衆議院 予算委員会 第3号
2024年12月10日・343 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい9人 / 17発言
- 企業・団体献金を禁止してほしい3人 / 9発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい5人 / 7発言
- 政治とカネの問題をなくしてほしい2人 / 5発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい3人 / 4発言
- 学校給食を無償にしてほしい3人 / 4発言
- 介護職員の給料を上げてほしい3人 / 4発言
- 東京一極集中をなくしてほしい2人 / 3発言
- 年金だけで暮らせるようにしてほしい1人 / 1発言
- 物価高に対する現金給付をしてほしい1人 / 1発言
- 外国人による犯罪や迷惑行為を取り締まってほしい1人 / 1発言
- 地方の公共交通を維持してほしい1人 / 1発言
- 農家の収入を安定させてほしい1人 / 1発言
- 治安を良くしてほしい1人 / 1発言
- 外国人の受け入れを制限してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和六年十二月十日(火曜日) 午前八時五十七分開議 出席委員 委員長 安住 淳君 理事 井上 信治君 理事 高木 啓君 理事 牧島かれん君 理事 山下 貴司君 理事 岡本あき子君 理事 奥野総一郎君 理事 山井 和則君 理事 三木 圭恵君 理事 浅野 哲君 伊藤 達也君 稲田 朋美君 井野 俊郎君 鬼木 誠君 国光あやの君 河野 太郎君 國場幸之助君 後藤 茂之君 小林 茂樹君 齋藤 健君 新藤 義孝君 田所 嘉徳君 田中 和徳君 谷 公一君 田野瀬太道君 土屋 …
これより会議を開きます。 令和六年度一般会計補正予算(第1号)、令和六年度特別会計補正予算(特第1号)、令和六年度政府関係機関補正予算(機第1号)、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官北尾昌也君、内閣府地方創生推進室次長松家新治君、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官柿田恭良君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長風木淳君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、総務省自治行政局長阿部知明君、…
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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質疑の申出がありますので、順次これを許します。井上信治君。
皆様、おはようございます。 予算委員会の与党の筆頭理事を務めます井上信治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 この予算委員会、三十年ぶりの野党の予算委員長、そしてまた少数与党ということで、委員会運営も大変厳しい状況にあると認識をしておりますけれども、是非、委員長には委員長の御指導をしっかりいただきながら、また、山井野党筆頭を始めとして、理事の先生、委員の先生方の御協力をいただいて、私もしっかり頑張ってまいりたいと思います。 そして、まずは先週、予算委員会が開会をされました。そして、安住委員長の方で、与野党に限らず、例えばやじへの対応であ…
今から十三年ぐらい前のことになりますでしょうか、私は山井さんの席に座っておった。そのときの予算委員長は、鹿野道彦先生であったり、中井洽先生でありました。それで、今、井上委員がおっしゃったように、野党もすごく大事にしていただいたというのがあります。 そのときに、私は、鳩山総理や、あるいは菅総理や野田総理に最初に申し上げたのは、この時間は総理の時間でもなければ私の時間でもない、この質疑の時間は。総理の時間でもなければ私の時間でもなくて、これは主権者たる国民の時間なのだと。この国民の時間をどうやってきちんと有効に使うかということを考えましょうねということで、…
ありがとうございました。是非そういう姿勢で今後ともお願いをしたいと思います。 それでは、補正予算案の質疑に移ります。 まず、石破総理は、十月十五日、衆議院選挙の公示日において、街頭演説で、一般会計の歳出総額で約十三・二兆円だった昨年度の補正予算を上回る規模を編成したいと述べられました。そして、その後、実際に、一般会計ベースで十三・九兆円の規模、今回の補正予算が編成をされた。まさに昨年度を少し上回る規模であった。そういうことから、これは規模ありきではないか、こういった批判が一部の野党の皆さん、あるいはメディアから寄せられております。 しかし、私が思い…
最初に規模ありきということではございません。 補正予算を組むからには、補正予算にふさわしい緊要性というものが必要であって、その一つは何かというと、まさしくデフレ型の経済、コストカット型の経済から、付加価値をつけていく形の経済に変えていくということにおいて、この補正予算の持つ意味は大きいということが一つ。 もう一つは、地方創生二・〇ということでありますが、地方創生というものをもう一度、リスタートというんですかね、もう一回再起動させたいと思っております。それは来年度の当初からでは駄目で、この補正予算からその勢いをつけていくということが必要だというふうに判…
緊要性に関しましても、総理から答弁をいただきました。 補正予算でありますから、これは当然のことながら、財政法上もやはり緊要性があるもの、これを計上していくということになります。ですから、そういう意味で、この補正予算案の中にも、総理がおっしゃったこと、それから、例えば足下、今、国民生活は非常に逼迫をしておりますから、国民に対して、例えば低所得者に対する給付金、あるいは電気、ガス、ガソリンなどへの補助金、こういったものは今すぐ手当てをしなければいけないということで、ある意味、非常に分かりやすい緊要性があるかと思います。あるいは総理がおっしゃったような能登半…
今総理からお話がありましたように、あるいは委員から御指摘があるように、経済もいい方向に流れる兆しが見える、それを賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行していく、まさに分岐点にある。そうした思いの中で、前向きに、国民一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさを感じられるようにするため、総合対策を講じ、そしてそれに必要な補正予算を計上させていただいております。 具体的には、家庭の電気使用量の最も大きい時期である一月に間に合うように、冬期の電気、ガス代の支援を行う。あるいは、今、物価高の影響を受けておられる低所得世帯の皆さん方にも速やかに給付金が支給で…
ありがとうございました。 時間の関係上、個別のそれぞれの予算項目について一つ一つ緊要性を確認するということは私の質疑ではできませんけれども、恐らくこれからの質疑の中で他の質問者がいろいろお聞きになると思いますので、そこは丁寧に説得力ある説明をいただきたいと思っています。 今朝の理事会でも、やはり野党の皆さんの方からは、修正案の用意もあるといったような御発言もあります。そういったところがまさに修正案の中身となるというようなことを想定ができますから、そこはしっかり、理解できるように是非御説明の方をお願いしたいと思っています。 それから、能登半島の復旧復…
補正予算をなぜ組むかということですが、御指摘のように、予備費でその場その場で可能な限りの対応は行ってまいりました。しかしながら、本格的な復興復旧に入っていくためには、やはり補正予算というもので対応しなければならぬということでございます。 そうしますと、補正予算というのは、これは党首討論でも申し上げたと思うんですが、実際に補正予算を組む、そして御審議をいただく、成立をする、それまでに最低二か月ぐらいはかかるものでございます。そこにおいて、まさしく今御審議をいただいているわけですが、その中身は本当に補正予算にふさわしいものであり、能登の復興に資するものであ…
私もまさに総理のおっしゃるとおりだと思います。ですから、予備費で対応ということは、とにかく緊急に手当てをしなければいけなかった。ただ、その上で、今回、補正予算、本格的なものを組んだわけですから、しっかり能登半島の復旧復興に取り組んでいただきたいと思っています。 それで、参考までに一例を申し上げたいんですけれども、実は、私の地元、東京都の青梅市というところですけれども、能登半島、輪島市にある日本航空学園石川、日本航空大学校石川、これが避難をされておられます。 やはり能登キャンパスが使えなくなったということで、そもそも全寮の学校ですから、それが避難地を探…
私ども、田中角栄先生の列島改造、大平正芳先生の田園都市構想、竹下登先生のふるさと創生、地方の発展策というのはやってきましたし、列島改造論は昭和四十七年の本ですが、一極集中の是正ということは、そこからもう書かれているわけですね。そういう問題意識をみんな持ってやってきました。 ただ、それは経済が伸びて人口が増えていた時代の発想だったんですよね。だけれども、今は、経済は何とか頑張りますが、そんなに急激な伸びが見通す範囲で見込めるわけではない。人口は、このままいけば、あと八十年たてば日本人は半分になるという、経済は伸びません、人口は減りますという、全くかつてと…
ちゃんと私の質問に答えていただいて、質疑を行っていただいて、感謝を申し上げたいと思います。重ねて、私の地元の青梅市、奥多摩町、檜原村まで御紹介をいただきまして、ありがとうございます。 今、総理のお話にもちょっとありましたけれども、地方創生を語るときに、東京一極集中の是正、こういったことが必ず出てまいります。私が東京選出だから言うわけではありませんけれども、これはなかなかニュアンスが難しいと思っておりまして、何か東京一極集中の是正といいますと、これは東京対その他、都会対地方、こういったような対立構造で語ってしまうと、私は、それは道を誤ってしまうというふう…
委員御指摘のような、東京の富を地方に移すということを考えているわけではございません。中央省庁の地方移転だって、何も富を地方に移そうと思って文化庁を京都に移転したわけではございません。文化行政ならば京都がふさわしかろうということでやったのでございます。 農業であれ、漁業であれ、林業であれ、観光業であれ、ポテンシャルを持っているのにそれを伸ばせなかった、その部分を最大限に伸ばすことによって日本を新しい形に変えていきたいというふうに思っておるところでございまして、東京対地方の二極対立のような構造は今度の地方創生二・〇で必ず変えていかねばならないと思っておりま…
ありがとうございました。
時間ですので、これで終わりとしたいと思います。ありがとうございました。
この際、新藤義孝君から関連質疑の申出があります。井上君の持ち時間の範囲内でこれを許します。新藤義孝君。
おはようございます。新藤義孝でございます。 今日は、質問の機会をいただけて、大変うれしく思います。 今、世界は激動している。総理は、就任以来、本当に激動の日々をお過ごしだ、このように思いますけれども、しかし、世界は更に揺れているわけです。中国の経済の不透明感、そして、来年にはまたトランプ政権が誕生する。さらに、直近では、韓国の大統領の弾劾の問題、さらにシリアのアサド政権の突然の崩壊。 こういう世界が激動している中で、私、海外に行っていろいろな人の話を聞くと、どこかしっかりとした安定した国、そして信頼の置ける国が世界を引っ張っていってほしい、経済を押…
やはり賃金が上がっていかないと、そして、それが物価上昇を上回る賃金上昇で、それが安定的に続くという話にならないと個人消費が上がっていかない。日本のGDPの過半を占めますのは個人消費でございますので、個人消費が上がっていかなければならぬのだということで、とにかく賃金を上げろということが一番大事なんだということだと思っています。 私ども、社会主義経済をやっているわけではございませんので、国が賃金を上げろと言ったら上がるというような、そんなものではございません。賃金を上げる原資こそがまさしく生産性の上昇というものなのだろう。生産性の上昇って何ですかそれといえ…
経労委報告に向けては、何としても賃上げ、そしてその原動力である価格転嫁、これを全力で働きかけていく、この強いメッセージを出していただきたい。また、それをもう既にお考えだと思いますけれども、是非、ここをしっかりと、まず総理から申し上げるのが一番強いメッセージになりますので、お願いしたいと思います。 そして、実質賃金と家計の負担について。 実質賃金、プラスになるまであと一歩、十月の速報値で〇・〇%まで来ています。しかし、実質賃金がプラスになっていないんですから、物価上昇を上回っていないんですから、消費の力強さ、これは残念ながらまだ出てきていない。 特に…
これは今度の補正予算で強調しているキーワードでございますが、全ての世代のというのが一つ。現在だけではなくて将来の賃金、所得も増やしましょう、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現するためにはというので、さっきから委員が言っておられる、成長力を強化し、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を継続的に高めるのだというお話でありまして、今だけ上がればいいんじゃない、次の時代もきちんと安定的に上がっていくよということが見通せないと、怖くて使えないのですよね。 賃金が多少上がったとしても、また物価が上がるんじゃないのとか、あるいは社会保障費が上がっていくんじゃない…
今、総理はとても重要なことをおっしゃったと思うんです。労働分配率は大企業と中小企業で全く違うわけです。中小企業ですと七割から八割いってしまいます。ですから、とにかく業績が上がらない限りは賃金に回らないわけですね。大企業は五〇%ぐらいです。ですから、大企業の場合は、新しい投資をして、更に業績を増やしながら賃上げをする、こういう流れをつくっていかなきゃいけないと思います。 それから、私たちは今回、賃金と所得を増やすというふうにこだわって言葉をここに書いてあります。所得というのは何だというと、賃金は給料ですね、所得というのは、年金だとかその他の所得、そういっ…
新藤委員には、鋳物議連を始めとして、現場の、本当に中小企業の実態等々をいろいろ今までも御指導いただいてきまして、本当にありがとうございます。 今もいろいろお話しいただきましたけれども、価格転嫁につきましては、ちょっと改めてデータを申し上げますと、経済産業省が九月に実施した価格交渉に関する調査によりますと、発注側からの声がけで価格交渉できた割合、これが半年前と比べて二ポイント増加をして二八%ということであります。交渉しやすい雰囲気というものは、先生方の今までの御指導のおかげで醸成されつつあるものだというふうに承知をしております。他方、価格転嫁率は四九・七…
是非、具体的にきめ細かくお願いをしたい、このように思います。 価格転嫁は、やはり大手と中小と、そして業界がみんなでやらないと、価格転嫁しようといいながら、いや、私は大丈夫です、これが始まっちゃうと駄目なんです。企業は結局、防衛的賃上げから抜け出せない。だから、みんなで価格も上げるし、業績も上がる。でも、人件費が上がって消費が増えればまた発注が増える。この循環をつくるまで、ここが非常に重要なので、是非これは力を入れてお願いしたい、このように思います。 今回、実は、価格転嫁を、思い切って新しい取組をしようと。今回の経済対策、補正予算の中で目玉があります。…
ありがとうございました。 今度の経済対策の中で、これは委員御指摘のようにポイントとなるものでございます。 ですから、地方公共団体が公共調達を行う、このときに、物価が上がりましたね、価格分、じゃ、どうやって上乗せしますかねというときに、労務費をも含めた価格転嫁の円滑化をやっていかなきゃどうにもならぬ。それを国のお金で出しますから、ちゃんと、資材が上がったらこの分払ってあげてね、労務費が上がったら払ってあげてねということで回していきたいということであります。 これはかなり異例の政策だとは思っていますが、これをやらないと、隗より始めよというのかしら、地方…
非常に重要です。これは、やはり内閣全体で連携していかなきゃなりません。総理の下でまずは総括して、経済財政担当大臣がこれを音頭を取る。そして、実際には地方創生担当大臣がおやりになるわけですし、それを後押しするのは総務省です。地方自治体にきちんとその中身を分かっていただいて、そして、どういうやり方をすればこれが使えるようになるのか、これを応援するのは、政府全体の連携、大本には総務大臣がやっていただかなきゃならないわけでありまして、政策通の村上大臣ならば、すばらしいリーダーシップを発揮していただけると思うんですけれども、地方公共団体における最低制限価格制度、そ…
新藤先生におかれては、新しい資本主義担当大臣のときからこの価格転嫁につきまして御尽力いただき、本当にありがとうございます。 自治体の契約については、契約履行を適切に確保するために、地方自治法上、最低制限価格制度及び低入札価格調査制度が設けられております。自治体の契約において、適切な価格転嫁を図る観点からも、これらの制度が適切に活用されることが重要であると考えており、現在、その活用について調査を実施、結果を取りまとめ、分析を行っているところであります。 総務省におきましても、これらの最低制限価格制度などの適切な活用を促してきたところであります。この調査…
ちょっと、もう一回元に戻ります。 今、この経済対策の中で、一番最初の賃上げ、これは第一の柱です。それから、価格転嫁、そして物価高の克服、これは第二の柱です。もう一つ大事なことは、成長型経済に移行するための礎をつくるという第三の柱も忘れてはならないわけです。 そこで、一つ、実は国の根幹に関わる問題がありますので、少しこれを私質問したいと思っているんですけれども、それは、一つには、都市部における闇バイト。これは徹底してやりましょう。こういった不安を払拭することは国の責任ですから、これは様々な工夫をしながら徹底的にやっていかなきゃならないと思います。安心、…
新藤先生には、日頃から入管行政へ大変御支援、御指導いただいておりまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。 今先生おっしゃいましたように、やはり、法令に従い手続を進めた結果として強制退去が確定した外国人、これは速やかに国から出ていっていただく、これは原則であります。まさに今、改正入管法も踏まえまして、そうしたことを、しっかり迅速に送還を実施していく、そういったことを政府としても進めているところでございます。 そういった意味で、今回の補正予算におきましては、不法滞在外国人等の送還を促進するために、国費送還の速やかな実施に向けた体制整備、ここに向けた必…
外国人の渡航者も、コロナ禍を越えて、今ようやっと戻ってきているわけであります。三千万人を超えている。この外国人の渡航者、観光、ビジネス、留学等々で日本に来てくれています。大多数は善良な方なんです。しかし、一方で、ビザの免除制度だとか難民認定の申請制度、これを悪用する形で、日本に対して不法な状態で出稼ぎをする、そういったことをもくろむ外国人の問題が発生しているわけですよ。 我々は、これを、今の三千万人を六千万人に増やすんだ、観光立国として世界から選ばれる日本をつくろう、こういうことを国是としているわけですけれども、この問題は、入ってきてからどうこれをきち…
今委員おっしゃいましたのは日本版のESTAでありますけれども、まさにこれは、今後増加が見込まれる訪日外国人、この審査の円滑化という目的のほかに、不法滞在を企図する外国人等の入国を未然に防ぐ効果があるということであります。
今回、補正予算におきましても、この電子渡航認証制度の導入に向けた調査費、これを計上しておりまして、できる限り早い、できるだけ早い運用開始に向けて今検討を進めているところでございます。
今、私は、目の前で起きていますから、川口やその周辺地域のことと言いましたが、これは全国で起こり得ることです。ですから、この不法在留の外国人をめぐって起きていること、これをきちんと対処して、これ以上広がらないように、しかも本来の正常な形に速やかに戻すということをしなければ日本全体に広がっていく問題だということで、これは指摘をします。 その上で、絶対にやらなければならないのは、難民認定の申請制度の改善は行ったんですが、もう一つ、仮放免の制度の運用改善をしなければならないんです。 今回、仮放免の制度も法改正によって変えたんですけれども、例えばこういうことが…
新藤委員におかれましては、自民党の宇宙・海洋開発特別委員長として長年この分野の議論に取り組んでおられましたことに敬意と感謝を申し上げたいと思います。 南鳥島沖の水深六千メートル海域の海底にはレアアースがたくさん含まれており、まさに宝の山のように泥が、いわゆるレアアース泥がたくさん眠っておりまして、これを海底から掘って引き揚げて取り出すことを揚泥といいますが、これはまさに人類未踏の挑戦であります。確かに様々な技術的課題がありますが、現在、戦略的イノベーション創造プログラム、通称SIPにおきまして、これを克服するための研究開発、技術実証を精力的に進めている…
ありがとうございます。 あと二分なので、質問じゃなくて、これはきちっと言います。 南鳥島の周辺のEEZの中で私たちは今一生懸命やっているわけです。そうしたら、鳥島の外縁部の公海で国際鉱区を設定して、中国、ロシア、韓国、どんどん今、周りでマンガンだとかコバルトの開発をしようとしている。私たちもやっていますけれども、EEZだけじゃなくて、公海上のこうした資源開発。日本は世界第六位のEEZを持っていて、海洋資源大国になれる。これが、私たちの、少子高齢化、人口減少時代にあっても経済を成長させていく原動力になる。その意味で、この問題、こうした国際的な動きにも私…
この際、中谷真一君から関連質疑の申出があります。井上君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中谷真一君。
自民党の中谷真一でございます。 まず冒頭、この度、私どもの事務所において不記載の問題がございました。これは速やかに修正をいたしましてというところであります。これは単純ミスでございまして、国民の皆様に疑念を持たれることがあってはなりませんので、これはしっかりと、今後、再発防止、二度とこのようなことがないように努めてまいりたいということを申し上げたいというふうに思います。本当におわびを申し上げたいと思います。 それでは、この度、質問の機会をいただきましたことに心から感謝申し上げます。委員長始め、また理事の皆様、そして委員の皆様に心から感謝を申し上げるとこ…
今の委員の前提のお話を聞かないと答えの意味が分かりませんので、それは本当に説明をしていただいてありがたいことだったと思います。答えだけ聞いても何のことだか分かりませんので、前提をきちんと御説明いただいて、本当に厚く御礼を申し上げます。 要は、私はバランス・オブ・パワーだと思っているのです。力が均衡しているとき、どっちが勝つか負けるか分からないねというときは、人類の経験則上、戦は起こりにくいということで、これはもう多分かなり真理を含んでいるんだろうと思っています。 アメリカとソ連が二超大国として核兵器を持ってにらみ合っていたときは、軍事の力が完全にパリ…
ありがとうございます。 これは、私も時間がないというふうに思っておりまして、速やかに議論をして、そして具体的な行動に移していく必要があるというふうに思っております。総理始め皆様、是非よろしくお願いを申し上げたいというところであります。 次の質問に移ります。 防衛産業の再編について質問したいというふうに思います。 技術力をしっかり保持していることは、まさに抑止力であるというふうに思っております。それが怖さでありまして、抑止力が働いていくということになります。その技術力を支える防衛産業において、私は少々問題があるというふうに思っています。 防衛力整…
足らざるところは防衛大臣からお答えを申し上げます。 私は、委員の御指摘のとおりなんだろうと思っています。 だから、三菱にしても、川重にしても、みんなそうなんですけれども、防衛の分野は非常に少ない、そんなにもうかりゃせぬ、だったらば、そんなに力を入れぬでもいいだろうということが問題の第一。 それからもう一つは、我々が、私と防衛大臣はほとんど同世代なんですが、子供の頃聞いていた兵器メーカーというのはもうほとんど名前がなくなっちゃった。ですよね、あのメーカーはどこに行っちゃったのというのがあって。 アメリカにおいてもヨーロッパにおいても、そういうのが統…
現在、我が国の防衛産業の現状は、欧米で見られたような大規模な再編とか統廃合は見られません。現在、プライム企業はおおむね一〇%未満で防衛産業を手がけているのが現状であります。 そこで、国家安全保障戦略などで示されて、防衛産業基盤強化法が成立しました。この中で、防衛産業の強化、技術優位性、また、装備移転などを手がける基本方針を昨年十月に策定をしまして、各種施策に取り組んでおります。 今後とも、サプライチェーンのリスクの対応、それから、先端民生技術の取り込み、そして、今後の防衛産業の在り方について中長期的に方向性を見せるということで防衛産業戦略の策定をして…
大臣言われたように、法律を改正して、最大一五%まで利益を取れるように改正したんですね。ですから、例えば一兆円事業をやれば一千五百億の利益を得る可能性もあります。 ただ、今の状況だと、その防衛で得たいわゆる利益をグループ会社の別のことの開発に使ってもいいわけであります。それでは困るわけで、やはり防衛産業、防衛技術の発展のためにそれを使っていただくという形も必要だということも指摘をさせていただきたいというふうに思います。 国内で競争するのではなくて、やはり国外と競争しなきゃいけない。これは技術力の競争ですから。そうしますと、やはり、BAE、今将来戦闘機を…
これは、中谷委員も、今答弁いたしました中谷防衛大臣も、幹部自衛官として本当に厳しい訓練の中で職務に精励されて、今、国会議員をお務めであります。 私は、名前は自衛隊でも何でもいいんですが、最高の規律と最高の栄誉というのがこの組織にはなければならない。 なぜならば、自衛隊員になるときに、ほとんどが自衛官ではあるわけですが、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって職務の完遂に務め、もって国民の負託に応える、こういう誓いをしているのが自衛隊であって、自分にも、お父さんも、お母さんも、奥さんも、子供たちも、恋人もいる、だけれども、一旦命令が下ったら危険を顧みないで…
これは本当に重要な問題なので、是非、総理、検討を、検討というか、しっかりと会議体を立てて、今後、どうやってそういったルールを作ったり、どうやってそれをいわゆる審判していくか、こういったところを是非やっていただきたいと思います。これは本当に、自衛隊の規律がなくなっちゃう。できないんですよ、みんな怖くて。できなくなっちゃいますから、それは是非やっていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。自衛官の退職後の処遇についてであります。 私も自衛隊を十四年前に退職をいたしました。このとき、私は幹部自衛官で辞めたんですが、自分でリクナビNE…
そのとおりです。 議員各位も、陸海空どこでもいいのですけれども、自衛隊の基地、駐屯地のお祭りとかあるじゃないですか、そこへ行かれて、格好よく戦車とかいろいろなものが展示してあることもあるんだけれども、募集の隊員がどんなに一生懸命努力をして、自衛隊に入ってくださいとお願いをしているか、私は、そこへ行って、必ず話を聞くようにしているんです。 今、自衛隊の充足率は九〇です。九〇ということは一割いないだけじゃないかと言われますけれども、一割いないと部隊は動きません。船も飛行機も動きません。そういうものです。そして、若い自衛官を募集しますと、五割来ません。半分…
総理、ありがとうございます。 総理、是非この点、多省庁にまたがって様々な就職に対しての支援ができるように、体制を是非整えていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 次は、経済政策についてであります。私は、ここが非常に問題だと思っているところでありまして、コストカット経済からいかに抜け出していくかという部分について質問をしたいと思います。 今までデフレ下では、まさにコストを下げる、このハンカチを三百円で売っていたところを二百五十円にして競争力を持っていくということでありました。これはデフレ下でしたので、そういったことがずっ…
中谷先生の質問に答えさせていただきます。 問題意識は全く、私自身も共有しております。 今、我々経済産業省でやっているいろいろな施策の中で、省人等々いろいろ、活力を出すということで、人材不足の中で今回の補正にもいろいろ入れさせていただいています。 ただ、本当に、先生がおっしゃられるように、コスト型経済から賃上げと投資が牽引する成長型経済へ、これへの転換を確実なものとしなきゃいけないということだろうと思いますし、物価高に負けない持続的な賃上げと併せて経済全体の生産性を高める、このまさに必要性があるわけで、まさに人への投資というところが鍵となると思ってお…
是非、これは経産省を挙げてそこを言っていっていただかなければ、賃金は上がっていきませんし、働く側の意欲も湧いてこないということでありますから、是非お願いをしたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。リニアの静岡工区についてであります。 知事が鈴木知事に替わられて、鈴木知事はリニアに対しては御理解をいただいているというふうに考えているところでございます。リニアが大きく動き出すということで、すごく期待をしております。私ども山梨も、これは山梨県の夢であります。 ただ、現状、静岡工区の着手がまだ見通せていないというところでありまして、一刻も…
中谷委員からリニア中央新幹線の御質問でございます。しっかり御指導、御指摘を踏まえて取り組んでまいりたいというふうに思います。 御指摘の未着工の静岡工区につきましては、静岡県とJR東海との対話を促し早期着工するということがリニア中央新幹線の早期開業に向けて非常に重要であるというふうに考えております。 国土交通省の有識者会議におきましては、水資源や環境保全に関する報告書を取りまとめました。また、これらの報告書に基づく対策の状況を継続的にモニタリングするための会議、これを今年の二月に新たに立ち上げまして、これまで五回開催をさせていただきました。 この静岡…
ここは、国土交通省には本当に前面に立っていただいてというふうに思っているところであります。来年度には手をつけるとか、こういったやはりスケジュール感も必要だと思っていまして、そこを是非早期に立てていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。水田活用直接支払いについて質問をしたいというふうに思います。 以前、私の地元にも、当時、鈴木憲和副大臣に御視察をいただきました。私の地元というのは中山間地が多うございまして、そこでお米を作っていたわけでありますが、当時、政府の減反政策によって、ここでは米を作らずソバを作るよう…
先生のところに負けないぐらい中山間地ばかりの江藤でございます。 六年目以降なくなることについて、不安の声をたくさん私も直接聞いております。 この間の委員会でもお答えいたしましたが、水活については大変難しいかじ取りをいたしました。私、当時はまだ自民党の調査会長でしたけれども。とにかく、本省に会計検査院が入る、そして地方農政局にも入る、そして水田協議会、全国で百九十か所以上に検査が入ってしまう。このまま放置していたら、この水活の事業自体が不適切という判断を下される。そうなると、事業自体が中断してしまう。そして、これまで交付金を受領された方々が過去に遡って…
是非御検討をお願いしたいと思います。 最後に、中山間地直接支払いについてお伺いをしたいと思います。 これは私どもの地元でも大変ありがたいという声があります。まさに条件不利地における農業を守っていただいています。私はここに加算していってもいいかなというふうに思いますけれども。 その中で、ただ、非常に過疎化が進んでいまして、人がいなくなってきています。これで集落協定のリーダーの方々とお話ししますと、活動継続が困難になってきているという声も聞いているところであります。また、草刈りが大変だとか、あと、書類が多くて非常に大変という声も聞いているところでありま…
中山間地直接支払いについては、これから先どういう形であるべきかは、これから引き続き検討が必要だと思っております。 来年度からは、集落協定から、ネットワーク化、統合を支援していきたいということで、ネットワーク加算、これをつける。それから、草刈りは大変なので、今、自動で草刈り、斜面でもできるのがありますから、リモコンでできるやつ。スマート農業化についても支援したいということにしております。 しかし、現場では、今まで集落機能強化加算、これでずっとやってきた、これから突然ネットワークに移れと言われても困るという意見があることも聞いておりますが。その御意見を聞…
ちょっといいですか。質疑が大幅に過ぎていますけれども。自民党の時間を削りますよ。(中谷(真)委員「もう大丈夫です」と呼ぶ)
ということで、中山間地域直接支払い制度は、根拠法に基づいて継続してまいります。
終わります。ありがとうございました。
この際、国光あやのさんから関連質疑の申出があります。井上君の持ち時間の範囲内でこれを許します。国光あやのさん。
自民党の国光あやのでございます。 本日は、若輩にもかかわらず、質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 私からは、国民の生活に身近な課題、私は、元々医療やそして社会保障の世界でずっと生きてまいりました、そういう中から見える今直面する課題についてお伺いをさせていただきたいと存じます。 まず、本日も朝から出ております賃上げでございます。 賃上げにつきましては、やはり現役世代の手取りの向上という意味でも非常に大きな課題、まさに石破政権の中でも最大の課題であろうかと思います。 ちょうど春闘でも、年々春闘の賃上げ率は上がっており、今年の春は…
御指摘のように、前年比一〇・七%、大幅な処遇改善を保育士の方々に対しましては行いました、月額約三・八万円。でも、全産業平均よりは低いわけですよね、全産業平均は三十七万円で。それでなくても人が足りなくて、さてさて一〇%上げました、すばらしいでしょう、でも、全産業平均より低い。 やはり保育の現場というのは、本当に物すごい労働、ちっちゃい子供たちですから責任は重いし。本当にそれに対してこれでいいのかという問題があるんだが、とにかく上げました。本当にそれが一人一人の保育士さんのところへ行っているんですかということが問題で、私どもといたしまして、確実に事業主から…
ありがとうございます。是非お願いいたします。 私も様々政策を見てまいりましたが、総理、非常に本当に重要な御指摘でありまして、補正予算でこれほどつけたんだよ、本予算でこれぐらいつけたんだよ、たくさんPRがありますが、やはりおっしゃるとおり、しっかりそこが現場に行き渡っているかという点が非常に重要でもあります。 今回、例えば報酬改定においても、ベースアップ評価料という、今年度は本当はベースアップ二・五%相当、そして来年度は二%相当の賃上げに使える原資を実は報酬にきちんと入れ込んでいるんですが、まだまだこれがしっかり行き渡っていないんじゃないかなという指摘…
高額療養費制度は、御指摘いただきましたように、医療のセーフティーネット機能という意味から大変重要な機能であるというふうに考えておりますが、一方で、今、高齢化の進展であったり、また高額薬剤の普及等によりまして、その総額が年々増加しておりまして、結果として現役世代を中心とした保険料を上昇させているというような状況にある、それが、先生が御指摘のように、現役世代の負担感につながっているというような御指摘があるというふうに思います。 物価や賃金の上昇が着実に進むなど、経済環境も大きく変化する中、現役世代を含めた被保険者の保険料負担の軽減を図る観点から、高額療養費…
ありがとうございます。 まず何よりも、現役世代の保険料の負担軽減を念頭に置きながら、おっしゃっていただいたように、低所得、所得の低い方への配慮も忘れずに、ただ、やはりこの改革自体は私は進めていただきたいと思っております。是非きめ細やかに、年末ですからもう余り日もありません、しっかりとまとめていただいて、大臣のリーダーシップを期待をしておるところでございます。 〔委員長退席、牧島委員長代理着席〕 続きまして、現役世代のまた負担軽減の中で、子供政策についてお尋ねをしたいと思います。 私は、常々、政策は、非常に財源がかかる、非常に調整が困難なことは時間…
妊婦健診も含め、妊産婦の方々の経済的負担を軽減し、安心して妊娠、出産や子育てができる環境整備を進めていくことは重要であると考えております。 現在、妊婦健診に必要な費用につきましては、今おっしゃられたように、既に地方交付税措置を講じておりますけれども、一方で、各自治体による公費負担の実施状況については、現状、ばらつきが見られると承知しております。 このため、妊婦の方々に自己負担が発生しないように、各都道府県及び市町村に対し、公費負担の一層の充実を依頼する事務連絡を発出しているほか、国光委員から以前御提案いただいた、総務省と連携して、個別の都道府県の妊婦…
ありがとうございます。 最後におっしゃった見える化も含めて、こちらは表にさせていただいているんですけれども、余りこれは自治体に対してはそんなにオープンにはお示ししていなかったと思いますし、各市民の方に、えっ、何か隣の県では実はたくさんもらえて、うちはもらえていないのなんという、見える化が余り進んでいなかったところでありますが、是非そこを見える化していただいて、改善を期待はしたいと思います。 ただ、やはり完全には改善をしないときは、この妊婦健診だけじゃない、たくさんほかにもこういう事業はあるんですね。大臣や委員の御地元でも、やはり各自治体間の格差で非常…
委員にお答えいたします。 二月二十八日の予算委員会でも御質問いただきましたと思いますが、特に、給付型奨学金の対象者が三割知らない、使っていないということに関しては、やはり高等教育の機会均等の観点と、また子供たちが進学に対する中長期の意思決定をしていく点では本当に重要でございまして、積極的な情報発信がまさに重要なところでございますので、特に中学三年生の生徒に対しまして、やはり高校に進学する前に自分の将来を、教育にしっかりアクセスできるかということの機会均等を考えた上で、私どもは、情報量を絞って見やすい形の周知用の資料を、今年度、二十二万部配付をさせていた…
ありがとうございます。 奨学金で救われたという方はたくさんいらっしゃって、さらに、それを知ってもらい、使っていただくということは非常にまた重要な視点だと思いますので、是非是非できることから確実にお願いをしたいと思っております。 続きまして、独り暮らしの方への支援、これは加藤金融大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。 独り暮らしの方、独り暮らしの世帯は、二〇四〇年に世帯数の約半分、さらに、その中で、親族がいない、いても頼れないという方が非常に増えています。私の地元でも、たくさんそのような方からの御心配の声、御不安の声をいただきます。 この課題…
加藤金融大臣、申合せの時間がこれで過ぎますので、最後の答弁にしていただきたいと思います。
