2024年12月10日・第216回国会 衆議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 276 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 343 発言）
物価対策というひもがついているというんですが、交付税だって、算定の中で物価対策とかは入っているわけですよね。物価対策というのは緊要性がありますから、確かに、ハイパーインフレで急に二〇％になりましたとかというと緊要性はあると思うんですけれども、毎年数％でも、この流れが、まさに総理も認めておられましたけれども、毎年毎年なだらかに物価が上がっていくというわけだから、当初予算でこういうものも組み込んでやっても私はいいと思うんですよね。
そこで、自治財政局かな、伺いたいんですが、交付税とは違うと言うんだけれども、交付税というのはそもそもどういうものかと簡単に御説明いただいた上で、この臨時交付金と交付税を一本化したらいいと思うんですが、あるいは、もうちょっと言うと、先ほどの地方創生交付金も含めて、全部地方交付税という形で当初予算で配賦したらいいと思うのですが、いかがでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、私は地方創生大臣を二年務めました。その後もずっと全国も回ってまいりました。恐らく、市町村でいえば四百七、八十は回ったと思っております。そこにおいて、こうすればよかった、ああすればよかったという反省は実はたくさんございますし、一番の反省は、やはりキー・パフォーマンス・インディケーターというんですかね、何を達成しなきゃいかぬのかという数字が明確でなかったのと、それがあってほしいなという願望にとどまって、ＰＤＣＡというものがきちんと機能として内在されていなかったので、従来の政策の域を出なかったということが最大の反省でございます。あれをやりたい、これをや…
274奥野総一郎(立憲)
だけれども、去年の補正だって使い残しているんですよ。そんなに需要があると思えないし、きちんと反省しないとまた無駄に終わりますよ。 ＫＰＩはそのとおりなんだけれども、ミクロの施策で幾らＫＰＩをやったって、マクロのところで成果は出ていないわけですね。東京一極集中も止まらなければ地方の人口も増えないわけだから、目的を達成できていないということはまさに合成の誤謬、幾ら頑張ったって、細かいお金を積み上げたって、ばらまいているだけで効果はないんですよ。そこをしっかり反省いただきたいので。もうこれ以上聞きませんが。 私は、こんな手の込んだことをしなくても、もっと地…
お答えいたします。
御指摘の重点支援地方交付金、これは物価高騰対応の重点支援地方創生臨時交付金でございますけれども、地方公共団体がエネルギーや食料価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じて地方創生を図ることを目的として、地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できるよう臨時に措置しているものでございます。
このため、使途の定めのない一般財源であり、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方交付税交付金とは制度の趣旨、目的が異なるものと認識してございます。
276奥野総一郎(立憲)
物価対策というひもがついているというんですが、交付税だって、算定の中で物価対策とかは入っているわけですよね。物価対策というのは緊要性がありますから、確かに、ハイパーインフレで急に二〇％になりましたとかというと緊要性はあると思うんですけれども、毎年数％でも、この流れが、まさに総理も認めておられましたけれども、毎年毎年なだらかに物価が上がっていくというわけだから、当初予算でこういうものも組み込んでやっても私はいいと思うんですよね。
そこで、自治財政局かな、伺いたいんですが、交付税とは違うと言うんだけれども、交付税というのはそもそもどういうものかと簡単に御説明いただいた上で、この臨時交付金と交付税を一本化したらいいと思うんですが、あるいは、もうちょっと言うと、先ほどの地方創生交付金も含めて、全部地方交付税という形で当初予算で配賦したらいいと思うのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。 地方交付税は、法律上、使途の定めのない一般財源でございまして、使途を限定せずに地方が地域の実情に応じた施策を講じることができるように財源を確保しているものでございます。 委員の御指摘がございました、二つの交付金の御指摘がございましたけれども、こちらについては、先ほど答弁がありましたように、あくまでも国庫支出金ということで使途が限定をされております。その中で、地方団体に、その限定された事業に取り組んでいただくように、その目的で交付されているものでございまして、その役割、目的が異なるものでございますから、このような形で予算計上をしてい…
278奥野総一郎(立憲)
今お答えになりませんでしたが、交付税の予算策定のときに、積算根拠があって、それぞれの行政需要を積み上げていくわけですよ。その中には、こういった物価対策とかも当然含まれていますよね。 というわけで、自由度がより大きいのは交付税と思っていただければいいんですが、地方創生の観点から見たときに、分権の観点から見て、やはりできるだけ自由度を持たせて使ってもらうのがいいと思うんですね。国が縛ってやるよりはいいと思う。一回、そのＫＰＩをきちんとして、国がコントロールする形でやっていてうまくいっていないんですから、これは明らかに失敗と認めた上で、私は、より分権を進めて…
お答え申し上げます。
地方財政の健全な運営のためには、本来的には、交付税率の引上げにより地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。
交付税率の引上げについては、令和七年度の概算要求におきましても、巨額の財源不足が見込まれることから、事項要求をさせていただいております。
現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあるため、交付税率の引上げは容易ではございませんけれども、今後も粘り強く主張し、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいります。