それで、まずは年金の壁から入りたいと思います。
まず、一番のパネルを、杉村さん、持っていただけると思います。
今、政府の中で議論されていることは、たまたまこの場でも皆さんは議論しています。この図を見ていただくと、百六万円の壁、五十一人以上の会社で、被扶養者の年収、所得が百六万円を超えると、事業主にも十五万円、本人は十五万円、それぞれ社会保険を負担しなければいけないということです。
今、厚生労働省で議論している年金部会の議論は、この要件を外そうと、まずは五十一人という要件を外そうというのが一つ。もう一つが、年収要件も外そうと。今、百三十万円の壁、これは五十人以下の会社。それについても全部、二十時間という縛りの中で、扶養なのか被扶養なのかを決めるという議論が行われていると思うんですけれども。
ここの議論で一番大切なのは、五十一人以上の会社のイメージだと。石破総理の選挙区あるいは武藤経産大臣の選挙区、大島の選挙区もそうですけれども、国立国会図書館で企業データを見ると、五十一人以上の会社は一〇％ぐらいなんです。ほぼ九割が五十人以下の会社なの。五十人でも、じゃ、十人、二十人、三十人の会社のイメージを持てるかどうかなの。
私、一回転職をして、生命保険会社で、新規顧客の開拓でずっと中小・小規模企業を営業していましたから、鉄鋼会社のときには想定できなかった感じを持っている。何千社という会社を訪問して、経営者の心を聞きながら営業してきたので、経営者の本当の気持ちは、従業員のためを思いたいと思っても、御自身の会社を継続させるのが経営者の最大の関心事です。ここをよく分かっていないと経済政策は当たらないと思っているの。今日は深くは述べません。
もう一つの風景は、日本の今の上場企業の役員の皆さんが二十代、三十代のとき経験した心象風景に迫らないと経済対策は当たらないんです、ここは。そこをしっかりと改善することがこの場の議論だなと思っていまして。
ですから、ここの、要は百六万円の壁を、来年の通常国会で、厚生労働省の年金部会としては議論しながら、私たちも考え方は分かります。私のところにも、実はこういう意見もあるんですよ。市役所に勤めていて、御自身は国民年金と国民健康保険なので、だけれども、厚生年金にあるいは社会保険に入りたいんだけれども、市役所の方が十九時間以内に抑えられているから入れないという意見もあるんです。
様々な意見があって私たちの国は成り立っていて、私は、この話を最初に聞いたときに、五十人以下、痛いなと思いましたよ。
私、時々私の地元の中小・小規模企業にアンケート調査を出しているの。今回出したアンケート調査の枚数が全部で四千三百四十社。それで、この束は、ここ数年廃業したんですよ、返ってこなかった。こういう現実、皆さんは分かりながら議論しないといけないなと思っています。様々な声を聞きながら。
それで、経産大臣に伺いたいんですけれども、今回、経産省はなかなかいいアンケート調査をしていただいて、価格転嫁が進んでいるかどうかについてのアンケート調査をしていただいたんですけれども、そのアンケートの手順だけ、一分以内で説明してください。
286
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
転嫁に対しては、これまでも様々な施策を講じている。その中で、今委員からスチュワードシップ・コード等についてはお話がありました。
まず、コーポレートガバナンス・コードにおいては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出に向けて、上場会社は、株主のみならず、取引先や顧客を含む多様なステークホルダーとの適切な協働に努めるべきことが明記されているわけであります。
ただ、こうした原則は示しながら、一方で、このコードというのは、具体的な行動は各企業の自律的な創意工夫に委ねるプリンシプルベースの手法を採用していることは御承知のとおりでありますので、特定の企業行…
この発言のページ
287
大島敦(立憲)
答弁は手短にお願いします。
なぜこれを考えたかというと、大きなギアチェンジができるのではないかなと思ったの。
これまでの経済政策とは違って、この二つ、コーポレートガバナンス・コード、例えば私たちが持っている年金の資産は、全上場株式総額の大体七％強ぐらいかな、あと日銀が持っているのも七％の後半ですから、二つ足すと一五％を国民が持っているんです。上場企業の一五％。ここの株式について全くノーケアでいいかなと思うの。与党も野党も、賃金上げろ、下請価格しっかりやれ。もう八年間やっているんですよ、ここで。それでも一向に改善していない。この現状を変えるにはどうした…
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288
石破茂(自民)内閣総理大臣
うなずくと御指名を賜りまして、ありがとうございます。
日経が書いたから論調が変わるか、世の中が変わるかどうかは、あそこのいろいろなコラムを読みながら思うことはございますが。
自社株買いについて制限することというのは、各企業が個別事情などを考慮して利益を柔軟に分配する余地を狭めちゃうんじゃないかなという思いも一方においてあるわけですね。自社株買いは、株主への利益還元とか株式の価値向上のため、事業環境や事業計画などを踏まえて自律的判断において行われるんだけれども、自社株買いについて制限することは慎重な検討も必要だとは思っているのですが、このことについて、…
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- （上の発言）
289大島敦(立憲)
それで、まずは年金の壁から入りたいと思います。
まず、一番のパネルを、杉村さん、持っていただけると思います。
今、政府の中で議論されていることは、たまたまこの場でも皆さんは議論しています。この図を見ていただくと、百六万円の壁、五十一人以上の会社で、被扶養者の年収、所得が百六万円を超えると、事業主にも十五万円、本人は十五万円、それぞれ社会保険を負担しなければいけないということです。
今、厚生労働省で議論している年金部会の議論は、この要件を外そうと、まずは五十一人という要件を外そうというのが一つ。もう一つが、年収要件も外そうと。今、百三十万円の壁、これは五十人以下の会社。それについても全部、二十時間という縛りの中で、扶養なのか被扶養なのかを決めるという議論が行われていると思うんですけれども。
ここの議論で一番大切なのは、五十一人以上の会社のイメージだと。石破総理の選挙区あるいは武藤経産大臣の選挙区、大島の選挙区もそうですけれども、国立国会図書館で企業データを見ると、五十一人以上の会社は一〇％ぐらいなんです。ほぼ九割が五十人以下の会社なの。五十人でも、じゃ、十人、二十人、三十人の会社のイメージを持てるかどうかなの。
私、一回転職をして、生命保険会社で、新規顧客の開拓でずっと中小・小規模企業を営業していましたから、鉄鋼会社のときには想定できなかった感じを持っている。何千社という会社を訪問して、経営者の心を聞きながら営業してきたので、経営者の本当の気持ちは、従業員のためを思いたいと思っても、御自身の会社を継続させるのが経営者の最大の関心事です。ここをよく分かっていないと経済政策は当たらないと思っているの。今日は深くは述べません。
もう一つの風景は、日本の今の上場企業の役員の皆さんが二十代、三十代のとき経験した心象風景に迫らないと経済対策は当たらないんです、ここは。そこをしっかりと改善することがこの場の議論だなと思っていまして。
ですから、ここの、要は百六万円の壁を、来年の通常国会で、厚生労働省の年金部会としては議論しながら、私たちも考え方は分かります。私のところにも、実はこういう意見もあるんですよ。市役所に勤めていて、御自身は国民年金と国民健康保険なので、だけれども、厚生年金にあるいは社会保険に入りたいんだけれども、市役所の方が十九時間以内に抑えられているから入れないという意見もあるんです。
様々な意見があって私たちの国は成り立っていて、私は、この話を最初に聞いたときに、五十人以下、痛いなと思いましたよ。
私、時々私の地元の中小・小規模企業にアンケート調査を出しているの。今回出したアンケート調査の枚数が全部で四千三百四十社。それで、この束は、ここ数年廃業したんですよ、返ってこなかった。こういう現実、皆さんは分かりながら議論しないといけないなと思っています。様々な声を聞きながら。
それで、経産大臣に伺いたいんですけれども、今回、経産省はなかなかいいアンケート調査をしていただいて、価格転嫁が進んでいるかどうかについてのアンケート調査をしていただいたんですけれども、そのアンケートの手順だけ、一分以内で説明してください。
290
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大島委員のアンケートのことについてのお問合せに、質問にお答えさせていただきます。
中小企業庁が実施しております価格交渉促進月間におけるアンケート調査ですが、三十万社の中小企業に対してはがきを郵送し、回答をいただいた方、はがき内部のＱＲコードを読み取っていただきながら、インターネット上でアンケートに御回答いただいております。
以上です。
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291大島敦(立憲)
このインターネットのＱＲというのがなかなかくせ者でして、本当の意見が入ってくるかどうかをまず考えてください。インターネットで、ＱＲコードをスマホで読み取ってそれに対して答えられる人は、意外と若い人かもしれない、柔軟な人かもしれない。でも、町の床屋さんとかあるいは飲食店の方とか、本当の中小・小規模企業、本当の零細の方たちがそういうアンケートに答えていないと思っていますよ。
切実な声をこの一枚一枚のはがきを見ながら自分は聞いているんです。大きな会社に勤めていたときと保険のセールスをやったときの気持ちが全然違うから。そこを是非分かっていただきたい。
見てい…
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292武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今の物流統括管理者の制度でございます。
令和八年度より施行される予定の改正物流効率化法でございますが、一定規模以上の荷主に対して経営者層から物流統括管理者を選任することを義務づけております。物流統括管理者の選任が義務づけられる企業につきましては、日本全体の貨物重量の半分程度をカバーするとの考え方の下で、約三千二百社の荷主が該当することになると想定をしております。
これら大手荷主において物流統括管理者が選任されることで、物流の負荷軽減や効率化に向けた各社の取組が着実に進むことを期待しております。
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