議員とともにいろいろ勉強させていただきました。大事なことは、地域社会の中でしっかり支えていくということだと思います。 そういった意味で、金融機関は認知機能が低下した方と接する機会も多く、そうした方も必要な支援を受けられるよう、福祉機関との連携が期待されるところであります。 御指摘のあった、先般閣議決定いたしました高齢社会対策大綱においても、金融機関に対して、必要に応じて、社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業の支援会議などの枠組みへの参加を促すこと、また、認知機能の低下が見られる方の対応に関する金融機関と福祉機関の連携などに当たり、個人情報の取扱い…
ありがとうございます。しっかり取り組んでいただければと思います。
ありがとうございました。
これにて井上君、新藤君、中谷君、国光さんの質疑は終了いたしました。
次に、重徳和彦君。
立憲民主党の重徳和彦です。党の政調会長を務めさせていただいております。 今、日本は、物価高、特にお米の値段なんかが大変上がりまして、食料品も大変なことになっております。また、人手不足、これも慢性化しております。経済も、そして国民の皆さん方の生活もなかなか先が見えない、こんな状況であります。この国民の皆さん方の暮らしに先をちゃんと見せていく、これが政治の役割だと考えております。 そして、それ以前に、日本には、暮らす家、働く場所もままならない地域があるんです。それが被災地能登であります。 三日前、私は、地元の近藤和也議員に御案内いただく形で、能登の輪島…
略して特例給付金と申しましょう。これにつきましては、石川県からの御要望もございました。
地震で被害を受けました、住宅が半壊、すなわち被害が二〇%未満、半壊未満となった世帯が豪雨によって被害が拡大して半壊以上となっちゃいました、こういう場合にも支給対象とするということにいたしております。
ですから、今重徳議員が御指摘なさったようなケースにおきまして、自動車を買いますということにつきましては給付金が支給され得るということで考えておるところでございます。
いろいろな要件が、いろいろあるんですね。だから、今総理がおっしゃったような条件を満たした場合にはということでしょう、今のでいえば。ですから、みんなが安心できないんです、一言で言えば。この制度があるから、国の制度があるから安心だね、こういうところを見せていかないと、冒頭申し上げました、先が見えない、これが私は本質的な問題だと思っております。 つけ加えますと、この特例給付金、能登の六市町、確かに一番ひどいところから数えての六市町かもしれませんが、に限定されているんですね。六市町以外の地域にも広げていかなければ、これは境界線をまたいだらもらえる、もらえないと…
条件の緩和というのは、私どもも真剣に検討していかなければならない。要は、お困りの方をどうやって助けるのだと。助けるというのはおこがましい言い方かもしれませんが、ただ、こういうような仕組みは過去は設けられていなかったものでございます。 今回は高齢の方々もおられますので、そういう方々に長期の貸付け、それはなじまないですねというようなことにもなりまして、最大限できることは何だろうかと。六市町の非常に厳しい損害を受けられた方、被害を受けられた方、ここは特に顕著でしたので、行って御覧になった方はお分かりですし、委員も何度も行かれて御存じだと思います。それは近藤委…
御静粛に。
総理の、真剣に考えなければなりませんとか、そのお気持ちは分かるんですが、その仕組みがそうなっていないというところを私は問題視しているわけであります。 そこで、我々は、決して政府を批判したり、政府がおかしいと言っているだけではありません。自公少数となったこの衆議院において、我々は責任を持った対応をしてまいります。 幾つかテーマがあります。こんなボードに書き切れないほど我々立憲民主党が議員立法で取り組むテーマはたくさんあるんですが、その一つ目、御覧ください。 被災者生活再建の支援、ここに支援金の倍増とあります。今総理が、何か基金が使えるとか、いろいろな…
能登の方々の再建支援といたしましては、御指摘いただきました三百万が受け取れる再建支援金がございます。現地との調整が必要でございますので、先ほど来申し上げておりますように、六市町を対象とした、最大で被災者生活再建支援金と同額が受け取れる、そのようなものを創設をしたということでございます。 これは要件等々も今申し上げたとおりでございまして、要件が複雑過ぎるとか、そういうことの御指摘もいただきますが、そういうものをきちんと精査をしていくということは私は大事なことで、それが分かりにくいとか、交付までに時間がかかるとか、そういうことを極力排除していきたいと思って…
総理の気持ちは分かります。だけれども、今の御答弁を聞いていても、大体分かりました。私が問うた被災者生活再建支援法を改正しようじゃないかということに対しては、一言、難しいで終わりじゃないですか。あとはそのほかの仕組みをずっと延々と説明されただけで、真っすぐ向き合おうとしていないじゃないですか、総理。私は、これは被災者に対して向き合っていないも同然だと思いますよ。 そして、我々は、この法整備もそうですが、能登の復興に向けた予算も、今回の復興予算、足りないと思います。これはもっと増額を求めたいと思いますし、そのための修正案を今準備をしております。 ところが…
昨日の本会議でも申し上げたかと思いますが、これは積み上げの結果こうなったものであって、まず規模ありきということで考えたものではございません。ですから、それを審議いただくためにこの予算委員会をやっておるということだと思っております。 先ほどの宇宙についてのお話でございますが、これはもう本当に最近の、軍事に限りません、いろいろな宇宙関連の各国の熾烈な競争というのを見たときに、基金を積み上げていかないととても対応できない。それは、我が国とほかの国と比べて誠に劣後しておるところがございます。そこに緊要性というものを見出しておるところでございまして、これを急いで…
じゃ、二つ確認しますよ。 その今の宇宙戦略基金について、新たに今回積み増そうという、その前提として何か成果検証はされたんでしょうか。これが一点。 そして、そこまでおっしゃるのであれば、今年度中にどうしても緊要性があって積み増さなきゃいけない予算なのであれば、今回の十三・九兆円、全部今年度中に使い切る、このように宣言できますか。繰越しが過去の例のように四割も五割もどんと翌年に繰り越されて、最後は不用になっているものだってあるんですよ。こんな税金の使い方がありますか。このことについて、つまり、使い切るんだというふうに宣言してください。責任を持ってください…
後者の方の使い切るというのは、ある意味で、基金というのは、要するに、当該年度で……(重徳委員「基金に限らず」と呼ぶ)いやいや、まず基金についてお話があったわけですから。
手短に。
それは基金で使いこなすということであります。
それから、物によっては、執行といっても、制度をスタートしなきゃいけない、そういったものもあります。そして、実際のお金が出るのは後になってくる、これはこれまでもあったわけでありますから……(重徳委員「いや、これまでがおかしかったんでしょう」と呼ぶ)いやいや、中にはそういったものもあります。先ほどのいろいろな復興に対する支援であってもそういったものがあるんだろうと思いますから、そういったことをしっかり見ながら、精査をした上で今回計上させていただいたということであります。
総理、今の財務大臣の答弁を聞いても、過去にも使い残して繰り越されたものだってある、しようがないんだと言わんばかりの御答弁でしたけれども、この緊要性について、ちゃんと責任を持てますか。
それから、検証もしたのかどうか。答弁漏れですよ。検証したのか。大きな話として、そんな細かい話はいいですから、検証したのかどうか、イエスかノーかで答えてください。それだけで構いません。
検証は、それはいたしておると承知いたしております。
後段のお話でございますが、今財務大臣がお答えをしたとおりですが、これは重徳委員もよく御存じかと思いますが、宇宙技術の確実なというか着実な進歩で、打ち上げた衛星の数というのは、アメリカ、ロシア、中国、インド、これは本当に物すごい、日進月歩どころの騒ぎではないのであって、これはどうやって国際競争力を強めていくか、それはもう年度内にやっておきたい、そして、こういう形でやっていく、この緊要性は、ほかにこれ以上のものはないと言っても過言ではないと思っております。
検証をしたということでありますから、それはきちっとその検証結果は我々に示していただきたいと思いますが、この点は委員長にお取り計らい願いたいと思います。
答弁は、時間もありませんので。ちょっとこちらの質問権の問題です。
ちょっと、重徳さん、担当大臣に手短に答弁をさせますから。ちょっと待ってください。
短くね。だらだらは駄目よ。
はい、済みません。
実は、これは同一事業の後年度分の積み増しではないのでありまして、これは実は基金ルールに反するとの御指摘は当たりませんので、申し上げておきます。(発言する者あり)
ちょっと静かにして。
全く違うものであるかのような御答弁ですけれども、そんな説明は我々全く聞いていませんよ、これまで予算の説明の中で。こんないいかげんな話は、我々は受け入れるわけにはいきません。 それで、私たちは、この基金の問題は大変問題意識を強く持っております。それはどう考えても説明し切れない問題だと思いますよ。そこで、先ほど能登の予算の増額修正の案を出すと申し上げましたが、この基金の削減についても修正案を作成し、提出したいと考えております。 さて、配付資料がありますが、ちょっと話が変わります、我々、超高齢化の時代にこれから入ってまいります。高齢化は能登だけの問題ではも…
御指摘のとおり、介護報酬改定で基本報酬は見直しましたが、処遇改善に充てる加算措置についてはさせていただいています。その取得率が余り上がっていないという声もありますから、そこの取得を上げるための取組を今回の補正予算でもさせていただいています。
加えまして、今回の補正予算において更なる処遇改善のための予算も措置させていただいておりまして、そういったことを組み合わせて人材確保に努めてまいりたいと考えております。
訪問介護の事業者の倒産件数、過去最多となっておりますよ、今年。そのような状況を直視していただきたいと思います。 そして、我々は法案を提出する準備をしております。介護士、保育士の処遇改善と書いておりますが、訪問介護の基本報酬を元に戻す、このような法案を準備しておりまして、野党まとまって提出することができればということを目指しております。 じゃ、午前中最後の質問になります。 学校給食無償化、これは昨日の本会議場で酒井なつみ議員からも質問がありました。石破総理も総裁選では随分前向きに考えておられたというふうに仄聞いたしておりますが、これは昨日の答弁の中で…
今、経済的な困窮等の理由によって学校給食が受けられない方、そういう方々に対しては給食はきちんと行わせていただいております。食材費の負担というのも随分と軽減をいたしてまいりました。 だけれども、御存じのとおり、やっていないところというのはあるわけですよね、給食というものをそもそもやっていないという地域はある。財政力がないわけじゃない、やらない。そうするところとの公平性をどのように取っていくのかという課題はございます。学校給食全部やるというのは、それはそれで一つの形だと思いますが、そこにおいて不公平がないようにするためにはどうすればいいかということで、昨日…
じゃ、最後、ここはコメントにさせていただきますが、総理、我々は、自治体で取組がいろいろ行われている学校給食の無償化なんですが、自治体によってやったりやらなかったり、こういう差があるんですよ。そして、別に財政力が著しく弱いところだけがやっていないわけではない。比較的、中核市ぐらいの、そういうところは、人も多い、お金もかかる、こういうことでやれない。しかし、生まれた場所によって、教育を受ける環境によってそういった差が出ることが、国として責任を持って埋めていかなきゃいけない課題なのではないか、是非やらなきゃいけないことなんだと我々は明確に意思を表示しております…
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
正午休憩
――――◇―――――
午後一時開議
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。重徳和彦君。
本日の日本時間夜九時から、ノーベル平和賞の授賞式が行われます。我が国から、日本被団協が平和賞を受賞しまして、参加をされることとなります。
総理から日本被団協の皆様に対してメッセージをいただくとともに、日本被団協のこれまでの様々な取組がこれまで以上に国際的にプレゼンスを高めて、そして、核兵器禁止条約、ここに署名、批准するというのはなかなかハードルが高いということは重々承知しておりますが、せめてオブザーバー参加を、来年三月にニューヨークで行われます第三回の締約国会議においてしていただけないか、これについて石破総理のお考えをお聞きしたいと思います。
今回のノーベル賞受賞は、本当に、私どもとして、長年の核廃絶に向けた発信というのか、その御努力が報われたものだということで、おめでとうということなのかどうなのか、御苦労さまでしたというのか、言い方は難しいのですが、やはり私どもとして、本当に御苦労さまでしたと。その思いを実現するために、またこれから先も御活動いただきたいし、私どももお教えいただきたいというふうに思います。 では、今重徳委員おっしゃるように、我々として正式に参加をすることは、それは極めて困難だと思っております。実際問題、核の傘というもの、拡大抑止というもので、今、最も厳しい、北朝鮮であり中国…
この度のノーベル平和賞受賞、そして、来年は原爆被爆から八十年であります。この機を逃して、違うタイミングはないと思っております。どうぞ積極的に御検討いただきたいと思います。 外交問題で、もう一点。国交正常化から来年六十年をちょうど迎えます韓国との関係であります。 尹大統領の非常戒厳の宣布、そして、弾劾訴追案は一旦廃案とはなりましたけれども、まだ韓国の野党の再提出の構えというものも見られます。こういう中で、これまで尹大統領、日韓関係を改善しようと一貫して努めてこられた、この功績は本当に大きいと思っております。そういう中での韓国の政局の混乱でございます。 …
超党派の議員外交というのは、今ほど大事なときはないと思っております。これは、我が党のみならず、御党もそう、公明党さんもそう、維新の会さんもそう、国民さんもそうでしょう。 そういう、政権は移る、特に韓国の場合には政権が移っていくということが顕著な国でありますが、どんな政権であっても、日韓の関係は揺るぎない。まして来年は六十周年を迎えるわけでございます。そうすると、私も随分と、文在寅政権のときも何度か訪韓はいたしました。いわゆる革新の立場の方々とも議論もいたしました。話せば分かる部分はあります。分かり合えない部分ももちろんあります。どんな政権であったとして…
最後に一点だけ。
今、外交面では、与野党協力して、我々もサポートすると申し上げました。一方で、今、いわゆるハングパーラメントの状況です。今までと違って、政府の方針が、今日申し上げました各種議員立法あるいは予算の修正によりまして、野党主導の立法などで変更されることがあり得る、こういう状況です。この状況をどのように御覧になっているか、最後に御答弁ください。
それは、議会ですから、そのようなことは当然あり得ることだと思っております。 一方において、予算の提出権を誰が持っているか。これは、憲法の解釈によりますが、政府ということになります。これはもういろいろな解釈がございますが、予算の提出権というものは政府が持っておるわけでございまして、国会においていろいろな御審議をいただくということは必要なことです。そこにおいてよりよい議論をいただくということでございますが、今の私どもといたしまして提出させていただいております予算、ここで真摯な説明をさせていただき、濃密な議論の下でこの予算を御可決あらんことをお願い申し上げる…
私たちは今、衆議院で、野党みんなそろえば多数を握っている側というふうになります。しかし、私たちが決意をしているのは、これは、国民の皆さん方に対して無責任なことをしてはいけないということであります。野党は、私は、野党の仕事は与党になることだと考えております。我々は半分既に与党であると考えております。 そういう中で、今回の予算についても、国民の皆さん、納税者の皆さん方の立場に立ってよりよいものを修正案として出していこう、こういう考えでございます。これは、野党の皆さん方、各党の皆さん方とも大いに協議をしながら進めて取り組んでいかなきゃいけないし、提出者がどの…
この際、長妻昭君から関連質疑の申出があります。重徳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長妻昭君。
長妻昭でございます。
今日は、私は生まれて初めて野党からの委員長の下で質問をさせていただきます。委員長、よろしくお願いいたします。
そして、石破総理、ちょっと国際会議でお疲れではなかったかなというふうに心配をしたんですが、予算委員会に入ってまいりますと俄然お元気になられて、非常に体調もよろしいように感じますけれども、体調は万全でございましょうか。
御心配ありがとうございます。
何があっても国政に支障があってはならないということをよく承知をいたしております。
本当によどみなく予算委員会で御答弁されて、私も、初めの正論の部分は聞き入ってしまうんですが、ただ、帰って議事録をよく読みますと、質問にほとんどお答えになっておられない、すごくはぐらかされているなというふうに思っています。今、一部マスメディア、ネット上では石破論法というようなことが言われておりまして、今日は石破論法にまやかされない、ごまかされないようにしっかりと質疑をしていきたいと思いますので、是非、初めに結論を言って、そして正論は後からお願いできればというふうに思います。 そして、石破総理、来年、私は、社会保障新改革元年にしないといけないというふうに思…
まず、モデル年金で見ますと、実質一%成長を仮定いたしました成長型経済移行・継続ケースでは全ての方々で給付水準が上昇する一方で、今御指摘がありました実質ゼロ成長を仮定した過去三十年投影ケースにおきましては、二〇四〇年度までに受給される方は、現行制度と比べて給付水準が低下する……(長妻委員「1は幾らですか」と呼ぶ)そこは、仮定を置いた数字でいうと十五兆円と。様々な経済前提がありますが、今おっしゃられた経済前提を基にいうと十五兆円ということです。
十五兆円。これは、いろいろな経済前提を、今年の財政検証で四パターン出していただいているんですが、今、非常にいいケースをおっしゃって、いいケースはこれが下がらないということなんですが、政府もおっしゃっている過去三十年投影ケース、これも私はいいケースだと思うんですね、このケースは実質賃金上昇率が〇・五%ずっと今後上がるということなんです。今、実質賃金はマイナスですよね。ですから、過去三十年投影ケースでも私は過大だと思うんですが、そのケースでいうと、1は十五兆円。 ということは、ルールを変更して、二階部分を十五兆円削って、それを将来の基礎年金に充てていくとい…
様々な前提はありますが、委員が御指摘になられた過去三十年投影ケースということでいうと、そういうことです。
つまり、二〇四〇年に六十五歳になる人ということは、今五十歳ですね、大体。つまり、五十歳以下の人は、二階建て部分も減らずに、基礎が下げ止まるので得をするんです、ルールを変更すれば。ところが、それ以上の方はそうじゃない可能性があるということで、これは、私は、何らかの手当てをしないと、世代間格差というか世代間論争を生んでしまうんじゃないかということで、こういうこともはっきりと明確に言っていただきたいというふうに思うんですね。 そうすると、もう一つ確定的なことが言えるのではないかと思うのは、じゃ、この交差するブルーと赤のところは二〇四〇年ということですが、この…
そこは、二階建ての部分の高さによって、全ての方が減るというわけではないというふうに承知しています。
そうすると、二階建ての部分が幾らぐらい、ただ、二〇四〇年にお亡くなりになる方は、ルール変更をした場合、ほとんどの方が、基礎年金と合わせて減るんじゃないんですか、年金は。増える方というのはどういう方なんですか。事前の説明では、基本的に全員が減りますということだったんですが。
今、試算の仮定となっておりますモデル世帯においていうと皆さん減るということでありますが、そこは様々な属性の方がいらっしゃいますから、そういう中で、先ほど申し上げたということです。
そうしたら、私は、二〇四〇年までにお亡くなりになる方は、じゃ、減らない方の類型を、後刻、委員会に出していただけますか。そういう方はほとんどいないと思うんですけれども。
答弁しますか。
じゃ、委員長、それは委員会でお願いします。理事会で御協議いただければと思います。
理事会で協議した方がいいですか。答弁させますか。
一度答弁して、厚労大臣。
済みません、先ほど申し上げましたように、二階部分が低い方について増える可能性があるというふうに承知しておりますので、またそこは理事会の方に、精査をさせていただきたいと思います。(長妻委員「増える可能性はあるんですか」と呼ぶ)増える可能性がある方もいらっしゃるというふうに承知していますので、そこは精査をさせていただきます。
ちょっと事前の説明と違うので、そういう方はほとんどいないと思いますけれども、是非よろしくお願いをいたします。
そして、結局、何人ぐらいの方が基礎年金、二階部分を合わせて減るのか、人数ですね。少なくとも、今受給されておられる方、三千万人は減ると思うんですが、トータルでいうと、年金をこれから受給される方も減る方がおられると思うんですが、大体何千万人ぐらいの方が減って、将来世代にその年金を給付するというか、ルールを変更してつけ替えるというか、何人ぐらいですか。
まず、経済成長型では全ての受給者の方が水準が上昇するんですが、今おっしゃった過去三十年の投影ケースでいうと、現在、老齢厚生年金の受給者の方が約三千百万人いらっしゃいます。現在もその方々はマクロ経済スライドの調整を受けておられるところでございますから、そこの調整が継続する間は、そこの方々については引き続き影響を受けられるということになります。
そして、今後のことについては、生涯で見たときにマイナスの影響を受ける方の数については、どのような加入履歴をお持ちの方がいつお亡くなりになるかを仮定することは困難でありますため、算出は難しいと考えております。
そうすると、今おっしゃったのは、今、厚生年金受給者が三千百二十五万人ですから、三千百二十五万人の方は全て基礎部分と二階部分を合わせて減る、ルール変更によって、ということでいいんですね。
マクロ経済スライドの調整が継続する間は、当然、そのスライドの期間、そのスライドの影響を受けるということでございます。(発言する者あり)
御静粛に。いいから、座ったままやり取りをしない。
答弁して。
はい。
過去三十年投影ケースにおいては減るということです。
三千百二十五万人以上の方も、相当数が、これから入ってくる方も減るわけでございますので、その試算が一定の前提を置けばできると聞いておりますので、これも是非試算をしていただければというふうに思います。今うなずいておりますので、委員長、理事会でお取り計らいいただければと思います。
本当に短く、赤澤大臣。走って。
今の質疑を見られて、国民の皆さんは本当に不安になると思うんですけれども、これは、三十三年ぶりの五%の賃上げというのは実現をし、先ほど三十年トレンドが続くとおっしゃいましたけれども、あれはまさに分岐点で、そこから離れようとしているわけですよ。 この試算の中でも、成長型経済移行・継続ケースに移行した場合には、損をする方は出てこないということがほぼ出ていたと思うので、そういう意味では、やはり前提によるんだということをはっきりさせていただきたく、我が政権においては、今おっしゃったケースに行かないように、まさに分岐点だと言ってやっているということについては御指摘…
今、実質賃金はマイナスなんですよ。年金の財政検証の鉄則というのは、堅めに取るということなんですよ。過去三十年投影ケースでも堅めじゃないという学者さんがほとんどなんですよ。堅めに取る。楽観的な数字で、全然大丈夫ですと言って、今まで全部失敗したじゃないですか。だから、そういうような試算をするには、年金の財政検証というのはそぐわないということを申し上げます。
延べ人数を理事会で御検討いただければと思います。
理事会で協議します。
今見ていただいたように、それぞれ、過去三十年投影ケースでは、事前にいただいているものでいいますと、厚生年金二十年以上加入の平均受給者が平均余命まで生きた場合はトータルで七十六万円減るケースもある、過去三十年投影ケースで。一か月でいいますと、モデル年金で、これは過去三十年投影ケースで二〇三五年に月額七千六十円減る。これは配付資料の四ページにございます。 ですから、私どもも、基礎年金の目減りを減らす、このことについては、これは必要なことだというふうに思っておりますが、今のような数字を言わずに、マスコミに、九九・九%得をします、全員が得をしますというのは、遠…
まず、今、先ほどから議論していますのは、経済前提について様々な幅を持たせている中の一つについてのお話をさせていただきました。そういう中で、今後、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指している中で、この前提の下で、関係審議会での議論も踏まえて、年金制度改革全体の成案が得られるようにしっかりと検討してまいりたいと考えております。
そうすると、1で年金が減る方々に対する対処は何にもしなくてこの案を強行することもあり得るということですか。
まず、今、年金部会において御議論をいただいているわけです。そこで御指摘の点も踏まえて制度の見直しについて御議論をいただくところでございまして、そうした議論も踏まえて、成案が得られるようにしていきたいと考えております。
石破総理、是非、減る方についての何らかの対処、これを指示していただけませんか。
それは、どこからこの手当てをするのが公平かというお話なんだろうと思っております。じゃ、それを公費、税金で補填をするのが公平なのかというと、それは世代論からいってどうなんだろうねというところがございまして、いかにして経済成長を上げていくかということで、そこをなるたけ影響を少なくしていくということを現在考えておるところでございます。
そこに不公平論があるとするならば、委員のお話を聞いていると多分あるんでしょう、では、そこを公費で埋めるということが正しいのかどうなのかということにつきましては、なお議論があるところだと思っております。
ちょっと残念ながら、評論家的な発言だというふうに思いますし、経済成長が全て解決する、これまでの自民党政権の常套句だと思うんですね。それで社会保障もいろいろな政策も先送りされてきたと思います。 是非堅めに見積もって、決して過去三十年投影ケースというのは、この五ページに配付資料がありますけれども、過去三十年、これは全要素生産性が〇・五%ずっと上がる、実質賃金も〇・五%ずっと上がるという前提で、過去三十年の実質賃金上昇率は事実は零%です、ですからちょっと過大な形だとは思いますが。ですから、これに基づいてやはり議論をしないといけないというふうに思いますので、是…
その当時のことを御存じの方というのは本当に僅かになりました。恐らく、この議場におる者では、中谷防衛大臣、岩屋外務大臣、あるいは村上総務大臣ぐらいだと思います。当時何があったかということをよく認識しながら議論しないと議論がおかしくなりますよ。だから言っているのであって、昔の話を聞きたくないなんぞと言われては、それは困ります。きちんと過去のことを検証してから議論してください。 御指摘の細川政権において、これがどういう法案であったかということですが、おまえはそれを知った上で賛成したのかというお尋ねですから、申し上げておきます。 平成五年十月十四日、衆議院本…
石破総理、石破総理がこれまで国会で、いや、企業・団体献金は悪くないんだ、個人献金と同じなんだというふうに繰り返されるから、これは、確かに全面禁止ではないけれども、政治団体は禁止しているんですよ、制約しているわけで、それに賛同されているということは、何らかの弊害があるということがあるからこういうことになっているわけです。 しかも、河野さんの、最終的にこの法律が成就するときに細川・河野会談というのがありまして、河野さんは自民党総裁です。そのときに、オーラルヒストリーでどういうふうにおっしゃっているかというと、今おっしゃっていただいたこの附則のところですね、…
それは変わりません。 つまり、この資本主義社会における民主主義を誰が支えるのか、そういうような根本論に立ち返ったときに、企業は確かに投票することはできない、しかし、この社会経済生活において一定の役割というか大きな役割を果たしている。それは、我々は学校で会社法を学びましたね。五百条にも及ぶ条文で相当の規制がなされている、そういう存在が、資本主義における民主主義において、じゃ、どうやって自分たちの意思というものを反映をするのかというときに、投票ができないということになるとするならば、それは企業・団体献金という形を取るということは当然あり得ることだと思ってお…
公開が重要だというのは私も同感ですが、今も一定程度公開しているんですよ。 これは昨年の政治資金収支報告書を調べたものでございますが、自民党に、自民党の本部の国民政治協会へ献金額が多かった企業、団体は、一社で五千万円をぽんと献金しているところもいっぱいあるわけですね。これは公開されているから分かるんだけれども、これはかないませんよ、ほかのところ、要望をしたいところは。これはほとんど経団連じゃないですか。 配付資料の七ページに経団連の通信簿というのを出しているんですよ、二〇二四年、主要政策の政策評価。自民党はすばらしいという評価です。そして、その右側に要…
それは各党間で今真摯な話合いがなされておるのであって、政府の立場でいつまでにということを申し上げるのは越権でございます。 申し上げておきますが、私どもも、三年三か月、野党をやりました。今、山井さんが座っておられるところに私は座っておった。三年三か月、野党の時期がありました。それは、与党というのは大変なものだなと思いましたよね。当時、委員も民主党に籍を置かれて、枢要な地位におられたかと思います。厚生労働大臣もお務めであったかと思います。 あのときに、陳情は全て民主党の幹事長室を通してこいというふうにおっしゃいましたね。私たちの県連は、自民党の本部なんか…
これは、なぜこの議論がここで今起こっているのかという反省が全くないですね。
裏金の問題が起こって、パーティーの問題が起こって、それで企業・団体献金、企業、団体によるパーティーの券の購入というのが大問題になっているわけじゃないですか。この機に廃止しようというふうに今機運が盛り上がっているわけですよ。
そういうことをきちっと反省して、きちっとした判断をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。よろしくお願いします。
この際、米山隆一君から関連質疑の申出があります。重徳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。米山隆一君。
それでは、会派を代表して御質問させていただきます。 今ほどの企業献金のことにつきまして、ちょっと補足で、私はこれは飛ばそうと思ったんですが、質問させていただきたいんですけれども、石破総理がおっしゃるように、そういう考え方もあるとは思いますよ、それは結構です。それはいろいろな考え方がありますから。 でも、昔はどうだったというのは余り関係なくて……(発言する者あり)いや、関係ないです。だって、今どういう政策をするかを今我々は論じているわけですから。昔は昔で、それはどうぞ御総括ください。でも、今我々が論じているのは、これからやる政策です。これからどういう政…
これは、憲法上の根拠は憲法第二十一条だと思っております。表現の自由ということで、参政権ということには相なりません。
企業も表現の自由は有しておるわけで、それは自然人たると法人たるを問いません。これは……(米山委員「イエスかノーかで答えていただければいいんです」と呼ぶ)いや、ですから、理由もなしにイエスかノーということを言いますと誤解を招きますので。
それは、憲法違反、企業、団体の献金を禁ずるということは、私は少なくとも憲法二十一条には抵触すると思っておる、私自身はそのように考えます。
企業・団体献金を禁止することが憲法に反すると。
資料三ですと、現行の政治資金規正法は、全面禁止ではありませんけれども、一定の範囲で、資金管理団体、上記以外の政治団体に対する寄附を禁止している部分があるんです。
では、今の政治資金規正法は憲法違反である、違憲の法律である、今、石破さんはそうおっしゃったということでよろしいですか。
ここはばっさり禁止と書いてございますが、そこはいろいろな制約の下に認められておると考えておりまして、全面的にこれを禁止するというふうにはこの条文は読めません。
つまり、そうしたら、一定の範囲ならいいんですね。では、一円でも十円でもできればいいということですよね。
そうしたら、別に、確かに、本当に全面禁止しなくたって、何なら個人と同じように、百万円、全部一律百万円ですよ、そういうのがいいんですね。だって、それだったらこれと同じじゃないですか。そういうことですね。
立法政策として、例えば一企業、どんな大企業だろうがもう百万円ですよ、それはいいんですね。(発言する者あり)
御静粛に。
それは、今の米山委員の御議論は、合憲ではあるが制約を決めることはどうなのかということであれば、それは立法論の問題として、認める余地があると思っております。
分かりました。
そうしましたら、では、結局、そういう制限はいいわけですね。全面禁止が悪いだけで、相当程度の、個人と同程度の制限をかけることは問題ないというふうにお聞きしました。違うんですか。
では、どうぞ。
それは立法論の問題ですということを申し上げております。
ですから、そこに制限することを私が是としたとか、そういう価値観を交えて言っているのではございません。立法政策としてそういう余地はあり得るということを申し上げたところでございます。
私は最初からそう言っています。 どっちを取るかはこの国会で決めるんですよね。ハングパーラメントで、何なら、野党の方が多数になってそういう立法政策だったら、それはそれでいいということですよね。(発言する者あり)いやいや、違わないです。 では、次に行こうと思います。この問題はこれで。 次に、加藤財務大臣にお聞きいたします。 加藤財務大臣、政治資金収支報告書、令和四年、令和五年の収支報告書で、二年間で三千八百五十万円の修正がなされております。 パネル五、資料五と書いてあるところですが、これが修正なんですけれども、令和五年五月三十日に提出して、十二月八…
今お話しいただいているように、記載上は二と書くべきところを四と記載をしたということでありますが、こうした間違いがあった背景なんですけれども、実は、うちの事務所でパソコンを使いながら収支報告書を作らせていただく。詳細はちょっと、私も全部知っているわけじゃありませんが、途中で何かバグが起きると一個駄目になるので、バッファーを使いながらやっていたんですね。本来、訂正してきちんとしていたものはそうなっていたんですが、もう一個予備用に持っていたものが実はあって、担当者が間違ってそっち側を出してしまった。 だから、本来のものを出しているつもりだったのが、違うものを…
いや、それは全然理由になっていないんですよ。だって、間違ったものが何でできたんですかという質問をしているのに、間違ったものを出したからですというのは、それは何の理由にもならないんです。何で気がつかなかったという理由にもならないんですよ。 ちなみに、この法人、八千二百八十一万三千三百九十五円の収入がありまして、一年間に六千九十一万円ほど支出しているんです。支出項目を見ますと、令和四年五月十日には西麻布のバーで十七万円、十二日には同じバーで二十一万円。十七日には客単価三万円の西麻布の焼き肉屋さんで二十九万七千九百円という、目もくらむような高額の会合飲食費が…
ですから、先ほど、PC上に二種類の資料を結果的に作ってしまっていて、一つはきちんと二と書いてあった資料がありました。何かバックアップのものに、間違えて四と打っていたものがそのままバックアップにあって、本来だったらきちんとしたものを出すべきところを、担当者が間違って、そうだと思って違うものを出した、こういうふうに聞いているわけであります。
まあ、分かりましたよ。では、出すときは見ません、そういう主張ですよね。 出すときに、一応その中身を見ようとか、普通思うでしょう。だって、それは今、要するにプリントアウトして出すわけですからね。そのときは会計責任者も事務担当者も全然見なくて、ただただ自分のパソコンの中にある、四という、正しいものだけを信じ込んでいました、今、そういう御主張ですよね。そうおっしゃるならもうそれで、そこは押し問答だからいいんですけれども。そういう加藤大臣が財務大臣をされている。 そうしたありとあらゆる書面というものは、直接、出すときには見ないということですよね。もう自分のパ…
済みません、そこまで詳細には聞いておりませんが、ちょっと確認しなければなりませんけれども、一つ何かそういうシステムがあるんだそうです、総務省から出されている。何かそれを使って作ったと。その代わり、途中でミスがあると消えてしまうので、バッファーでもう一個作っておかなきゃいけなかった。それが今申し上げた背景にあるということは御理解いただきたいと思います。
いや、加藤大臣はどうやら自分でやられたことがないんだなと思ったんですけれども、政治資金収支報告書、これは総務省がエクセルを出してくれております。ですので、合計等々は自動的にいきますよ。だから、そういう意味では、合計の数字が合わないということはむしろめったに起こらないわけなんですけれども、個別に入れる数字は個別に入れるので、それは二と四を二か所で、個別に、同じように間違えないとそういうことは起こらないんですよ。 今ほど、加藤大臣は聞いていないとおっしゃられましたけれども、こんな深刻なことをちゃんと聞かないんですか。だって、これは結構大事な話だし、実際問題…
会計帳簿に記載をする云々というのは、政治資金規正法にのっとってやらせていただいております。
ただ、うちの事務所の場合は、基本的に政治資金パーティーごとにまとめて記載をし、実際に資金を出していただいた方については預金通帳に、振り込みをいただいていますので、その預金通帳と、それからあと、参加者名簿ですね、それを含めて全体で管理させていただいているところだと聞いています。
分かりました。 では、次に、令和五年の収支報告書を見てください。資料七のところ、パネル七ですね。 こちらはもっと強大な、物すごい修正がいっぱいありまして、六個パーティーをやっているんですけれども、パーティーというか、昼食会とかいろいろなものがあるんですが、二月十三日がマイナス二百五十万円、三月二十七日の昼食会はマイナス二百五十万円、六月五日の昼食会は四百万円、七月二十四日の昼食会はマイナス六百万円、九月二十八日のパーティーが百万円、十二月八日の昼食会はマイナス二百五十万円と、六か所のパーティーがやられているわけです。 でも、今ほど、大臣、各パーティ…
それぞれ別というか、会計帳簿は一つですから。(米山委員「でも、別と言われたんですよ」と呼ぶ)いや、だから、それをパーティーごとに計上させていただいている。
その集計に当たって、この間は、先般の本会議で申し上げましたけれども、重複してしまったり、そうしたミスがあって、それを届け出た後気がついたので、至急訂正させていただいたということであります。
帳簿自体は、冊子自体は一つだとして、ページが分かれて、各パーティーごとにちゃんと集計しているとおっしゃられましたよね。しかも、その中で重複があったみたいな話ですよね。 全部、切れよく重複するんですか。二百五十万、二百五十万、四百万、六百万、百万、二百五十万、そんな重複というのはどうやってするんですかね。どう考えてもといいますか、それは疑って恐縮ですけれども、こんな、ちゃんと別々に六つ集計しているのに、六つ全部でこんな切れのいい修正が起こるということは、実はそれぞれのパーティーに何か別の収入をつけておいて、何百万円ずつか。だって、パーティー収入は正直分か…
