発を行うとともに、依存症の方であったりその御家族の方々などに、治療であったり回復への支援などの取組を知っていただくことが重要だと考えております。これまでも、ポータルサイトであったりＳＮＳによる情報の提供、依存症のリーフレットの配布、普及啓発イベントの開催などに取り組んでおります。 今年度は、こうした取組に加えまして、今…
146
高井崇志(れいわ)様々やっていただいていますけれども、やはりちょっと規模が小さい。そもそも予算額が少ないんです。その中で、特に、やはり若者に対して、よく力を入れていただきたい。 そして、まさに予算額なんですけれども、現在八・四億円なんですね。七年前にギャンブル依存症対策基本法が通ったときには、実は、その前が六・一億円だったものが八・一億円まで上がったんですけれども、そこから七年たって、まだ八・四億円、三千万円しか増えていない。これが、まずそもそも少な過ぎる。 これをもっと増額していただきたいということと、あと、あわせて、もう時間がないのでもう一問聞きますけれども、今日…
147
福岡資麿(自民)厚生労働大臣予算が少ないという御指摘は受け止めた上で、厚生労働省としては、これまでも必要な予算の確保に努めてきたところでございます。 令和七年度予算におきましては、ギャンブル等依存症を含む依存症対策全体の推進に係る予算として八・四億円を計上し、具体的には、依存症支援に取り組む民間団体の方への支援、依存症に関する正しい知識と理解を広めるための普及啓発の実施、依存症対策の全国拠点であります国立病院機構久里浜医療センターにおけます地域の指導者等の養成、研修であったり、依存症に関する調査研究の実施などに必要な予算を計上をしております。 厚生労働省としては、これらの取組を…
148
高井崇志(れいわ)七千万円ね。二千万円増やしていただいたのはありがたいですけれども、やはり七千万円では規模が、ギャンブルは二十兆円以上のお金が動いている話ですからね。そこに、さっきの八・四億円じゃなくて、一桁違うと言いたいところですけれども、更に予算を増やして、本当に、こういう活躍している方がいるわけですから、そういう方々を通して解決を図っていただきたいと思います。 それでは、今日は総務省と警察庁にも来ていただきました。オンラインカジノがやはり非常に問題だということで、実はオンラインカジノは、既にこの間、警察庁が三月に調査結果を発表しましたけれども、三百三十七万人が利用…
お答え申し上げます。 オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識しており、総務省としても、実効性のある対応が必要であると考えております。 オンラインカジノサイトへのアクセス抑止の在り方については、総務省におきまして、本年四月に、有識者会議であるオンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会を立ち上げまして、検討を開始したところでございます。 現在、総務省において、この有識者会議で検討を開始したところでございまして、現時点において、ブロッキングの実施の可否を含め、具体的な方向性についてはお答えすることはできませんが、いずれにしましても…
お答えいたします。 オンラインカジノを含むオンライン上で行われる賭博は、海外において適法に運営されているものであっても、日本国内からこれを行うことは犯罪であり、治安課題上重要な問題であると認識しております。 その検挙状況でございますが、令和五年には十三件、百七人、令和六年には六十二件、二百七十九人を検挙し、このうち、自宅のスマートフォンなどからアクセスして賭博を行う、いわゆる無店舗型のものは、令和五年では五件、三十二人、令和六年には五十五件、二百二十七人を検挙しているところでございます。 今後とも引き続き、警察におきましては、オンライン上で行われる…
151
高井崇志(れいわ)時間になってしまったので聞けないんですけれども、最後に聞いた、やはり支援団体につないでいただく、これは極めて大事ですから、是非、全国の警察にそれを周知していただきたい。また今度、時間をもらって質問しますので、必ずそれをやってください。
じゃ、終わります。ありがとうございます。
――――◇―――――
152
藤丸敏(自民)次に、内閣提出、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。福岡厚生労働大臣。
―――――――――――――
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
153
福岡資麿(自民)厚生労働大臣ただいま議題となりました労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 急速な少子高齢化の進展や社会経済情勢の変化に対応していくためには、多様な労働者がその能力を十分に発揮して活躍できる就業環境を整備することが重要です。こうした観点から、いわゆるカスタマーハラスメント、求職者等へのセクシュアルハラスメントなどのハラスメントのない職場づくりを推進するとともに、女性の職業生活における活躍に関する取組の推進や、治療と仕事の両立支援の推進を図る…
154
藤丸敏(自民)以上で趣旨の説明は終わりました。
―――――――――――――
155
藤丸敏(自民)この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、来る十三日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
156
藤丸敏(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る十三日火曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時五十七分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、12件）
- 藤丸敏: Satoshi Fujimaru 20121119.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 福田かおる: Kaoru Fukuda 2024-11-17(2) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 吉田真次: Shinji Yoshida 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 長妻昭: Akira Nagatsuma 2009.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 福岡資麿: Takamaro Fukuoka (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 宮川伸: Shin Miyakawa 20250414.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省・自衛隊、CC BY 4.0
- 松本尚: Hisashi Matsumoto 20230922.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 森ようすけ: Yosuke Mori 2025-5-25(4) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 長坂康正: Yasumasa Nagasaka.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 田村貴昭: Takaaki Tamura 2019.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、N. Y. from Hakata-ku Fukuoka-shi,, Empire of Japan、CC0
- 浜地雅一: Hamachi Masakazu.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 高井崇志: Takashi Takai 2022-6-26(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0