参議院財政金融委員会第20号

2025年6月21日・103 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）

この会議で多く話された要求

ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい10人 / 27発言
税金求めた 23言及 4
ガソリン代を下げてほしい11人 / 24発言
生活求めた 15言及 9
消費税を下げてほしい5人 / 7発言
税金求めた 7
所得税の負担を減らしてほしい2人 / 2発言
税金求めた 2
中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 2発言
経済言及 2

発言の全文

0会議録情報政府参考人など
令和七年六月二十一日（土曜日）午前十時開会 ───────────── 委員の異動六月二十日辞任　　　　　　　　　補欠選任西田　昌司君　　　　　永井　　学君松山　政司君　　　　　若林　洋平君堂込麻紀子君　　　　　浜口　　誠君小池　　晃君　　　　　大門実紀史君 ───────────── 出席者は左のとおり。委員長　　　　　　　　　三宅　伸吾君理　事白坂　亜紀君船橋　利実君柴　　愼一君杉　　久武君委　員大家　敏志君櫻井　　充君永井　　学君野上浩太郎君古川　俊治君牧野たか…
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1三宅伸吾(自民)
ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、小池晃君、西田昌司君、松山政司君及び堂込麻紀子君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君、永井学君、若林洋平君及び浜口誠君が選任されました。
─────────────
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2三宅伸吾(自民)
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長青木孝徳君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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3三宅伸吾(自民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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4三宅伸吾(自民)
租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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5船橋利実(自民)
おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。私ども自由民主党も、暫定税率の廃止ということについては既に合意をしてございます。ただし、税制改正に当たっては、丁寧な検討を通じて地方公共団体や事業者、消費者に迷惑を掛けないようにすること、これが非常に重要なことであり、そこに向けて現実的な道筋の下に法改正につなげていくということであろうと思っております。今回提案されたこの法律は、会期末ま…
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6和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。平成二十年四月の一か月間、暫定税率一時失効時によりまして、ガソリンスタンドの現場で混乱が生じたという認識をしてございます。具体的に申し上げますと、値下げになったガソリンを購入するために、全国各地のガソリンスタンド周辺の道路で渋滞が発生をいたしました。それから、近隣住民等からガソリンスタンドに苦情が寄せられたり、在庫切れになったガソリンスタンドが閉店をしたりという事象がございました。それから、暫定税率失効前の高い税率で仕入れていた在庫を旧税率での販売として価格を維持しようとしても結果的に安値で売らざるを得ないと、そういった各地のガソ…
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7船橋利実(自民)
当時の様子、私も思い起こしますと、ふだん自分が使い慣れているガソリンスタンドにもう本当に長蛇の列で、そして大渋滞が起き、また大混乱が起き、今御答弁にあったように、結局ふだんよりも多くのユーザーが押しかけることによって、結果として閉店せざるを得ないお店が相次いだんですね。その結果、更に開いているお店に車が集中して大混乱が起きたということを、私も当時、何度も目の当たりにした記憶があります。そうした中で、今回の法案に対して、当時の経験を持っているであろう事業団体の反応について、経産省としてはどのように把握をされているのか、特に中小零細事業者が多いガソリンス…
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8和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。ガソリンスタンドの業界団体でございますけれども、全国石油業協同組合連合会でございますが、こちらにつきましては、七月一日から暫定税率を廃止することになれば、間違いなく消費者の買い控えが起こると。加えて、在庫分の還付も一週間ではとても手続が進まない。なぜなら、ガソリンスタンドの七割が一つしかガソリンスタンドを持たない中小規模事業者の集まりであり、とても七月一日からの廃止は承服しかねるというようなことをおっしゃっておられます。それから、石油元売企業の業界団体の石油連盟でございますが、現場における混乱、お客様に対しての混乱、あるいは流…
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9船橋利実(自民)
今ほど、事業団体のことについてのお話をいただいたわけでありますけれども、まさに当時を経験した流通の現場から声が上がっているというふうに受け止めました。