ですから、先ほど申し上げた会計帳簿には一回一回の数字が書いてあって、そこの集計において間違いがあった。
そういう説明を受け、私も、これだけ頻繁にあることに対してはかなり強く言ったところでありますけれども、そこはちょっと、本人がやはり自分のミスだということでありましたので、それはそれとして、私自身は受け止めた。実際、提出して直ちにそこを気がついて、訂正して出させていただいた、こういう経緯でもあります。
要するに、今のお答えは、秘書の説明をうのみにしました、自分は一切、具体的にどんなミスが起こったかは確認しませんでした、そういう御回答なわけですよね。 百歩譲って、それは加藤事務所の中のことですから、加藤大臣とその秘書の間ではそんなに信頼されているのは、それはそれで、結構かどうかはともかくとして、そうなんですかとしか言いようがないんですけれども。 大臣、大臣と言っていますが、財務大臣なわけです。財務大臣としても、そういうふうに同じような仕事ぶりでされるんですか。何か、どう見たって怪しいだろう、だって、これは通常、どこかの会社でこんなことをしたら怪しいで…
正直言って、パーティーの収入、それぞれの集計等は事務所の秘書に任せてやっているわけであります。
今回、こういったミスがあったこと、これは大変重たいことだというふうに私も認識をしておりますけれども、長年私のために働いてきた人間でもありますし、これまでの仕事ぶりとしても、そうした事務的なミス、本当はあってはならないことではありますけれども、それはそうした説明として私としては受け止めさせていただくと同時に、こうしたことが起きないためにこれからどうすればいいか、この中で今検討させていただいているところであります。
どうも、麗しい人間関係には敬意を表しますけれども、それはその限りではいいですけれども、もう少し幅広く見ていただきますと、結局、政治資金自体の信頼性に対する問題なわけですよ。 先ほど来、石破総理は何度も何度も公開、公開とおっしゃられていますけれども、幾ら、こんな間違ったものを出して、しかも、明らかにおかしいだろう、普通、常識で考えておかしいだろうという修正をしても、その中身は何にもこうやって確認されないわけですよ、具体的には。具体的に確認せず、それでいいですといって、それでは、結局、公開なんて意味がないんですよ。公開というのは、ちゃんと公開して、おかしい…
ですから、最初の令和四年度の分については、まさに出すときにさっき言ったミスをさせていた。そこまでのプロセスは一つ一つ踏んできたということであります。 それから、今回を含めて、収支報告書に関しては、さっき申し上げた会計帳簿など一式は出させていただいています。 ただ、委員御承知のとおり、政治資金規正法で会計監査の対象は支出になっているので、会計監査の方としては、支出のところを見ていただいていた。だからいいという意味じゃなくて、だから、監査人としては、ある意味ではそこは見ていただいていたんだと。 ただ、今後、先般、政治資金規正法の改正がされました。これか…
そうなんですよ。おっしゃるとおりといいますか、そこは。 公開、公開とおっしゃいますけれども、実は全く、収入に関しては監査も何にもされていない。政治資金規正法上は、帳簿とチェックする必要すらない。要するに、収入に関しては、どんなでたらめな数字を出して、そして、それが間違っていても、基本的には修正すればそれでいいというのが、今回の問題の根本なわけですよね。根本なわけなんです。 政治資金規正法の改正案ということで、我が党も前国会で、ちゃんと収入にも監査をしましょうと。それはそうですよねということだと思うんです、そうしないと何の意味もありませんのでと思うんで…
さきの常会で、政治資金規正法の一部を改正する法律案、これが成立をしたところでございます。そこにおきましては、国会議員関係の政治団体について、現行の支出だけではなくて、新たに収入につきましても公認会計士などによる政治資金監査の対象とされたということでございます。
先ほど来、米山委員が御指摘になっておられます会につきましても、国会議員関係政治団体でございますから、改正法の施行後は、収入につきましても適切に監査がなされるということだと理解をいたしております。
それは結構なことでございますので、しっかり監査をして、そうすればきっとこういう訳の分からない修正はないんでしょうから。かつ、そういう訳の分からないことが起こったら、それはきちんと内容を言っていただくということになろうかと思います。 では、次に、資料十一の方をお願いいたします。 こちらは、まだ続いているキックバック問題といいますか、裏金問題ということで、大変恐縮ながら、これはしつこいと言われますけれども言わせていただきたいんですけれども、元安倍派事務局長の松本淳一郎氏の裁判におきまして、松本元事務局長は、二〇二二年八月に開いた協議で還流再開が決まり、そ…
自発的に出ることを促す、何か日本語としてよく理解ができないところでございますが、それは、政治倫理審査会というのはそういうものであって、それぞれの議員が自らの意思によって政倫審に出て、いろいろな疑いというものを、そうではないのだと、自分はそうではないということを申し述べる場でございます。ですから、私は、議員個人個人としてはそうあるべきだと思っております。 それは、自分自身が何らそういうことがないということであれば、そういう場を通じて、そういうことがないということを理解いただくということは活用されるべきだが、繰り返しになりますが、自発的である以上、総裁とし…
それはもちろん自発的ですから。でも、促すですからね。促すのは別に、どうぞと、した方がいいんじゃないですかというだけであって、しろというんじゃないですからね。 では、自発的だからいいですよと。相互に矛盾しています、どう考えてもどっちかがうそをついています。だけれども、それは、いや、総理・総裁としては知らぬよと。それぞれがそれぞれに自発的に行かれて自分の思うところを言ったから、矛盾点はあるけれども、知らぬ。では、全員、矛盾点はあるけれども、どっちももうみそぎは済みました、公認します、二千万上げます、そういう主張ですか。それが自民党の在り方だということですか…
最終的な判断をするのは個人ですが、私は、自らがそういうことはないと言う場がわざわざあるわけだから、それは出るべきだなというふうに思います、正直言って。 そして、公開というのもあるわけで、非公開という選択もある。それは、なぜならば、そこにおいて、いついつ誰とということは言えない場合もございますから、非公開という選択も私は排除しません。 しかし、そこにおいて、政倫審の委員が話を聞いて、ああ、これはこういうことなんだなと。そして、そういうものを、黒塗りというのか、そういう部分を残して、概要の報告は議長に行くわけですね。そこにおいてどういう心証が形成されるか…
意味がないという言葉がありましたが、でも、今、石破総理は、いやいや、ちゃんと褒めるんですよ、これから。石破総理はやるべきだとおっしゃられましたので。この予算委員会をきっと西村さんも松野さんも世耕さんも聞いておられると思うので、それは総理・総裁がこうおっしゃっているわけですから、是非ちゃんと行かれていただきたいと思いますよ。テレビを介して申し上げさせていただきたいと思います。 だって、何せ今のままだったら、誰かがうそつきですから。そんな状態を放置するのは、それこそ自民党のためにとっても皆さんのためにとってもならないわけですし、国民のためにとってもならない…
今先生お尋ねの件でありますけれども、私の政治団体の政治資金は、法令、政治資金規正法に基づいて適正に処理をしております。
その点は、今お話がありました二〇一八年、二〇一七年共にそのようだと承知しております。
つまり、あったかないかは答えません、そういうことですね。要するに、あったかないかは全く、今私はすごく明確に聞いたわけですよ、あったんですかと。あったけれども記載していなかったのか、なかったんですかと聞いたのに、いや、適正に処理しておりますということは、それはもう答えませんという御回答とお聞きしました。これは押し問答してもしようがないので、次に移ります。 岩屋外務大臣、こちらも、岩屋外務大臣が代表を務めます新時代政経研究会は、二〇一八年、志公会からキックバックと思われる百四十六万円の寄附を受けて記載しておりますが、二〇一七年にはその記載が認められません。…
当該政策集団は、私も長らくお世話になりました。昨年退会をさせていただきましたけれども、それまでの間は毎年パーティーに参加し、協力をしてまいりました。
一貫して、その収支は、政治資金規正法に基づいて適正に報告をしていると承知をしております。
こちらもあったかないかは答えられませんという御回答でございました。そうでしょう。だって、私、イエスかノーか聞いているのに、全然関係ないことを答えているわけですから。
次に、麻生派に御所属の武藤経産大臣にお伺いします。
武藤大臣が代表を務める武藤容治をはげます会は、二〇一八年、志公会から恐らくキックバックと思われる百三十万円の寄附を受けてこれを記載しておりますが、二〇一七年にはそのような記載が見られません。これはキックバックを受けていなかったのか、あったのに不記載だったのか、どちらですか。
米山委員にお答えさせていただきます。
私の政治団体の政治資金の収支につきましては、政治資金規正法に基づき適正に処理をしております。二〇一七年以前も同様と認識をしております。
私、ちゃんと通告していますから。早口で聞きづらくたって、みんな分かって答えているわけですよ。だって、分かって答えているわけでしょう。答えていますよ。
こちらもまた答えられないという回答だったんですけれども、では、斎藤財務副大臣、斎藤洋明政策研究会、二〇一八年に志公会からキックバックと思われる二十九万円の寄附を受けてこれを記載しておりますが、二〇一七年にはそのような記載が見られません。これはキックバックを受けていなかったからですか、それとも不記載だからですか、どちらですか。
米山委員の御質問にお答えいたします。
私も、二〇一七年以前におきましても、二〇一八年以降におきましても、政治資金規正法にのっとりまして、全て所属する政策集団からの寄附は記載をしてございます。つまり、二〇一七年以前は、委員がおっしゃるキックバックはありませんでした。
斎藤さんはちゃんとしっかり、ないと言ったわけです。ほかの人は言っていないです。それは、ほかの方は言えないんですかね。ない人はないと言えるでしょう。そうでしょう。だって、さっきからそういう、通告もしているし、分かりやすい質問ですから、ない人はないと言えるんですよ。 では、次に、高橋国土交通・内閣府・復興副大臣にお伺いいたします。 二〇一八年に栃木県参議院選挙区第二支部が、恐らくキックバックと思われる千二百万円の寄附を、千二百万円ですよ、寄附を受けておりますが、記載しておりますが、二〇一七年にはそのような記載が見られません。それはキックバックを受けていな…
政治資金につきましては、法律に基づいて適切に処理をしてまいりましたので、ということは、適切に処理をした政治資金収支報告書に記載がないということは、なかったということでございます。
これはワンクッション置いていますから、何かあるんでしょうね。直ちにないとは言えないということですから。
飛ばしましたけれども、瀬戸内閣府副大臣にお伺いします。
瀬戸内閣府副大臣、香川県第二選挙区支部も六十八万円の寄附を受けておりますが、二〇一八年に。二〇一七年にはそのような記載がないんですが、これはキックバックがないからですか、それとも不記載だからですか。
お答えさせていただきます。
私の政治団体の政治資金の収支につきましては、政治資金規正法に基づき適正に処理しておりまして、二〇一七年以前も同様と認識しております。
こちらの方ははっきり言えないわけですよ。 結局、それは、公開すればいいというものじゃないでしょうということですよ。こうして、それは時効ですから、時効にかかったものはしようがないといえばしようがないのかもしれませんけれども。これだって、やはり麻生派だってあったわけでしょう。だって、実際に薗浦さんの秘書の方がそう言っているわけですから。その事実を、ある人は隠しているわけですよ。 最後、あと二分ですからもうまとめようと思いますけれども、是非、石破総理、こういうもやもやしたものをずっと残しているから、いつまでたったって信頼なんて回復しないわけです。 別に我…
先ほど申し述べたとおりでございます。私は、政治家としてはそうあるべきだと正直言って思っております。 そこにおいて、自らがそういうものに関与していないということを述べるのは貴重な場であると思っておりますし、非公開というプライバシーを守る手段もございます。これはセレモニーだから意味がないとか、そういうことを決めつけることが正しいと私は全く思っておりません。そういう場は最大限に有効に活用されるべきだと思っております。これは強要はできませんので、私自身はそう思っているということを申し述べた次第でございます。 もう一つは、ないことを証明するのはすごく難しいとい…
大変結構なことでございますので、テレビの皆さんも、是非、自民党の皆さんがどうやらそうしてくださるようですから、御期待して待っております。
そして、ないということは証明できないという話は、ちょっとだけ、一言だけ言わせていただきますが、それを証明するために帳簿があります。
時間を超えておりますよ。
以上です。
この際、近藤和也君から関連質疑の申出があります。重徳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。近藤和也君。
立憲民主党の近藤和也です。 少し空気を変えます。 改めまして、能登半島地震から十一か月がたちました。そして、豪雨から二か月半がたちました。復旧復興に当たっていただきました関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。 一月、二月、三月、そして九月、十月のあの惨状から見れば、よくぞここまで復旧してくれた、こういう見方は当然できます。仮設住宅も随分できてきました。家に戻れる方も増えました。一方で、十二月三十一日のあの風景から見れば、まだ悲惨だと言わざるを得ませんし、例えば海岸沿いのおうちだとか田んぼだとか、港湾はかなり修理は入ってきていただいていますけれども…
済みません。足らざるところは関係大臣が答弁申し上げます。 憲法二十二条というのがございまして、移動の自由とか居住の自由とかを定めたものでございます。 コンパクトシティーという言葉をもちろん委員御存じだと思いますが、地方創生の議論の中で、あちこちに集落が分散している、それだけではもう自己完結で集落の機能が果たせなくなったので集約しようという議論が十年ぐらい前からございます。 そのときに出したのは、いや、そうはいっても、私はもう二軒、三軒になってもここに住みたいんだということは尊重しなければいかぬのではないか、それは日本国憲法第二十二条に定められた居住…
居住の自由というのはまさにおっしゃるとおりなんです。私たちが山から下りて町の中へ住むかどうかというのは、私たちが決めることです。財務省の役人に決められたくありません。私たちも、本当に山奥で、いつ孤立集落になるか分からないところにいつまでも住んでいいかどうかというのは、心苦しい思いでいます。よその人に言われたくないんです。そこはしっかりと気をつけていただきたいと思います。 そして、例えば、財政のことでいえば、悪い四事業を挙げて無駄だと言うんじゃなくて、十八の事業が九〇%以上の達成率になっているんです。それを生かして、能登の復旧復興に生かしてくださいという…
今の財政審の分科会のお話でございますが、過去の被災地の案件、今、悪いのばかりとお話しされましたけれども、ただ、実際に、そこで過大なインフラ設備を造って維持費に大変今苦労しているという事例があるのも、これまた事実でございます。ですから、そういうことも含めて、これからの町づくりは、知恵を出して、そしてそこも考えながら、各市町で考えてやっていただきたいという趣旨だと私は捉えております。 例えば、今コンパクトシティーのお話が出ましたが、そうではなくて、私個人としても、今、内閣防災のメンバーにしても、一人一人の皆さんがここに住みたい、過疎でもここに住みたいとなれ…
手短に。
済みません。馬緤地区というのがございますが、ここは小規模分散型のシステムに水道を入れることによって水道の維持費を小さくして、こんな工夫をあちこちでやりながら、それぞれの皆さんの希望を実現をしたいと思ってやっております。
どんなに正しいことであっても、時を間違えれば、相手の心情の状況によっては傷つけることになりますから。このとき馳知事が、冷や水をバケツでぶっかけられた気持ちだ、上から目線で気分が悪いと。本当にそのとおりなんですよ。こういうことは二度とないように気をつけていただきたいと思います。どんな正しいことをやるにしても、言い方というものがあると思います。 それでは、次の質問に参ります。 今回の補正予算に対して、私たちも、これは選挙に入る前からも含めて、この能登の復旧復興に対しての補正的な案を出させていただいています。その中で、この赤字で書いてあるところ、丸、三角で…
こういった制度というものは、多くの方に御納得いただける制度をつくり、そしてどこかで線を引かなければ制度として使えないということになっておりまして、今回、高齢者が多いという件、それから、特に半島地区で不利な条件にあったという点を考慮して、今回このような、今、制度として運用しているということでございます。
公平ということについて質問したので、済みません、坂井大臣、いい方だと分かるんですけれども、お答えいただきたいのは、石破総理が公平性と言われたので、石破総理にお願いいたします。
ちょっと待って。総理に質問ですか。もう一度。
それでは、再度質問いたします。
総理は公平性が大事だということを言われました、過去からの災害と比べてですね。過去からの比較も大変大事なんですが、同じ災害で、同じ被害で、同じ支援ということの方が公平なんじゃないですか。この公平性ということについてお伺いをいたします。
それは何と何を比べて公平ということは当たり前の話で、当たり前のことを答弁するなとおっしゃりたいのだと思いますが、そこはやはり、今防災担当大臣がお答えしましたように、公平性というものを確保し、どこかで線引きをしないと制度というものは成り立たないのであって、どこまでもどこまでも際限なく広げていくということになりますと、かえって公平性を損なうことになります。ですから、どこかで線は引きます。 じゃ、そうするとどうなるんだよということですが、そのほかに、じゃ、救済できる制度がありませんかということであって、条件が違うんだけれども救済できる制度があるはずだというも…
総理が別の方法がないのかということで、この六市町以外のところでは、住宅再建利子補給と言われましたが、正確には、自宅再建利子助成事業給付金というものなんです。家を建てる、直すときのお金を借りて、その利子分の三百万円までは支給しますよということなんですが。 ちなみにですが、対象件数は、石川県内は十九市町あるんです、残りの十三市町で半壊以上の家屋がどれだけあるか、三千です。約三千なんです。この制度、今どれだけ適用されているか、三十二件の申請で二十八件なんですよ。ほとんど使われていません。一%ですよ。 もうこの要件のことは詳しくは言いませんが、要件も厳しいし…
公費解体を所管しておりますので、私の方から御答弁をまずさせていただきます。 能登半島地震においては、準半壊や一部損壊の被害認定を受けた被災家屋等が大変多く存在しているということは承知をしております。 その上で、廃棄物とみなすことができる公費解体の支援対象については、原則は全壊ということになっておりますが、特定非常災害に指定された能登半島地震は、全壊と半壊の家屋等が混在して、面的に大規模な被害が発生したことを踏まえ、社会インフラ等の早期復旧を進める観点等から、全壊の家屋のみならず、半壊以上の家屋……(近藤(和)委員「済みません、できない理由を聞いている…
手短に。
すなわち、損害割合が二〇%以上で一定の居住の基本的機能を有する家屋の解体についても支援対象としているところであります。
