ありがとうございます。
まさに推奨しているということで、是非全国にこれは広げるべきだと思っておりますけれども、やはり認知度と強制性がないというふうに考えております。周りの医者に聞いても、フォーミュラリーというのは何ですかというふうにおっしゃる方もいらっしゃいますし。強制的なものではなくて、あくまで推奨しているということですので、やはりもっと強力に推進していく必要があると思います。
地域フォーミュラリーは、薬剤の標準化により、医師や薬剤師の業務効率化がそもそも可能になるということがありますので、働き方改革にも寄与すると思いますし、長期収載品から後発品への切替えによって、医療機関、患者、保険者、いずれも薬剤費の負担が原則として軽減されるということで、これはいいことが多いということだと思いますので、是非積極的に進めていただきたいと思います。
次に、先日もお伺いしました日米ＭＯＳＳ協議について伺います。
資料二を御覧ください。日米ＭＯＳＳ協議、医薬品と医療機器の部門に関するまとめということで、私も本日、この本を持ってまいりましたけれども。出版日が昭和六十一年二月十四日、三千八百円ということで、これは厚生省編集ということで、四十年近く前になるもので、有名な古川貞二郎さんが保険局審議官というときに作られたものなので、非常に歴史的な文書だと思いますけれども、やはりこういったものをしっかり勉強しながらやっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
やはり、日米の貿易摩擦ですとか、いろいろな関税に関する外交交渉なんかが今進んでおりますけれども、医薬品分野といったときには、まさにこの日米ＭＯＳＳ協議というのが歴史的には出てくると思うんですね。
これを見ますと、こんなことが書いてあります。我が国では、薬事承認と保険制度の価格決定機構が別となっているため、この承認と保険適用の時間的ずれを排除することが重要な交渉課題となったですとか、この記載によって、結果として、当時の厚生省ですけれども、原則として、ずれを六十日以内とすると約束したというふうにここには記載がございまして、要するに、今の承認から保険適用まで六十日以内でやりますというのは、この協議に基づいているわけですね。
また、ほかの記載でいいますと、新医薬品の算定と薬価基準の改定に用いられる方式が変更される場合には、国内企業だけでなく、外国企業の代表者に対しても診療報酬の一般的方針に関して彼らの意見を表明する機会が与えられると記載がございまして、中医協の薬価専門部会でアメリカ系の製薬団体が意見を述べる機会があると思いますけれども、基本的にこれに基づいているんだろうなというふうに、源流があるんだろうなというふうに理解がされると思います。
こういった歴史的経緯があるわけですけれども、医薬品に関連した日米交渉ということでは非常に役に立つ前例だと思っておりまして、厚労省として、このＭＯＳＳ協議については、今般の外交交渉について何らか研究をされていらっしゃいますでしょうか。
89
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御紹介いただきましたように、フォーミュラリーというのは、患者さんに良質な薬物療法を提供することを目的といたしまして、医学的、薬学的観点のほか、経済性等も踏まえまして作成される医薬品のリストとその使用方針でございまして、医薬品の適正使用であったり、後発医薬品の使用促進のみならず、医療費適正化の観点からも効果が期待できるというふうに考えております。
厚生労働省におきましては、令和五年七月にフォーミュラリーの運用に関するガイドラインを策定いたしまして、都道府県等に周知いたしますとともに、令和六年度からの第四期医療費適正化計画におきましても、ガイドラインを地域…
この発言のページ
90阿阿部圭史(維新)
医療費適正化計画に効果があると期待しているというふうに今御答弁をいただきましたけれども、期待しているということは、ガイドラインまで作っていらっしゃいますので、厚生労働省として、地域フォーミュラリーをしっかりやってくれというふうに推奨しているという理解でよろしいんでしょうか。
この発言のページ
91福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今申し上げましたとおり、各地域におけますフォーミュラリーの作成を推奨をしてございます。そして、フォーミュラリーの運用に関しますガイドラインの都道府県であったり地域の医療関係者等への周知を通じまして、フォーミュラリーの作成、運用が広がっていくように努めてまいりたいと思います。
この発言のページ
- （上の発言）
92阿阿部圭史(維新)
ありがとうございます。
まさに推奨しているということで、是非全国にこれは広げるべきだと思っておりますけれども、やはり認知度と強制性がないというふうに考えております。周りの医者に聞いても、フォーミュラリーというのは何ですかというふうにおっしゃる方もいらっしゃいますし。強制的なものではなくて、あくまで推奨しているということですので、やはりもっと強力に推進していく必要があると思います。
地域フォーミュラリーは、薬剤の標準化により、医師や薬剤師の業務効率化がそもそも可能になるということがありますので、働き方改革にも寄与すると思いますし、長期収載品から後発品への切替えによって、医療機関、患者、保険者、いずれも薬剤費の負担が原則として軽減されるということで、これはいいことが多いということだと思いますので、是非積極的に進めていただきたいと思います。
次に、先日もお伺いしました日米ＭＯＳＳ協議について伺います。
資料二を御覧ください。日米ＭＯＳＳ協議、医薬品と医療機器の部門に関するまとめということで、私も本日、この本を持ってまいりましたけれども。出版日が昭和六十一年二月十四日、三千八百円ということで、これは厚生省編集ということで、四十年近く前になるもので、有名な古川貞二郎さんが保険局審議官というときに作られたものなので、非常に歴史的な文書だと思いますけれども、やはりこういったものをしっかり勉強しながらやっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
やはり、日米の貿易摩擦ですとか、いろいろな関税に関する外交交渉なんかが今進んでおりますけれども、医薬品分野といったときには、まさにこの日米ＭＯＳＳ協議というのが歴史的には出てくると思うんですね。
これを見ますと、こんなことが書いてあります。我が国では、薬事承認と保険制度の価格決定機構が別となっているため、この承認と保険適用の時間的ずれを排除することが重要な交渉課題となったですとか、この記載によって、結果として、当時の厚生省ですけれども、原則として、ずれを六十日以内とすると約束したというふうにここには記載がございまして、要するに、今の承認から保険適用まで六十日以内でやりますというのは、この協議に基づいているわけですね。
また、ほかの記載でいいますと、新医薬品の算定と薬価基準の改定に用いられる方式が変更される場合には、国内企業だけでなく、外国企業の代表者に対しても診療報酬の一般的方針に関して彼らの意見を表明する機会が与えられると記載がございまして、中医協の薬価専門部会でアメリカ系の製薬団体が意見を述べる機会があると思いますけれども、基本的にこれに基づいているんだろうなというふうに、源流があるんだろうなというふうに理解がされると思います。
こういった歴史的経緯があるわけですけれども、医薬品に関連した日米交渉ということでは非常に役に立つ前例だと思っておりまして、厚労省として、このＭＯＳＳ協議については、今般の外交交渉について何らか研究をされていらっしゃいますでしょうか。
93福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘いただきました本のときの、先ほどの古川貞二郎は我が郷土の大先輩でもございます。この交渉は、一九八五年から八六年にかけましていわゆるＭＯＳＳ協議が行われまして、エレクトロニクスであったり電気通信、林産物とともに、医療機器、医薬品についても議論されたものというふうに承知します。
先ほども御紹介ありましたが、この協議の合意事項に基づきまして、医薬品につきましては、薬事承認後、原則として六十日以内、遅くとも九十日以内に薬価収載することとされているというふうに承知をしています。
また、これに限らず、米国との間では、経済分野や医薬品を含む幅広い分野について…
この発言のページ
94阿阿部圭史(維新)
ありがとうございます。
厚労省の担当者に聞いたところ、こういうまとまった冊子なんかも持っていないということでしたので、是非買っていただいて、勉強していただきたいなと思います。やはりこういった過去問から勉強するというのは非常に大事なことだと思いますので、是非大臣の指示で研究を深めていただきたいなと思っております。
このＭＯＳＳ協議以降も、アメリカ政府からは、医薬品、医療機器について、非関税障壁ではないかということで申出を受けていると思います。アメリカ政府、特にＵＳＴＲ、通商代表部の場合が多いと思いますけれども、非関税障壁だと指摘を受けている場合が多いと…
この発言のページ
95福岡資麿(自民)厚生労働大臣
アメリカ合衆国通商代表部、ＵＳＴＲが公表しております二〇二五年外国貿易障壁に関する国家貿易評価報告書におきましては、関税に関しまして、厚生労働分野に関する指摘は含まれていないというふうに承知をしております。
また、非関税障壁につきましては、同報告書におきまして、厚生労働分野に関する事項におきましては、牛肉、牛肉製品等の食品、また医療機器、医薬品等に関する指摘があるというふうに承知をしています。
この発言のページ