介護福祉士施設の重要性を今述べていただきました。
日本人の方は、じゃ、介護福祉士養成施設に入らない場合はどういうルートをたどるかというと、改めて資料四を見ていただきますと、実務経験ルートというのがありまして、専門学校に入らなくても、実務経験を三年経験し、実務者研修を六か月間行えば、介護福祉士として資格を取得できるわけであります。
しかし、私がやはり問題提起したいのは、いわゆる実務から入ってもいいんですけれども、例えば高校生の方が、自分は介護のスペシャリストとして介護福祉士となって、施設の中等で介護の核として、担い手としてやっていきたい、そのためには、しっかり専門課程、専門学校、養成施設で学ぶということに対して、やはり本人の自覚も出てくるのではないかと思っています。
先ほども申し上げましたとおり、現在は、介護福祉士の養成施設、施設数も大きく減っておりますし、入学者も減っている。実は、それを支えているのが、その約半分が留学生であるということを考えると、やはり留学生も介護福祉士施設のルートを通して日本に入っていただくことが大事なんだろう、そのように思っています。
ですので、私の問題意識としては、この経過措置、養成施設を卒業すれば、介護福祉士の試験を合格しなくても五年間、介護福祉士としての資格が付与されるという制度は、しっかりとこれは延長も含めて見直すべきじゃないかというふうな問題意識を持っているところでございます。
ただ、仮にこの経過措置がなくなった場合に、外国人も含めて、介護福祉士試験を受験しやすくするための具体的な取組、何か厚生労働省は考えていらっしゃるのか、御答弁を頂戴したいと思います。
135日日原知己厚生労働省社会・援護局長
お答え申し上げます。
将来にわたりまして必要な介護サービスを安心して受けられるよう、その担い手を確保することは喫緊の課題でございます。このため、処遇改善など総合的な人材確保対策を進める中で、外国人介護人材の確保も重要な対策と考えてございます。そのために、海外への働きかけと我が国での定着支援の両面が重要というふうに考えてございます。
具体的には、海外への働きかけにつきましては、特定技能試験の海外十二か国での実施や試験会場の拡充、また、海外現地の学生などを対象とした現地での説明会やオンラインセミナーの開催による情報発信の強化、また、介護事業者の方に対しま…
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浜地雅一(公明)
ありがとうございます。
外国人の介護人材の定着という御答弁もございましたけれども、ところが、資料三を見ていただくと、外国人の方が介護福祉士の養成施設、要は専門学校経由で我が国に入国をし、そして介護資格を取得をしていただいて日本に定着するというのが大きな流れの一つでございますが、資料三を御覧になっているとおり、介護福祉士の養成施設、平成二十年は全国で四百三十四施設ございましたが、令和六年では三百三十まで減っております。
そして、定員も平成二十年の二万五千人というところ、入学者が一万一千六百三十八人ということだったわけでございますが、これも年々減りまして…
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137日日原知己厚生労働省社会・援護局長
お答え申し上げます。
介護福祉士の方には、専門的な知識やスキルを十分に発揮して、介護職のリーダーとして活躍していただくということが求められているというふうに考えてございます。
介護福祉士の方が養成される環境が整備されていることが必要でございまして、各地域で教育内容の充実や国家試験に向けた取組の推進など、積極的に介護福祉士の養成に取り組んでいただいております介護福祉士養成施設の役割は重要であるというふうに認識をしてございます。
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- （上の発言）
138浜地雅一(公明)
介護福祉士施設の重要性を今述べていただきました。
日本人の方は、じゃ、介護福祉士養成施設に入らない場合はどういうルートをたどるかというと、改めて資料四を見ていただきますと、実務経験ルートというのがありまして、専門学校に入らなくても、実務経験を三年経験し、実務者研修を六か月間行えば、介護福祉士として資格を取得できるわけであります。
しかし、私がやはり問題提起したいのは、いわゆる実務から入ってもいいんですけれども、例えば高校生の方が、自分は介護のスペシャリストとして介護福祉士となって、施設の中等で介護の核として、担い手としてやっていきたい、そのためには、しっかり専門課程、専門学校、養成施設で学ぶということに対して、やはり本人の自覚も出てくるのではないかと思っています。
先ほども申し上げましたとおり、現在は、介護福祉士の養成施設、施設数も大きく減っておりますし、入学者も減っている。実は、それを支えているのが、その約半分が留学生であるということを考えると、やはり留学生も介護福祉士施設のルートを通して日本に入っていただくことが大事なんだろう、そのように思っています。
ですので、私の問題意識としては、この経過措置、養成施設を卒業すれば、介護福祉士の試験を合格しなくても五年間、介護福祉士としての資格が付与されるという制度は、しっかりとこれは延長も含めて見直すべきじゃないかというふうな問題意識を持っているところでございます。
ただ、仮にこの経過措置がなくなった場合に、外国人も含めて、介護福祉士試験を受験しやすくするための具体的な取組、何か厚生労働省は考えていらっしゃるのか、御答弁を頂戴したいと思います。
139日日原知己厚生労働省社会・援護局長
介護福祉士の国家試験につきましては、今お話ございましたけれども、働きながら受験される方、これが八割以上を占めてございまして、日本の方、外国の方を問わず、就労と試験勉強の両立が難しいというお声があると承知してございます。特に外国人介護人材の方につきましては、在留期間の制約があることや国家試験のための専門的な学習に加えて、継続した日本語学習も行っていただく必要がございます。
こうした観点から、有識者による検討会におきまして、介護福祉士資格取得を目指す受験者の方が一層受験しやすくなる仕組みについて検討いただきまして、昨年秋に、介護福祉士国家試験にパート合格を…
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140浜地雅一(公明)
ありがとうございます。
今御答弁いただきましたとおり、パート合格の導入というのをこれから行っていくと。要は、一斉に試験、これは領域が四つあるんですね、介護福祉士というのは。人間と社会、介護、こころとからだのしくみ、医療的ケア、これに総合問題がついてくるということでございますが、これを三つのパートに分けて合格をしていこうと。税理士さんあたりも科目合格というのがあるように私も伺っておりますが、そういった制度をこれからやっていくんだろうと思っています。
ただ、外国人材の方に関しましては、もしこの経過措置を除いてしまうと、パート合格ですから、全部合格しないと…
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141日日原知己厚生労働省社会・援護局長
お答えを申し上げます。
御指摘の経過措置につきましては、令和八年度卒業生までの措置でありますところ、それ以降の取扱いにつきましては、関係者の間に様々な御意見がございますことから、丁寧な議論が必要というふうに考えてございます。
介護人材の確保、定着につきましては、より一層取組を強化するために、社会保障審議会福祉部会に福祉人材確保専門委員会を設置いたしまして、秋頃の取りまとめを目途に、介護人材の総合的な確保方策について、関係団体のヒアリングも行って御議論をいただくこととしてございます。
御指摘の経過措置の取扱いにつきましても、この中で検討を進めてまいり…
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