今おっしゃっておる準半壊のところは、居住の基本的機能を喪失しておらず、かつ私有物であるため、所有者による修理で対応していただくということが基本となっておりますということでございます。
総理、今の答弁では多分納得していないでしょうから、総理からお答えください。準半壊の問題だ、準半壊の壁の話をしているんだ。
仕組みは、今環境大臣からお答えをしたとおりでございます。 だから、半壊に満たない準半壊、あるいは一部損壊の家屋につきましては、基本的機能を喪失していないので補修して居住できますよね、だから所有者による修理で対応いただく、こういうことになっておるわけでございますが、これでは被災者に寄り添ったことには全然なりませんわなということになりまして、令和元年度より、修理に関する支援の対象に準半壊、損害割合が一〇%以上のことでございますが、家屋を対象として拡大をしておるところでございます。 そういうわけでございますが、もう十二月も半ばぐらいになりまして、もう一年に…
私は、一月一日からずっと、与党も野党も関係ないという思いでやってきております。是非とも、各大臣の皆様も、できないことは分かった上で何とかしてくださいという質問に対しては、できない理由は延々と述べないでください。これは被災地の皆様からいただいた貴重な時間なんですから、そこは是非とも心していただきたいと思います。 そして、その上で、基本的機能を喪失していないということは、もう喪失していますからね。若い人だったら、いざとなったら逃げればいいかとなるかもしれないですけれども、例えば、皆さんの親の世代、あの家で住めますかということですよ。そこは、機能だ云々だとい…
近藤委員、議事録に残した方がいいから、ちゃんと答弁してもらった方がいいよ。
総理、それでは、御安心してくださいという一言をお願いいたします。
答弁は強要しないでください。
出ていってくださいというのは、それは誤解でございます。二年を超えることになりましても、生活再建の状況などに応じまして、供与させていただいている期間の延長が必要であれば、国として柔軟に対応させていただきますので、どうか御安心をいただきたいと思っております。
ありがとうございます。 こういう分かり切った答えでも、あえて総理のお口でしゃべっていただくことは本当に大事なので、ありがとうございます。 そして、今回の補正予算の中で、豪雪対策ですね、越冬対策について、ちょっと足りないと思っていることがあります。 除雪車を更に用意するとか、崖崩れを更に防ぐということはしていただいていることは分かるんです。ただ、間違いなく孤立集落は生まれます、残念ながら、これは。ですから、例えば、避難所になりそうな場所だとか仮設住宅の集会所にしっかりと、籠城できるだけの備蓄。そして、携帯はつながらなくなる可能性がまた高いです。ですか…
あなたの時間は過ぎているけれども、じゃ、後ろにずらして、ほかを削るということでいいですか。
はい。
じゃ、どうぞ、続行してください。
そして、私の方からは、党派を超えてということで、幾つも法案を提出させていただこうと。そして、与党の皆様とも共同で動いていきたいということが幾つもございます。先ほどの被災者生活再建支援金の倍増法であったり、公明党の河西議員が言われました、災害救助法に福祉の観点を入れる。災害対策基本法のところにも私たちは入れていくべきではないかと。ここは協力していければと思いますし、法テラスのことがございますよね。法テラスも、九月からだけではなくて、実際には更にもう一年、今年だけではなくてもう一年、これも超党派でできるのではないかと思います。 そして、さらには、家が壊れて…
この際、今井雅人君から関連質疑の申出があります。重徳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人君。
立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。 午前中の新藤委員の質疑の中で中小零細企業の価格転嫁の話がございましたけれども、これは非常に重要なことだと思うので、少し取り上げさせていただきます。 私、三年間浪人をしておりまして、選挙区をおかげさまで毎日回らせていただいたので、大変いい時間を過ごさせていただいたんですけれども。 いろいろな声をお伺いしましたが、その中の一つが実はこの問題でありまして、御存じのとおり、岐阜県も大きい企業がほとんどありませんので、下請の企業は本当に多いんですが。そういうところに行って、価格転嫁はちゃんとできていま…
御指摘の下請法の改正につきましては、なるべく早く国会に提出をいたしたいと思っております。新たな商習慣として、サプライチェーン全体での価格転嫁、取引適正化を定着させてまいりたい。 私は、自民党で、建築板金振興議員連盟とか左官業振興議員連盟とか、そういうものをお世話をさせていただいているんですが、今委員がおっしゃるようなお話が山ほどあるんです。いやいや、ちゃんと払ってくださいなというふうに言うと、別に業者はおたくさんだけじゃないからというような話になっちゃうわけですね。そうすると、悪貨が良貨を駆逐するみたいな現象が起こりますので、業界全体にとって決していい…
よろしくお願いします。 次に、金融所得税制の強化についてお伺いしたいと思います。 これは九月の二日だったと思いますけれども、テレビ番組に石破総理が当時出られまして、こういうことをおっしゃいました。首相に就任した場合の金融所得課税の強化について、実行したいというふうに述べられておられます。 ところが、十月一日に総理になられて、その僅か六日後の本会議のときに、石破総理は、金融所得課税につきましては、貯蓄から投資への流れを引き続き推進していくことが重要であり、現時点でその強化について具体的に検討することは、考えていませんとおっしゃっています。 実行した…
九人も出ました総裁選挙でございますが、格差是正の観点から税負担の公平性を確保することは大事ですよねという思いは正直言って今も変わりません。格差というものがあっていいと私は思っていないし、お金持ちだけがどんどん有利になるというのは望ましい社会だと私は今も思いません。これが損なわれている状況であれば、金融所得課税の見直しを含めた検討が必要だというふうに申し上げました。 同時に、それでは、一般の投資家の方々が投資しやすい環境というのをつくっていかねばならない。それは、貯蓄から投資へということで、NISAもiDeCoも一緒の話でございます。 ですから、これは…
端的にお答えいただきたいんですけれども、格差是正という観点でいうと、これは御存じですよね、一億の壁というのがずっと前から話題になっていますけれども、一億円を超えると所得税の税率がすごく下がって、一番低いところに行くと一六%ぐらいになってしまうという状態になっている。 かつ、先日、自民党の小野寺議員が紹介されていましたけれども、この二十二年間で、人件費は伸びないけれども、配当が二十三兆円も伸びているわけです。この配当というのは、いわゆる金融所得課税で課税されるわけですから、一六パーしか課税されないわけですよ。 ですから、配当がどんどん増えていっているの…
私自身そんな資産を持っておりませんもので、それは新聞報道で明らかなとおりでありますが、一億円の壁というのは自分のこととして意識をしたことがございません。
ただ、そこにおいて、そういう方々も日本の経済を支えておられるわけで、そこをどう考えるかというのは実はすごく難しいなというのを今回改めて思っておるところでございます。
ただ、私どもが守っていかねばならぬのは、老後の備えとして、少しずつ少しずつiDeCoにしてもNISAにしてもやっておられる方々をきちんと保護していく、そしてリスクを最小限にしていくということをよく考えたいと思っております。
済みません、質問に答えていただいていないんですよ。
金融所得課税の強化は必要だと思っているか、必要ないと思っているか、どちらですか。
私の立場でお答えすることは差し控えます、あえて。
総理にはお考えがないということですか。それは最終的にまとめるのは、全体でまとめるのかもしれませんけれども、総理がどう考えているかを私はお伺いしているんです。
例えば、防災庁をつくりたいと言って、そのまま政策を続けていらっしゃるじゃないですか。御自分の考えでやれるわけですよ。私の立場でお答えできませんというのは、そんなのおかしいです。
もう一回お伺いします。金融所得課税の強化は必要だと思われますか、必要ないと思われますか。
これは与党の中でもいろいろな議論がございます。 私は、必要なのは、税負担は公平でなければならないと思っています。これは定理のようなもので、税負担は公平であるべきだと思います。 では、金融所得課税についてはどうなのだということについて、公平であるべきだという意識はみんな共有しながらも、それが、全体の株価の流れがどうなっていくのか、日本経済に、日本の株に投資をしようという人たちのマインドをどう変えるのかという点も考えていかねばならぬことでございますので、総合的に考えていかねばなりません。自分の好き嫌いとか正義感とかいうことだけで物を言ってはならぬというこ…
好き嫌いとかそういうことを言っているんじゃないんです。政策として、我々は格差を是正するための政策だと思って言っているので、好き嫌いで言っているんじゃないんです。政策として、この金融所得課税が必要だと我々は思っています。
ですから、総理のお考えを聞いているんです。ちゃんと答えてくださいよ。だって、本会議のときには、現時点で検討することは考えていないとおっしゃっているじゃないですか、はっきり。ということは、必要ないと思っていらっしゃるということですか。ちゃんと答弁していらっしゃるじゃないですか。
何を言っても分かったと言っていただけないことはよく承知の上で申し上げておりますが、それは公平性を確保することは極めて重要だと思っております。ただ、そうした場合に日本経済というのがどうなっていくだろうかというのは、それはいいの悪いの問題ではなくて、どういう現象が起こるかということによく配意をしていかなければなりません。 金融所得課税の強化について現時点で検討することを考えていないと申し上げましたのは、もうやらないとかそんなことを申し上げているのではありません。今、補正予算の審議をいただいておって、これから先、日本の経済がどうなっていくかということをこうや…
分かりません。 私が言っているのは、必要か必要じゃないかとお伺いしているので、現時点で必要じゃないと思っていらっしゃるならそれで結構ですし、そこをもう一度お伺いしたいんですよ。 これから、総裁にしても、総理にしても、いろいろなことを指示を出して、こういうことについてこういう方向で取りまとめをしてくれと頼むことはあるでしょう、当然。防災庁だって、総理肝煎りで、皆さんにそれをやってくださいといって指示をなさっているわけですから、自分の意思でやっていらっしゃるわけじゃないですか。だから、ここにも意思が必要なんですよ。意思があってしかるべきなんですよ。 だ…
それは、経済は生き物だなぞということを、かつて銀行に勤めておられた委員に申し上げるつもりは全くございませんが、そういうものではないんですか。 防災庁をつくらなきゃいけないというのは、それは、私自身ずっとこの仕事をやってきて、これは絶対に要ると思っております。ですから、そのように申し上げてまいりました。そのほかの政策もそうでございます、自衛官に対するものも。 ですけれども、これは政府の立場にある者の一言一言でこれだけ相場が動いていくということ、それによって、ある意味で、言葉を選ばずあえて言えば、大損した人だっているわけであって、日本経済がどうなるかとい…
それじゃ、お伺いしますけれども、じゃ、総理は、自分でこういうことをしたいということにはランクがあるんですか。絶対やりたいことと、やれたらいいねというランクがあるということですよね。 私、ずっと疑問に思っているんですけれども、例えば、総裁選あるいは衆議院選挙のときにこうやってやりたいということをおっしゃったら、これは言ってみれば公約ですよね、公約じゃないですか。有権者の人は、そういうものを聞いて、じゃ、この人にしようと選んでいるわけで、判断材料に使っているわけじゃないですか。それで、選ばれた後に、いやいや、あれは言ってみただけで、そんなことやりませんよっ…
ランクがあると私は思っておりません。どっちが上で、どっちが下かというようなことはございません。 ただ、これは、私も、世の中において一番大事なのは税負担の公平性だということに変わりはございません。税が公平でなければ誰も納税しようなんて思いませんので、税において大切なのは公平性だという思いは今も全く変わりません。 しかしながら、それによって、では、経済がどう動いていくか。それは、株のどれだけを外国人の方がお持ちであり、そしてまた、株の売買が本当に〇・何秒単位で行われており、そこにおいてアルゴリズムが入っておってということになりましたときに、そこにおいて正…
まだ、今、全然答えていただいていないんですよ。自分で発言したことは守らなくていいんですかということを言っている。守る必要はないんですか、必ずしも。少なくとも、私は、できるかどうかは別として、やろうとはしないといけないと思いますよ。やるように努力をするというのが、やはりあるべき姿じゃないんですか。
やらなくていいなんということを私は一言も言っておりません。 それは、やるべきことは全部一遍にできれば、それは誰も苦労しない。私どもはこうやって、私の足らざるところ大であって、我が党は議席を減らして、こういうハングパーラメントということでやっておるわけでございます。 また、私も自民党で三十数年やってまいりましたが、これほど当選者と次点の票差が少なかった総裁選挙というのは、石橋湛山以来だと思っている、くしくもね、だと思っています。 そして、我が党は、本当に自由で民主的な政党でありますので、総裁選挙で私がこれを掲げたので、みんなそれをやってくれなぞという…
よく分かりました。だから、総理がやりたいとおっしゃったことは、そのままやれるかどうか分からないから信用しては駄目だということですね。よく分かりました。 次に、済みません、ちょっと統一教会の話をさせていただきたいと思うんですけれども。これは、総理もインタビューとかいろいろ出ておられる、文芸春秋に出ている写真というか記事なんですけれども。済みません、ちょっと個人を、私、攻撃するつもりじゃないんですが、やはりこういうことはちゃんと明らかにしておかなきゃいけないと思いますので、あえて出させていただいていますが。 ここの中に、統一教会の中部地区常任講師という方…
我が党といたしまして、こういう新しい事実が報道された場合、一々、報道の一つ一つについて、これは事実であるとかないとかいうことを断定する立場に私どもおりませんが。こういう報道がなされた場合に、当該議員が自らこれについてはどうだということを申し述べるというスタイルを今のところ我が党は取っておるところであって、本人が黙っているのに我が党として調査をするというようなことよりも、それぞれの議員が自らの責任において説明するということでございます。
自民党の中でやった調査と報道が違うのに、再調査しないんですか。載っていないんですよ、リストに。関係がなかったとおっしゃっている方が、例えばこういうものは真偽がどうか分かりませんけれども、写真ですよ。明らかに後援会をつくっていただいているという写真が出ているじゃないですか。これを調査しないと言ったら、一体自民党の調査というのは何なんですか。そんないいかげんなものなんですか。
裏金問題のときでも何でもそうですけれども、総理は新しい事実が出てこなければ調査しないとおっしゃっている。新しい事実が出たなら、ちゃんと調査してくださいよ。
それは総裁として申し上げますが、我が党として、新しい事実が明らかになった場合には、それぞれの議員の責任において説明するということで徹底をしてきておるところでございます。
ということは、総裁として、今私が名前を挙げた三人の方に、ちゃんと説明をするようにというふうに指示をされるということですね。
それは、この問題が明らかになって以来、そして我が党がこの団体とは一切関係を絶つということを定めまして以来、そのことの趣旨からして当然のことだと思いますが。
当然ということは、指示されるということですね。
時系列が違うのですよ。私どもとして、こういう団体とは一切関係を絶つというふうに決めたときから、仮にこういうことが明らかになった場合には、自らの責任において、あったならあった、なかったならなかったということを申し述べるのですということであって、そのたびごとに、あなたどうなんですかというようなシステムを取ってはおりません。それぞれの議員がそれぞれの責任において、だってこれは、今の御指摘は、恐らく日本最大の月刊誌なのであって、それに載ったということについて当該議員が説明していないとは私は全く思ってはおりません。
説明をするのは、自民党としては、そういう方がちゃんと説明するということをやるということだと今おっしゃいましたよね。ということは、この三人の方は説明をするということでよろしいんですね。それでよろしいですね。
じゃ、もう一度確認します。この三名の方は、やはり自民党のルールに従って自ら説明を果たすということでよろしいですか。
党務の全てについて私は承知をしておるわけではありませんが、私どもとして一切この団体とは関係を絶つと言っておる以上、そうするのは当然のことであって、仮にそういう報告もしていないとするならば、それは党として厳重注意をすべきものであるし、もし、それは私はしていると思いますが、仮になおしていないということでありとするならば、党としてきちんと説明してくださいねということを言うのは、我が党が有権者に対する信頼を確保する上においても大事なことだと思っております。
そうやってはっきり言っていただけるとありがたいです。納得しました。 それと、もう時間がありませんので、最後に、じゃ、政倫審の件なんですけれども。 先日は、うちの大西委員のところの質疑の中で、石破総理はこうおっしゃっているんですね。そこにおいて何が議論されたということは、それが公開されないとしても、それを主権者として、あるいは同僚議員として知るすべというのは当然あるというふうにおっしゃっています。 石破総理も主権者ですけれども、国民も当然主権者ですね。国民も当然知る権利があるはずなんですよ。 こういうことを、プライバシーだと先ほどおっしゃられました…
そこはまた特別委員会等々で議論すべきことだと思いますが、委員は、政倫審の、昭和六十年十月十四日に議決されました、これは参議院ですが、政治倫理審査会規程というのを十分御存じの上で質問していらっしゃるんだと思います。この規程を読みますと、必ず全部公開しなきゃいかぬ、そういうことは書いてございません。そしてまた、なぜ非公開なのかということが本人の申出によってそうなるかということも、それなりに合理的な理由があることでございます。審査を了しましたらば、報告書が作成をされ、それが議長に報告をなされ、議院への要旨報告というものがなされる。それでもなお不十分な点があるか…
申合せの時間が来ております。
はい。
総理、国民が見ていますから、しっかりやってください。
終わります。
この際、奥野総一郎君から関連質疑の申出があります。重徳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。奥野総一郎君。
立憲民主党の奥野総一郎でございます。 最初に、政治と金の問題を触れたいと思いますが、この問題が出て、かれこれ一年になります。私も、この二月の予算委員会の集中審議で、当時の岸田総理に対して、調査報告、当時、全議員に聞き取り調査をした調査報告書が出たんですが、岸田総理は、真相究明をすると繰り返し繰り返し当時おっしゃっておられました。 この問題は、選挙結果を見ても分かるように、国民の怒りは深いんですね。きちんと納税をしていない、政治家がしていないかもしれない。自分たちは、一枚一枚領収書を徴収されて、きちんと真面目に納税しているのに、税を使う側、税の使い道を…
答弁に変更はございません。
