石破総理、石破総理がこれまで国会で、いや、企業・団体献金は悪くないんだ、個人献金と同じなんだというふうに繰り返されるから、これは、確かに全面禁止ではないけれども、政治団体は禁止しているんですよ、制約しているわけで、それに賛同されているということは、何らかの弊害があるということがあるからこういうことになっているわけです。
しかも、河野さんの、最終的にこの法律が成就するときに細川・河野会談というのがありまして、河野さんは自民党総裁です。そのときに、オーラルヒストリーでどういうふうにおっしゃっているかというと、今おっしゃっていただいたこの附則のところですね、こういうことをおっしゃっています。自民党は、今は何億と企業献金をもらっていて、来年からいきなり廃止というわけにはいかないので、激変緩和のための時間が欲しいと提案し、五年後に見直しという条件で企業献金を廃止することで合意できたと言っているんですよ、オーラルヒストリーで。だから、五年後見直しというのは、五年後廃止ということなんですよ。こう本人は言っているんですよ。
そういうようなことで、石破首相も、実は大西健介議員への答弁で、先週木曜日でしたか、こういうことをおっしゃっておられるんですね。これは私は真っ当な石破さんの答弁だと思いますが、経団連が去年もおっしゃっているんですね。いつも言っているんです。政党に企業献金をするのは一種の社会貢献だ、こういうふうに経団連は言っているんですが、石破首相はそれを否定された。私もこれは同感なんです。
こういうことをおっしゃっておられます。その言葉、社会貢献にはやや違和感がございます、企業が、営利企業であります以上、利益を見返りと全くせず献金をするということは、それ自体がおかしなことでございます、これは全く私は同意なんですよ。
これは、こういう認識でやはり企業・団体献金は私は禁止すべきと思うんですが、この認識は変わらないわけですね、今も。
135
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、どこからこの手当てをするのが公平かというお話なんだろうと思っております。じゃ、それを公費、税金で補填をするのが公平なのかというと、それは世代論からいってどうなんだろうねというところがございまして、いかにして経済成長を上げていくかということで、そこをなるたけ影響を少なくしていくということを現在考えておるところでございます。
そこに不公平論があるとするならば、委員のお話を聞いていると多分あるんでしょう、では、そこを公費で埋めるということが正しいのかどうなのかということにつきましては、なお議論があるところだと思っております。
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長妻昭(立憲)
ちょっと残念ながら、評論家的な発言だというふうに思いますし、経済成長が全て解決する、これまでの自民党政権の常套句だと思うんですね。それで社会保障もいろいろな政策も先送りされてきたと思います。
是非堅めに見積もって、決して過去三十年投影ケースというのは、この五ページに配付資料がありますけれども、過去三十年、これは全要素生産性が〇・五％ずっと上がる、実質賃金も〇・五％ずっと上がるという前提で、過去三十年の実質賃金上昇率は事実は零％です、ですからちょっと過大な形だとは思いますが。ですから、これに基づいてやはり議論をしないといけないというふうに思いますので、是…
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137石破茂(自民)内閣総理大臣
その当時のことを御存じの方というのは本当に僅かになりました。恐らく、この議場におる者では、中谷防衛大臣、岩屋外務大臣、あるいは村上総務大臣ぐらいだと思います。当時何があったかということをよく認識しながら議論しないと議論がおかしくなりますよ。だから言っているのであって、昔の話を聞きたくないなんぞと言われては、それは困ります。きちんと過去のことを検証してから議論してください。
御指摘の細川政権において、これがどういう法案であったかということですが、おまえはそれを知った上で賛成したのかというお尋ねですから、申し上げておきます。
平成五年十月十四日、衆議院本…
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- （上の発言）
138長妻昭(立憲)
石破総理、石破総理がこれまで国会で、いや、企業・団体献金は悪くないんだ、個人献金と同じなんだというふうに繰り返されるから、これは、確かに全面禁止ではないけれども、政治団体は禁止しているんですよ、制約しているわけで、それに賛同されているということは、何らかの弊害があるということがあるからこういうことになっているわけです。
しかも、河野さんの、最終的にこの法律が成就するときに細川・河野会談というのがありまして、河野さんは自民党総裁です。そのときに、オーラルヒストリーでどういうふうにおっしゃっているかというと、今おっしゃっていただいたこの附則のところですね、こういうことをおっしゃっています。自民党は、今は何億と企業献金をもらっていて、来年からいきなり廃止というわけにはいかないので、激変緩和のための時間が欲しいと提案し、五年後に見直しという条件で企業献金を廃止することで合意できたと言っているんですよ、オーラルヒストリーで。だから、五年後見直しというのは、五年後廃止ということなんですよ。こう本人は言っているんですよ。
そういうようなことで、石破首相も、実は大西健介議員への答弁で、先週木曜日でしたか、こういうことをおっしゃっておられるんですね。これは私は真っ当な石破さんの答弁だと思いますが、経団連が去年もおっしゃっているんですね。いつも言っているんです。政党に企業献金をするのは一種の社会貢献だ、こういうふうに経団連は言っているんですが、石破首相はそれを否定された。私もこれは同感なんです。
こういうことをおっしゃっておられます。その言葉、社会貢献にはやや違和感がございます、企業が、営利企業であります以上、利益を見返りと全くせず献金をするということは、それ自体がおかしなことでございます、これは全く私は同意なんですよ。
これは、こういう認識でやはり企業・団体献金は私は禁止すべきと思うんですが、この認識は変わらないわけですね、今も。
139石破茂(自民)内閣総理大臣
それは変わりません。
つまり、この資本主義社会における民主主義を誰が支えるのか、そういうような根本論に立ち返ったときに、企業は確かに投票することはできない、しかし、この社会経済生活において一定の役割というか大きな役割を果たしている。それは、我々は学校で会社法を学びましたね。五百条にも及ぶ条文で相当の規制がなされている、そういう存在が、資本主義における民主主義において、じゃ、どうやって自分たちの意思というものを反映をするのかというときに、投票ができないということになるとするならば、それは企業・団体献金という形を取るということは当然あり得ることだと思ってお…
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140長妻昭(立憲)
公開が重要だというのは私も同感ですが、今も一定程度公開しているんですよ。
これは昨年の政治資金収支報告書を調べたものでございますが、自民党に、自民党の本部の国民政治協会へ献金額が多かった企業、団体は、一社で五千万円をぽんと献金しているところもいっぱいあるわけですね。これは公開されているから分かるんだけれども、これはかないませんよ、ほかのところ、要望をしたいところは。これはほとんど経団連じゃないですか。
配付資料の七ページに経団連の通信簿というのを出しているんですよ、二〇二四年、主要政策の政策評価。自民党はすばらしいという評価です。そして、その右側に要…
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141石破茂(自民)内閣総理大臣
それは各党間で今真摯な話合いがなされておるのであって、政府の立場でいつまでにということを申し上げるのは越権でございます。
申し上げておきますが、私どもも、三年三か月、野党をやりました。今、山井さんが座っておられるところに私は座っておった。三年三か月、野党の時期がありました。それは、与党というのは大変なものだなと思いましたよね。当時、委員も民主党に籍を置かれて、枢要な地位におられたかと思います。厚生労働大臣もお務めであったかと思います。
あのときに、陳情は全て民主党の幹事長室を通してこいというふうにおっしゃいましたね。私たちの県連は、自民党の本部なんか…
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