お答え申し上げます。
将来にわたりまして必要な介護サービスを安心して受けられるよう、その担い手を確保することは喫緊の課題でございます。このため、処遇改善など総合的な人材確保対策を進める中で、外国人介護人材の確保も重要な対策と考えてございます。そのために、海外への働きかけと我が国での定着支援の両面が重要というふうに考えてございます。
具体的には、海外への働きかけにつきましては、特定技能試験の海外十二か国での実施や試験会場の拡充、また、海外現地の学生などを対象とした現地での説明会やオンラインセミナーの開催による情報発信の強化、また、介護事業者の方に対しましては、海外現地での説明会の開催や送り出し国との関係構築に係る費用の補助などを実施してございます。
また、定着の支援につきましては、我が国で安心して長く働いていただくための取組といたしまして、介護福祉士国家試験のための多言語による学習教材の作成、ウェブサイトなどを通じた周知、また、介護業務の悩みなどに対して母国語で対応できる相談窓口の設置ですとか、介護事業者の方に対しましては、講習会の参加ですとか外国人職員の生活支援、メンタルヘルスケアなどに係る経費の助成などを実施してございます。
引き続き、外国人介護人材の確保、定着に向けまして、海外への働きかけと我が国における定着支援の両面から取組を進めてまいりたいと考えてございます。
132
浜地雅一(公明)
公明党の浜地雅一でございます。
今日は、私は、介護福祉士の養成施設、要は専門学校の卒業生の国家試験義務づけに関する経過措置について少し議論をしてまいりたいと思っております。
今日は資料を持ってまいりまして、資料四を見ていただきますと、ここにいる委員の皆様方はもう周知のことと思いますが、平成二十九年度より、いわゆる養成施設の卒業生につきましても国家試験が義務づけとなりました。しかし、令和八年度までの卒業生につきましては、以下の経過措置が取られているわけでございます。すなわち、養成施設を卒業し、卒業後五年間は、要は介護福祉士の国家資格に合格をしなくても介…
この発言のページ
133日日原知己厚生労働省社会・援護局長
お答えを申し上げます。
委員により今御説明ございましたように、国家試験の義務づけの法改正でございますけれども、これは、介護福祉士の資質の担保、向上を図るために、介護福祉士養成施設の卒業生も国家試験合格を介護福祉士資格の取得の要件とするよう法改正が行われたということでございますが、今御説明ございましたように、二度の施行延期を経た後、平成二十八年の改正によりまして、御指摘のような経過措置が設けられましたものでございます。
これにつきましては、直近の状況で申し上げますと、介護現場の人手不足がより深刻化している状況などを総合的に勘案をいたしまして、令和二年の…
この発言のページ
134浜地雅一(公明)
局長、ありがとうございます。
今キーワードが出ましたけれども、元々、質の担保というところを目的にこの制度は始まったわけですが、やはり、人手不足、介護従事者、介護福祉士の皆様方の人数、ここの確保が難しくなってきているという、平成十九年からの大きな変化があるというふうに思っています。
資料一は、もう委員の皆様方は何度も御覧になっているとおり、現在、二百十五万人の介護職員、介護従事者、介護福祉士も入れておりますけれども、二〇二六年、もう来年には、実は二百四十万人必要であるというデータもあります。また、二〇四〇年、ここが一つの大きなポイントでございますが、二…
この発言のページ
- （上の発言）
135日日原知己厚生労働省社会・援護局長
お答え申し上げます。
将来にわたりまして必要な介護サービスを安心して受けられるよう、その担い手を確保することは喫緊の課題でございます。このため、処遇改善など総合的な人材確保対策を進める中で、外国人介護人材の確保も重要な対策と考えてございます。そのために、海外への働きかけと我が国での定着支援の両面が重要というふうに考えてございます。
具体的には、海外への働きかけにつきましては、特定技能試験の海外十二か国での実施や試験会場の拡充、また、海外現地の学生などを対象とした現地での説明会やオンラインセミナーの開催による情報発信の強化、また、介護事業者の方に対しましては、海外現地での説明会の開催や送り出し国との関係構築に係る費用の補助などを実施してございます。
また、定着の支援につきましては、我が国で安心して長く働いていただくための取組といたしまして、介護福祉士国家試験のための多言語による学習教材の作成、ウェブサイトなどを通じた周知、また、介護業務の悩みなどに対して母国語で対応できる相談窓口の設置ですとか、介護事業者の方に対しましては、講習会の参加ですとか外国人職員の生活支援、メンタルヘルスケアなどに係る経費の助成などを実施してございます。
引き続き、外国人介護人材の確保、定着に向けまして、海外への働きかけと我が国における定着支援の両面から取組を進めてまいりたいと考えてございます。
136浜地雅一(公明)
ありがとうございます。
外国人の介護人材の定着という御答弁もございましたけれども、ところが、資料三を見ていただくと、外国人の方が介護福祉士の養成施設、要は専門学校経由で我が国に入国をし、そして介護資格を取得をしていただいて日本に定着するというのが大きな流れの一つでございますが、資料三を御覧になっているとおり、介護福祉士の養成施設、平成二十年は全国で四百三十四施設ございましたが、令和六年では三百三十まで減っております。
そして、定員も平成二十年の二万五千人というところ、入学者が一万一千六百三十八人ということだったわけでございますが、これも年々減りまして…
この発言のページ
137日日原知己厚生労働省社会・援護局長
お答え申し上げます。
介護福祉士の方には、専門的な知識やスキルを十分に発揮して、介護職のリーダーとして活躍していただくということが求められているというふうに考えてございます。
介護福祉士の方が養成される環境が整備されていることが必要でございまして、各地域で教育内容の充実や国家試験に向けた取組の推進など、積極的に介護福祉士の養成に取り組んでいただいております介護福祉士養成施設の役割は重要であるというふうに認識をしてございます。
この発言のページ
138浜地雅一(公明)
介護福祉士施設の重要性を今述べていただきました。
日本人の方は、じゃ、介護福祉士養成施設に入らない場合はどういうルートをたどるかというと、改めて資料四を見ていただきますと、実務経験ルートというのがありまして、専門学校に入らなくても、実務経験を三年経験し、実務者研修を六か月間行えば、介護福祉士として資格を取得できるわけであります。
しかし、私がやはり問題提起したいのは、いわゆる実務から入ってもいいんですけれども、例えば高校生の方が、自分は介護のスペシャリストとして介護福祉士となって、施設の中等で介護の核として、担い手としてやっていきたい、そのためには、…
この発言のページ