でも、これをきちんとしないと、なかなかこの問題は収まらないと思うんですよ。 党総裁たる総理がそういうふうにおっしゃる以上、やはりここは国会できちんと我々の責任において真相を究明していかなきゃいけないと思うんですね。 先日、当方の野田代表の方から松本淳一郎氏の参考人招致を求めました。その際に、安住委員長の方から、理事会で速やかに協議します、こういうお答えがございました。まさに、速やかに協議をして前に進んでいかなきゃいけないと思うんですが、委員長に質問してよろしいですか。 委員長に質問させていただきますが、現状、今どうなっているんでしょうか。皆さんの前…
ちょっと速記を止めて。
〔速記中止〕
速記を起こしてください。
私に対する質問だったので。
今、理事間で協議をしまして、今の経過を報告しますと、参考人の招致の後、速やかに協議に入っております。現時点では私に預からせていただいておりますけれども、この予算案のめどが立ち次第、速やかにまた理事会でこの案件については協議をするということになっております。
以上です。
私も理事の一員でありますが、よろしくお取り計らいをお願いをいたします。しっかり真相究明を国会で図っていきたいと思います。 それでは、次の話題ですけれども、補正予算の話ですね。 これは再三総理に質問が飛んでいますが、選挙の公示の日、十月十五日の日に、補正予算については前回の補正を上回る大きな規模にしたい、こういうふうにおっしゃっています。十三兆円を上回る規模にというふうにおっしゃっていましたが、これは、皆さんが質問した結果、規模ありきではなくて、きちんと積算をした結果だ、必要施策を積み上げた結果だと何度も答弁をされていますが、この十月十五日の時点で積算…
全てきちんと積算を終わっていたわけではありません。
これは結果から見ると、配付資料にもあるんですが、絶妙の数字ですよね。前回が十三・一兆円ぐらいかな、十三・二兆円ぐらいか、それが今回十三・九兆円ということで、前回よりは上回っているが、コロナ禍のときよりは少し少ないという、あたかも図ったかのような、総理が指示をしたかのような数字になっているわけであります。
これは、積算の結果、偶然そうなったということでよろしいんですね。
これは何度も同じ答弁をして誠に恐縮でございますが、まさしく、今デフレではない、しかし、デフレに戻る、そういうことを否定できない、それを完全に高付加価値型の経済に戻していくためには、岸田内閣で昨年補正予算を組みました、これを更に確定的なものにしていくためには、もちろん中身は違うんです、能登半島の地震もなかったし。だけれども、結果としてそれを上回る規模になったというのはそういうことでございます。
今のことを分かりやすく言うと、規模ありきでやって、上回ることが大事だ、こういうふうにおっしゃっているというふうに理解をします。そうでないと、こんなにぴったりいくわけがないんですよ。 じゃ、何でぴったりいくかというと、からくりがありまして、これは会計検査院のペーパーなんですけれども、黄色い部分が令和四年度の補正の数字ですね。黄色いところの枠が、千二百八十五と八十五とあるんですが、これが令和四年の補正の項目です。歳出全体でいうと七千項目あるんですが、補正で追加された項目が、この二つを足して千三百七十項目なんですけれども、千三百七十項目のうち、補正で新たに追…
無駄なものを積み上げたつもりはございません。ですから、これが、補正予算が本当に政策目的あるいは国家経済の在り方にとってプラスになるかどうかを御審議いただくために、まさしくこの予算委員会が開かれているというふうに承知をいたしております。 だとするならば、委員各位におかれて、これは無駄だ、なぜならばこういうわけで無駄なのであるということをまた一つ一つ御指摘を賜るということも、私どもは、それは謹んで聞く、謹聴していかねばならないと思っております。 だから、全体的に大き過ぎるから無駄だ、そうではなくて、積み上げというふうに私どもは申し上げてまいりました。どこ…
ですから、執行がちゃんとされないわけですよね。新規のものについては半分以上が翌年に繰り越されているし、全部悉皆で調べたわけじゃないけれども、この年でいえば、少なくとも六千億が使われないで返納されているわけです。
それで申し上げれば、総理肝煎りの地方創生交付金なんですが、昨年の補正予算でも、七百億ぐらいかな、補正に地方創生交付金が計上されていましたが、これは、去年の秋ですから、本来、今年の三月までに執行されていなきゃいけないんですが、現時点で配賦先が決まっているのは幾らのうち幾らでしょうか。
お答え申し上げます。
令和五年度補正予算については、現時点において、予算額七百三十五億円に対して、約六百十六億円を採択している状況でございます。
昨日、百億以上、七百三十五億のうち六百十六億でしたか、ということは、百十九億が未執行なわけです。もう今年度は採択しないらしいんですよ。補正の性質からいって更に繰越しはできないので、ということは、百十九億が不用なんですよね。七百三十億のうち百十九億、一五%、まさにこの数字と近いんですが、一五%が不用なんですよね。総理肝煎りのこの地方創生交付金は二割近くが、去年の補正のものは不用、返納になるわけです。これはやはり財政規律が緩んでいる、緊要性がないという証拠じゃないですか。 ということで、また総理にこれは伺うんですが、再び規模ありきじゃないかと思われるのがこ…
ただいまお話しのとおり、地方創生の交付金につきまして、これまでも、石破総理が初代の地方創生担当大臣になって以来ちょうど十年であります、数多くの実績も残されているところでありまして、この交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われており、例を挙げますと、ドローンを活用した買物支援サービス……(奥野委員「違う、違う。もういいです」と呼ぶ)今、中身を少しお話ししてから……
ちょっと簡潔に答弁してください。
はい。
高齢者向けオンデマンド乗り合いタクシー、あるいは移動診療車を活用したオンライン診療、さらにはまた自動運転バスを活用した地域交通など、私も実際に見てまいりましたけれども、いろいろな形で、地域に喜ばれる事例で活用されている例がたくさんありました。今年はこれを更に倍増させたいということであります。
そういうものが本当に緊要性があるのか、今回の補正について言えば、あるのかという話なんですが、これは、地方創生十年の取組と今後の推進の方向という今年の六月にできたものなんですが、成果についてはこの水色の部分、課題についてはこの緑色の枠のところですね。課題が山のようにあって、これは一つ一つやると時間がかかるので、ぱっと見ていったら分かるんですが、成果が少なくて課題が山積だというのは、これを見ても明らかなんですよ。 総理は、先日の答弁の中で、これまでの成果と反省の検証を進め、年末に向け基本的な考え方を取りまとめ、その後十年間集中的に取り組む基本構想を策定する…
それは、私は地方創生大臣を二年務めました。その後もずっと全国も回ってまいりました。恐らく、市町村でいえば四百七、八十は回ったと思っております。そこにおいて、こうすればよかった、ああすればよかったという反省は実はたくさんございますし、一番の反省は、やはりキー・パフォーマンス・インディケーターというんですかね、何を達成しなきゃいかぬのかという数字が明確でなかったのと、それがあってほしいなという願望にとどまって、PDCAというものがきちんと機能として内在されていなかったので、従来の政策の域を出なかったということが最大の反省でございます。あれをやりたい、これをや…
だけれども、去年の補正だって使い残しているんですよ。そんなに需要があると思えないし、きちんと反省しないとまた無駄に終わりますよ。 KPIはそのとおりなんだけれども、ミクロの施策で幾らKPIをやったって、マクロのところで成果は出ていないわけですね。東京一極集中も止まらなければ地方の人口も増えないわけだから、目的を達成できていないということはまさに合成の誤謬、幾ら頑張ったって、細かいお金を積み上げたって、ばらまいているだけで効果はないんですよ。そこをしっかり反省いただきたいので。もうこれ以上聞きませんが。 私は、こんな手の込んだことをしなくても、もっと地…
お答えいたします。
御指摘の重点支援地方交付金、これは物価高騰対応の重点支援地方創生臨時交付金でございますけれども、地方公共団体がエネルギーや食料価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じて地方創生を図ることを目的として、地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できるよう臨時に措置しているものでございます。
このため、使途の定めのない一般財源であり、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方交付税交付金とは制度の趣旨、目的が異なるものと認識してございます。
物価対策というひもがついているというんですが、交付税だって、算定の中で物価対策とかは入っているわけですよね。物価対策というのは緊要性がありますから、確かに、ハイパーインフレで急に二〇%になりましたとかというと緊要性はあると思うんですけれども、毎年数%でも、この流れが、まさに総理も認めておられましたけれども、毎年毎年なだらかに物価が上がっていくというわけだから、当初予算でこういうものも組み込んでやっても私はいいと思うんですよね。 そこで、自治財政局かな、伺いたいんですが、交付税とは違うと言うんだけれども、交付税というのはそもそもどういうものかと簡単に御説…
お答えいたします。 地方交付税は、法律上、使途の定めのない一般財源でございまして、使途を限定せずに地方が地域の実情に応じた施策を講じることができるように財源を確保しているものでございます。 委員の御指摘がございました、二つの交付金の御指摘がございましたけれども、こちらについては、先ほど答弁がありましたように、あくまでも国庫支出金ということで使途が限定をされております。その中で、地方団体に、その限定された事業に取り組んでいただくように、その目的で交付されているものでございまして、その役割、目的が異なるものでございますから、このような形で予算計上をしてい…
今お答えになりませんでしたが、交付税の予算策定のときに、積算根拠があって、それぞれの行政需要を積み上げていくわけですよ。その中には、こういった物価対策とかも当然含まれていますよね。 というわけで、自由度がより大きいのは交付税と思っていただければいいんですが、地方創生の観点から見たときに、分権の観点から見て、やはりできるだけ自由度を持たせて使ってもらうのがいいと思うんですね。国が縛ってやるよりはいいと思う。一回、そのKPIをきちんとして、国がコントロールする形でやっていてうまくいっていないんですから、これは明らかに失敗と認めた上で、私は、より分権を進めて…
お答え申し上げます。
地方財政の健全な運営のためには、本来的には、交付税率の引上げにより地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。
交付税率の引上げについては、令和七年度の概算要求におきましても、巨額の財源不足が見込まれることから、事項要求をさせていただいております。
現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあるため、交付税率の引上げは容易ではございませんけれども、今後も粘り強く主張し、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいります。
総理、こういうのをやってほしいんですよね。使われない補正、交付金とかじゃなくて、きちんと政策論でやりましょうよ。それが私は石破総理だと思いますよ。 最後にもう一点、給食費の問題。 これは石破さんの公約ですけれども、いっぱいいいことが書いてあるんですよ。いっぱいいいことがある、細かくて読み切れないくらい書いてあるんだけれども、給食費の無償化もちゃんと書いてあったりしてですね。 文科大臣に伺いたいんですが、昨日、総理が答弁で、年内に課題、これは給食費無償化の実現に向けた調査ですから、その課題の整理を年内に終えると言っておられるわけです。文科省としてはど…
委員にお答えさせていただきます。 やはり学校給食費に係る保護者負担の軽減はまさに喫緊の課題でございまして、補正予算について、今回の重点支援地方交付金で〇・六兆円でございます。 そうした中で、地域の実情というのがございまして、先ほどおっしゃってくださった、実は、地域によっては、実施、既に給食の無償化をしているところとしていないところがございます。 そういう中にありまして、経済困窮世帯におきましては基本的に無償という形で、児童生徒の約一四%が適用されているところでございまして、これは、各自治体によって御判断されるというふうに私どもは考えておりまして、地…
時間が過ぎています。
本当に残念ですね。やらない理屈を並べ立てられて、私はがっかりしました。総理、しっかり取り組んでください。
以上です。
この際、大島敦君から関連質疑の申出があります。重徳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大島敦君。
衆議院議員の大島です。 私が会社に入ったときの挨拶が、御安全にという挨拶でした、鉄鋼会社。今でも日本の鉄鋼会社、重工業メーカーでは使われている言葉です。やはり日本の産業は物づくりでもっていると考えております。今回の議論を通じて、スチュワードシップ・コードあるいはコーポレートガバナンス・コードを変えられるんじゃないかなと思ったの、日本の資本主義を規定しているのはこの二つですから。投資家に対するスチュワードシップ・コード、あるいは企業のコーポレートガバナンス・コード。 それで、金融担当大臣に伺いたいんですけれども、こういう感覚を持ったかどうかを教えてくだ…
転嫁に対しては、これまでも様々な施策を講じている。その中で、今委員からスチュワードシップ・コード等についてはお話がありました。 まず、コーポレートガバナンス・コードにおいては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出に向けて、上場会社は、株主のみならず、取引先や顧客を含む多様なステークホルダーとの適切な協働に努めるべきことが明記されているわけであります。 ただ、こうした原則は示しながら、一方で、このコードというのは、具体的な行動は各企業の自律的な創意工夫に委ねるプリンシプルベースの手法を採用していることは御承知のとおりでありますので、特定の企業行…
答弁は手短にお願いします。 なぜこれを考えたかというと、大きなギアチェンジができるのではないかなと思ったの。 これまでの経済政策とは違って、この二つ、コーポレートガバナンス・コード、例えば私たちが持っている年金の資産は、全上場株式総額の大体七%強ぐらいかな、あと日銀が持っているのも七%の後半ですから、二つ足すと一五%を国民が持っているんです。上場企業の一五%。ここの株式について全くノーケアでいいかなと思うの。与党も野党も、賃金上げろ、下請価格しっかりやれ。もう八年間やっているんですよ、ここで。それでも一向に改善していない。この現状を変えるにはどうした…
うなずくと御指名を賜りまして、ありがとうございます。 日経が書いたから論調が変わるか、世の中が変わるかどうかは、あそこのいろいろなコラムを読みながら思うことはございますが。 自社株買いについて制限することというのは、各企業が個別事情などを考慮して利益を柔軟に分配する余地を狭めちゃうんじゃないかなという思いも一方においてあるわけですね。自社株買いは、株主への利益還元とか株式の価値向上のため、事業環境や事業計画などを踏まえて自律的判断において行われるんだけれども、自社株買いについて制限することは慎重な検討も必要だとは思っているのですが、このことについて、…
それで、まずは年金の壁から入りたいと思います。 まず、一番のパネルを、杉村さん、持っていただけると思います。 今、政府の中で議論されていることは、たまたまこの場でも皆さんは議論しています。この図を見ていただくと、百六万円の壁、五十一人以上の会社で、被扶養者の年収、所得が百六万円を超えると、事業主にも十五万円、本人は十五万円、それぞれ社会保険を負担しなければいけないということです。 今、厚生労働省で議論している年金部会の議論は、この要件を外そうと、まずは五十一人という要件を外そうというのが一つ。もう一つが、年収要件も外そうと。今、百三十万円の壁、これ…
大島委員のアンケートのことについてのお問合せに、質問にお答えさせていただきます。
中小企業庁が実施しております価格交渉促進月間におけるアンケート調査ですが、三十万社の中小企業に対してはがきを郵送し、回答をいただいた方、はがき内部のQRコードを読み取っていただきながら、インターネット上でアンケートに御回答いただいております。
以上です。
このインターネットのQRというのがなかなかくせ者でして、本当の意見が入ってくるかどうかをまず考えてください。インターネットで、QRコードをスマホで読み取ってそれに対して答えられる人は、意外と若い人かもしれない、柔軟な人かもしれない。でも、町の床屋さんとかあるいは飲食店の方とか、本当の中小・小規模企業、本当の零細の方たちがそういうアンケートに答えていないと思っていますよ。 切実な声をこの一枚一枚のはがきを見ながら自分は聞いているんです。大きな会社に勤めていたときと保険のセールスをやったときの気持ちが全然違うから。そこを是非分かっていただきたい。 見てい…
今の物流統括管理者の制度でございます。
令和八年度より施行される予定の改正物流効率化法でございますが、一定規模以上の荷主に対して経営者層から物流統括管理者を選任することを義務づけております。物流統括管理者の選任が義務づけられる企業につきましては、日本全体の貨物重量の半分程度をカバーするとの考え方の下で、約三千二百社の荷主が該当することになると想定をしております。
これら大手荷主において物流統括管理者が選任されることで、物流の負荷軽減や効率化に向けた各社の取組が着実に進むことを期待しております。
ありがとうございます。 この物流総合効率化法、国土交通省が所管の法律ですけれども、経産省が今、答弁をしていただきました。 これは一定の将来像がありますよね、物流のフィジカルインターネット。私、将来の物流というのは、何十万個の大きいものも小さいものも全て量子コンピューターで管理をしながら最適化を図るというのが多分五年後から十年後の物流だと思っていまして、そのソフトウェア会社にも訪問をさせていただいて、様々意見を交換させていただきました。カナダのD―Waveの量子コンピューターを使いながら最適化を図っている。こういう会社のシステムがしっかりとすれば、日本…
なかなかこの件につきましては、最終的には生産、流通、加工、そして消費者の方、最終的に消費者の方の御理解をいただかなきゃいけないので、同じようなスキームを横に展開するのは難しいですが。しかし、フランスのエガリム法も、できましたけれども、なかなか成果が上がっておりません。しかし、このことには挑戦しなきゃいけないと思っておりますので、来年の通常国会の提出に向けて鋭意作業中でございます。
下請法の改正案ではないと思うの。私、今の日本の産業構造の系列、下請を変えることが日本の産業構造自身を変えることだと思っているの。アメリカは下請はないです。全ての企業はオーディションです、一年ごとの。一年ごとにオーディションを受けて採用された会社が、部品メーカーとしてスペースXに納入していくような。日本の下請構造は、今回、こういう狭い領域ではなくて、日本の産業自身を変えるという観点で、大臣、議論した方がいいと思うの。 ですから、私は、せっかく大臣から答弁を受けていただいたので、今回の物流総合効率化法の中で、チーフ・ロジスティクス・オフィサーですか、会社の…
御指摘の指針でございますけれども、労務費の転嫁に関しまして、発注者と受注者それぞれが取るべき行動として十二項目の指針を示しております。 例えば発注者として取るべき方策として、経営トップがしっかり関与していただくこと、それから発注者側から定期的な協議を実施していただくこと、それから労務費の転嫁について説明を求める場合には公表資料に基づくこと、さらにサプライチェーン全体での適切な価格転嫁ということに配慮をして価格交渉に発注者には当たっていただきたい、そういったことを求めております。 また、受注者側にも商工会議所などの相談窓口に相談するなどして積極的に情報…
この指針は私が読んでもなかなかよくまとまっています。これを法制化したら済むかもしれない。
委員長に伺いたいんですけれども、この指針の浸透度合いについての感想をお聞かせください。いろいろな会社が知っているかどうかについてお知らせください。
現在、この指針につきまして周知徹底を図りますとともに、特別調査というのを実施しております。現在取りまとめ中で、近く公表させていただきたいと思いますが、五月時点の調査でありまして、昨年十一月にこれを策定いたしまして、五月時点ですので、まだ浸透度合いは半数程度にとどまっておりますけれども。知っている人の方が知らない人よりも価格転嫁の受入れが進んでいるということは確認できると思います。まだ周知途上にあるというふうに認識しております。
この間タクシーに乗りましたら、タクシーの助手席の後ろにモニターがあって、価格転嫁していますかと公正取引委員会の広告が流れまして、何か涙ぐましい努力をされていると思いました。 これは、パートナーシップ宣言もあってこの指針があるけれども、全然浸透していないではないですか。八年間、政府はやっているんですよ。上場企業の経営者の皆さんにしっかり分かってもらう必要があると思うの。 私も、元請の購買担当でしたら慎重になりますよね。この間、地元の会社で、こういう資料を出してくれと、取ったの。十人ぐらいの物づくりの会社かな。あと、四十人を超えた物づくりの会社で、こうい…
今、一分以内でと言われなかったので、ちょっとだけお時間をいただいて。 大島先生の本当に御指摘のとおりで、サプライチェーン全体での価格転嫁を進めることは極めて重要だと私も認識しております。 下請法というのは直接の契約関係がある発注者、受注者について規制をしておりますけれども、下請法を補完するため、例えば、直接の取引先に加えて、その先を含めた全体での取引適正化を宣言、公表するパートナーシップ、さっきおっしゃっていただきましたけれども、推進しております。一つ先の取引先も含めてサプライチェーンの、これが大事なところで、多段階での事業者が連携した取組を支援する…
私たちはシステムの議論をしているの。八年間やっていても全然価格転嫁していないじゃないですか。システムがおかしいと思う。法体系がそろっていないから価格転嫁が起きていないの。 ですから、CLOにプラス、その会社が持っている下請構造について全部把握させて、総理なり大臣が報告せよと言ったら報告する仕組み、あるいは、しっかりとこの公正取引委員会が作った指針を読んでいるかと言ったら、しっかり読んでいるという連絡が来る、そういうことが必要だと思います。 最後に、私、地元の机の上には、この中小企業憲章を置いているの。これは二〇一〇年の六月十八日の閣議決定です。私たち…
久しぶりに大島議員の議論を拝聴して、とても同学年とは思えないと思ったところでありますが。 おっしゃるように、大企業と中小企業、私も銀行にいて、一日二百軒ぐらいかな、新規のお客様を回って、理念が全然違うねということをよく承知をいたしております。時代が全く変わってまいりましたので、価格の転嫁ができないメカニズムというのは一体何なんだろうかということはよく究明をしないと、法律を変えれば何とかなるというものではないというのは、今の御議論を聞きながら承知をいたしたところでございました。 下請法につきましては、また委員の御見解を聞きながら、私どもとしても議論を深…
終わります。
この際、本庄知史君から関連質疑の申出があります。重徳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。本庄知史君。
立憲民主党の本庄知史です。 石破総理とは初めて議論させていただきます。長い解説ではなくて、端的な回答をお願いいたします。先ほども石破語録というような言葉が出ていました。 それで、総合経済対策、補正予算案の決定プロセスについて伺いたいと思います。 先ほど、奥野委員の質問に、総理が昨年を上回る大きな補正予算を成立させたいと発言をされた十月十五日、衆院選の公示日、この段階で積算はあったのか、積み上げはあったのかと問われて、総理はこう答えました。全て積算が終わっていたわけではないと。 失礼ですけれども、私、子供の答えかと思いましたよ。宿題は終わったのかと…
そのような決めつけの議論というのは本質をそらすと思いますが、あえて申し上げれば、能登半島のあの地震というものを考えたときに、予備費では対応できないということを考えれば、それは昨年の補正の規模を超えるということは間違いないという確証はございました。
それが何で超えるという根拠になるんでしょうか。予備費の金額は決まっていたんですか。昨年並みの予備費を積むという前提であれば理解しますが、そこも決まっていないのであれば、補正予算の、経済対策の全体像というのは私はまだ分からなかったと思います。 それで、政府参考人に伺いたいんですが、十月四日の経済対策の指示、そして衆院選の公示日、石破総理の発言、そして十一月の二十二日に経済対策の決定、こういう過程の中で、今回の国費十四兆円という数字が固まったのはいつですか。お答えください。 政府参考人です。内閣府か財務省か分かりませんが、いずれかお答えください。それから…
ちょっと速記を止めてください。
〔速記中止〕
速記を起こして。
加藤財務大臣。
若干、流れだけ言わせていただきますと、十月四日に経済対策策定に係る総理指示がありました。十月九日に各省から内閣府への施策登録、これが期限が出されました。その後、政府内において調整を進めさせていただき、そして、十月末から逐次、総理にも検討状況を御説明させていただき、最終的には十一月の二十二日に経済対策を閣議決定した、そして二十九日に概算を出したということでありますから、十三・九兆円という意味においては、十一月二十二日の経済対策、これをもって決定した、こういう流れになっています。
十月十五日の公示日の段階では数字は分からなかった、規模ありきの御発言だったということですね。
官房副長官の青木さんが、総理の発言の翌日にこういうふうにおっしゃっているんです。これから具体的な施策を積み上げ、昨年を上回る規模としていく予定となっている。これは十六日の官房副長官の公式の記者会見の発言です。
総理、もう一回確認します。
この十五日の公示の段階では、十三兆を上回る十四兆だという積算はなかったということですか。いかがでしょうか。
積み上げはございません。
めどとして申し上げましたが、何度も申し上げていますが、デフレからの脱却、デフレに戻らないためにはそれなりの規模は必要だということ、そうすれば、昨年を上回る規模になるというめどを立てるのはむしろ当然のことだと私は思っております。(発言する者あり)
御静粛に。
それは結果論、結論ありきで、積み上げではなくて、積み上げただけでしょう。積み上がっただけじゃないですか、総理。
これは、十四兆円の今回の補正予算の数字、規模の根拠なんですね。非常に重要な問いです。私は、野田代表にも、そして昨日の酒井議員にも総理が明確に答えてこられなかったということを非常に残念に思っていますし、やはりこれは規模ありきの経済対策、補正予算だったんだなというふうに考えざるを得ません。答弁は求めません。次の質問に行きたいと思います。
では、どうぞ。
決めつけて答弁を求めないのはおかしくないですか。
それは、先ほど来申し上げているように、積み上げは必要です。まず規模感、それは、デフレに戻らない、そして震災対策ということで、規模感を申し上げ、その後に申し上げたのは、その後に積み上げて、必要な施策を積み上げるということを同時に申し上げておるところでございます。
そこにおいて、御党がいろいろなことを決めつけられますが、これがかくかくしかじか無駄であるということを是非おっしゃっていただいて、御審議に供していただきたいと思っております。
御自身の御発言ですから御自身が一番よく分かっていらっしゃると思いますが、十三兆を超えるという裏づけは公示日の段階ではなかった、ただ、そうかなという中で、上回るということはおっしゃった、このように私は理解をいたします。あとは見ていただいている方の御判断だと思います。 次に、基金についてお伺いをしたいと思います。特に、宇宙基金ですね。 まず、先ほど、午前中も我が党の重徳議員がこの宇宙基金を取り上げました。それも含めてお尋ねをしたいと思います。 まず、総理は、この宇宙基金の補正予算としての緊要性について、るる力説をされていましたね。緊要性というよりも必要…
本庄委員の御質問にお答えします。 令和七年度当初予算の概算要求後、宇宙分野の周辺産業に関して大きな状況の変化が生じました。 例えば、具体的に申し上げますと、米国企業による世界最大規模のロケットの実証試験が成功したり、あるいは、米中において官民による衛星コンステレーション構築が急激に進むなど、国際競争が更に激化しております。また、国産ロケットの海外受注、これは数年前ですと数年に一回ぐらいの受注なんですが、相次いで実現するなど、世界からの我が国に対する打ち上げニーズも増加し、宇宙輸送等の競争力強化を急ぐ必要があるので、可及的速やかに予算措置を行う必要が生…
総理、今の大臣の説明を踏まえて答えていただきたいんですが、今の御説明はもう分かっていることじゃないですか。昨日今日いきなり明らかになったことじゃないですよ。そんな単純な政策を展開しているんですか、我が国政府は。違うでしょう。もっと中長期の、長い目で、そして腰を据えた政策に取り組んでいるんじゃないんですか。 それから、ミサイルが飛んだとかアメリカの開発がどうだという話があったけれども、それで慌てて今何かやって、年度内に何かできるんですか。そんな簡単な話なんですか、宇宙政策は。私は違うと思いますよ。 要らないとは言っていない。必要性は精査したらいいと思い…
背景は今担当大臣が御説明したとおりですが、私は、既に採択したもの、あるいはこれから採択が見込まれるもの、そういうものを足しますと、既にもう千億を上回っちゃったということが事実としてあるのだと。でなければ、先ほど来おっしゃる緊要性というものを満たすことになりません。 私は、この緊要性というのを満たすのはかなり厳格なことだと正直言って思っておりまして、もう一度同じことを申し上げますが、既に採択済み、あるいは採択予定の各プロジェクトの資金需要のめどというものが、昨年度に基金に措置した予算額に見合う規模に達しちゃったということは事実でございます。 そうします…
本予算でと今おっしゃいましたね。百億じゃなくて、必要なオーダーで本予算できちっと計上していく、補正予算に依存しない、こういうことですか、総理。
補正予算に依存するというのは、そもそも日本語として成り立たないものでございます。
考え自体は正しいと思います。実行してください。 それから、足りないから、必要だからという話がありましたけれども、法治国家ですよ、財政民主主義ですよ。これは政府自ら基金のルールを作っているじゃないですか。三年分、そして、その三年分の検証をした上で積み増し、これは総理が議長の会議で決めたルールですね。 宇宙の今後十年間の予算は一兆円ですよ。三年分といえば三千億じゃないですか。せいぜい三千三百億ですよ。もう計上してあるんですよ、三年分。去年です、これは。何で今年また残り三年分、要は六年分ですよ、慌てて計上するんですか。基金のルール違反じゃないですか。これは…
まず、先ほど総理からお話がありましたけれども、既に、既定の部分については採択予定のプロジェクトが出てきている。そして、さらに、これがポイントなんですけれども、新たに宇宙分野への関与、裾野拡大が特に期待できる新規のテーマ、そうしたものについて、既存のテーマ、成果目標とは異なる枠組みで今回対応させていただいたということでありますから、これまでにやってきたものに乗せるというのではなくて、新たな分野、これに対して措置をしたということでありますから、基金の点検・見直しの横断的な方針の趣旨に反するものにはなっていないというふうに考えております。(発言する者あり)
静かに。
五年度と、今御審議いただいております六年度について、これは少し差がございます。 五年度の補正予算の計上分につきましては、いろいろなテーマがございますが、テーマごとに成果目標を、宇宙ですよ、テーマごとに目標を策定、公表して、成果目標の達成状況を確認して、次の措置を検討していくというような形になっておりますが、これを前提として、六年度の補正予算の案では、五年度に措置しましたテーマ及び成果目標とは違うということで、新たな予算措置を伴うものでございます。 両方とも基金ルールにのっとってやっておりますが、それは設定している目標が違いますので、全く同じような算定…
二つ申し上げておきますが、まず、事業ベース、事業ごとだとかテーマごとということは何も決めていませんよね。これは基金について書いてあるんですよ。皆さん自身が決めたルールですよ。基金についての成果目標ですよ。事業ごとなんてどこにも書いていませんよ。宇宙戦略基金という基金としてどうなのかということですよ。事業が変わればまたつけられるといったら、どんどん増えていくじゃないですか。それでいいんですか。意味がないじゃないですか、この基金のルール、そうしたら。 それから、三年分だという枠からははみ出ていくんじゃないですか、もう三年分確保されているんですから。これは、…
お答え申し上げます。
総務省で措置した分については、令和五年度末時点での支出額は約十四万円、残高は約二百四十億円となっております。
また、本年十一月には、国会に対して、令和六年度末時点での見込額として、支出額は二十四億円、残高は約二百十六億円と報告させていただいております。
なお、令和五年度補正予算分については、全てのプロジェクトの公募を完了しておりまして、今年度中にはほぼ全額について資金需要のめどがつく予定でございます。
文科省と経産省も答弁してください。
お答えいたします。
文部科学省で措置した分につきましては、令和五年度末時点での支出額は八十七万円、残高は千五百億円となっております。
また、本年十一月には、国会に対しまして、令和六年度末時点での見込額として、支出額は百五十億円、残高は千三百五十億円と報告させていただいております。
なお、令和五年度補正予算分につきましては、全てのプロジェクトの公募を完了しておりまして、本年度中にはほぼ全額について資金需要のめどがつく予定でございます。
以上でございます。
お答え申し上げます。
経済産業省で措置した分については、令和五年度末時点での支出額は七十三万円、残高は千二百六十億円となっています。
また、本年十一月には、国会に対して、令和六年度末時点での見込額として、支出額は百二十六億円、残高は千百三十五億円と報告させていただいております。
なお、令和五年度補正予算分、経産省分千二百六十億円については、全てのプロジェクトの公募が完了しており、今年度中にほぼ全額について資金需要の目途がつく予定でございます。
お聞きのとおり、たっぷり残っています。それからようよう出して、ようよう採択したというのが関の山で、とても検証できるような状況ではないと私は思います。
総理、検証結果はあるとおっしゃいましたが、本当にあるんですか。もう一回答弁してください。
執行状況については、十一月二十二日、国会に報告をいたしております。執行状況についての国会報告が十一月二十二日。また、成果指標等に関します基金シートの作成、公表、こういうことを行いまして、透明性の向上を図っておるところでございます。十分でないところは今の委員の御指摘に沿うところもあろうかと思いますが、私どもとして、執行状況につきましては国会に御報告を申し上げております。 これが単にエントリーするためのお金として千億積みましたというようなものだとは私は理解をいたしておりませんで、これは、補正に頼ることなく本予算で、きちんとした積算の下に、よりそういうものを…
総理は成果の検証があるとおっしゃったんですね。支出の状況だとか指標だとか、そういったことではありません。
その成果の検証を、国会、この委員会に出してください。委員長、よろしくお願いします。
理事会で協議をします。
本予算中心でやっていきたいという総理の姿勢は、私も評価します。今年度からやりましょうよ。この補正、来年度に回して、来年度の予算委員会で審議することもできますよ。慌てる必要はないと思いますということだけ申し上げておきたいと思います。答弁は要りません。 半導体の方に移りたいと思います。 今回の経済対策の大きな柱として、AI・半導体産業基盤強化フレームというものが導入されました。私も半導体の重要性は理解しているつもりです。これからの日本にとって、最も重要な産業の一つだと思います。一方で、これまで失敗してきたという経緯もあり、この点もよく踏まえて、この国策と…
本庄委員にお答えいたします。
今の赤字国債を発行しないという案件ですけれども、今回策定しました新たなフレームというのは、財政投融資特別会計からの繰入れ、今お話ございました基金等からの国庫返納金ですとか政府保有株式の売却益の活用など、歳出を裏づける財源をあらかじめ特定しており、赤字国債に頼る必要のないことから、赤字国債を発行しないという説明を行ったところであります。
以上です。
私はすごくミスリーディングな説明だと思いますね。このエネルギー特会のつなぎ債だって、支援がうまくいかなければ焦げつくことだってあり得るんじゃないですか。もっと言えば、GX債だってそうですよ。うまくいくという前提で国民負担が生じない、税金投入は要らない、こういうフレームですよ。私も、うまくいってほしいし、そのために努力しなきゃいけないと思いますが、国債発行が要らないとか国民負担が発生しないと断言してしまうのは、私は、かなりうそに近いと思いますよ。
総理、いかがですか。
今おっしゃいますように、そうならないようにお知恵とお力を賜りたいと思っております。 私どもとして、国債発行によるという方針は取っておりません。そうならないようにどのようにして工夫をしていくかということを申し上げておるところでございます。 先ほどのお話もそうなのでございますけれども、宇宙戦略基金にしてもそうで、であらばこそ、執行状況について国会で報告をしておるということでございます。そしてまた、成果指標というものも必要でございますから、そういうようなシートも作成をいたしております。私どもが何の根拠もなくそういうものをのっけて、エントリーのために使ったと…
基金からの国庫納付金等一・六兆円、これについて、最後、少し説明をして質問をしたいと思います。 お配りしている資料にもありますが、これは財務省が作ったものです。今回の補正予算の税外収入の使途ということで、厚生労働省関係の基金等から千八百億円、これは防衛力強化に回ります。一方で、経済産業省関係の一・三兆円、これがこのAI、半導体産業基盤強化の財源の一つになる、こういうふうになっているんですね。 国債を使っていないとおっしゃいましたが、一・三兆円を捻出しているこの基金、これはコロナのときに、マスクの調達だとか、ゼロゼロ融資だとか、経営支援だとか、こういった…
私どもが申し上げておりますのは、新たに発行することなくということを申し上げているのであって、これは全く質が違うものだと思っております。新たな国民負担ということを求めるということはいたしません、そういう意味で申し上げておるものでございます。
それは詭弁なんですね。これは一般会計からお金を入れるという仕組み自体があるんです。したがって、足りなければ一般会計から、これからも入れることが可能となると思われます。思われますと言っているのは、これは法改正がいろいろ要るんですね。新しい法律も必要です。 これは総理も、代表質問、所信表明演説の中でもおっしゃっていました。これからなんですよ、本格的なスキームは。何でこの補正予算で一・三兆円も基金から流用して、先食いのように始めるんですか。私は、そういう財政との向き合い方がおかしいと言っているんです。 半導体は必要です。支援も必要です。でも、こういうやり方…
次回は、明十一日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時五十九分散会
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