今般の法案により揮発油税等の当分の間税率が廃止となりますと、同時に同様の混乱が生じることは容易に想像が付きます。これは後ほどお伺いいたしますけれども、差額分の給付をどのように行おうとも必ず発生するのではないか、中小零細事業者にどう対応していこうと考えているのか、提出者に伺います。
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10重徳和彦(立憲)
まず、私どもが今回、七月一日施行と考えておりますのは、現下の物価高に対して緊急な対応が必要であると、一日も早く必要であるという大きな消費者、生活者の視点に立っての考え方でございます。この点につきましては、もう昨年末から、我々野党、今七党でやっていますけれども、これ、国民民主さんも維新の会さんも言いたいことたくさんあると思います。ずっと前から与党と一緒になって検討してきたんじゃないんですか。それをずっと、今国会中ずっと粘り強くやっていたのに、もうこの通常国会やり過ごそうと、こういう態度が見えてきたから、与党の、それで、今我々はこの危機感を持って、一致結…
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11船橋利実(自民)
考えた上でとおっしゃるんであれば、私が問いかけたことに、考えたことをそのまま答えてくださいよ。全く答えになっていませんよ。
次にお尋ねしますけれども、（発言する者あり）じゃ、もう一回、そうそう、もう一回、それじゃ、もう一度答えてくださいよ。今お答えの中で、考えた上でというふうにおっしゃったんで、その考えをちゃんと答えてください。
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12青柳仁士(維新)
まず、昨日衆議院の方でも申し上げたんですけれども、自民党、これまで三か月間、六回にわたり協議をしてきました。これ、何でまず関係者の声を聞けと言ったときに業界団体と省庁の声から始まるのか、これがまさに自民党の体質を表しているなと思うんです。今回我々がこの法案を提出させていただいたのは、納税者の方々の声をしっかり聞いた上で出させていただいているということですので、まずはそのことを申し上げた上で、質問の趣旨をはっきりしていただきたい。していると、（発言する者あり）はい、分かりません。今おっしゃっていたのは、経済産業省の今の話というのは、混乱が起こり得るので…
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13船橋利実(自民)
先ほど経済産業省の方から、いわゆる業界団体としての問題点について答えがありました。それについてあなた方はどう考えているのかということを聞いたんです。
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14青柳仁士(維新)
つまり、業界団体のお声の中でいただいている、この短い期間の中で措置ができるのかということですが、昨日衆議院の方でもお答えさせていただきましたが、今申し上げたとおり、ちょっと事実関係の認識がまず違っているんですが。我々が、各党がガソリンスタンド等にヒアリングをした結果では、様々なところがおおよそ一週間程度でガソリンというのは在庫として回転していくということをおっしゃっている、これは消防法との関係上もそのようなことでやっているというところがほとんどであるということであるとか、価格に関しては、ガソリンスタンドは毎日価格が変わっております。ですから、そうした…
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15船橋利実(自民)
質問をしているのは私です。あなたから質問をされる立場ではありませんよ。まず、そこのところをよく、よくわきまえた上で答弁してください。いいですか。まあ、擦れ違いをさせたいという意図もあるんでしょうから。次、質問いたします。答えてくださいよ。ガソリンスタンドに七月時点生じるであろう差損分への対応についてお伺いいたしますけれども、揮発油税は元売に対して課せられる税であります。ガソリンスタンドが仕入れる際には、既に価格に税負担が含まれております。こうした在庫について、税率が変更した七月一日以降は、当分の間税率が廃止された分、これスタンド側は安く売らなけれ…
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16和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。まず、平均的なガソリンスタンドでございますけれども、五万リットル程度の在庫が存在すると承知をしてございます。これらの在庫を法施行前の高い税率のときに入荷をいたしまして、これを消費者の求めに応じ法施行後に二十五・一円を下げた価格で販売すると仮定をいたしまして機械的に計算をいたしますと、一ガソリンスタンド当たり百二十万円程度の損失が発生することになると考えてございます。複数のガソリンスタンドを経営しているところもございますので、そういうところであればその分多大な損失が発生することになりまして、中小零細企業が七割を占めるガソリンスタ…
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17船橋利実(自民)
今政府参考人の方からお答えがあったように、全国津々浦々、今二万七千のＳＳ、これ、ピーク時は六万軒ぐらいありましたけれども、今は半分以下になっております。そのＳＳのほとんどは中小企業でありますが、こうした中小企業に対して、法案では差額について給付を行うとしております。
この内容に関して、ガソリンスタンドがどのように差額を把握をし、どこに対して申請を行うのか、具体的な給付の仕組みというものはどういうものであるのか、伺いたいと思います。
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18田中健(国民)
お答えします。具体的な給付の仕組みということで御質問をいただきましたが、今回の差額給付の基本的な仕組みとしましては、各ガソリンスタンドにおいて、暫定税率の廃止となる前日の六月三十日時点での在庫を把握していただこうと思っています。当該在庫の一リットル当たりの揮発油税額と、また暫定税率廃止後の揮発油税の差額に対して、補助金額を調整した上で在庫数量を掛けた金額を給付するということを考えています。また、六月三十日時点の在庫の把握については、法の成立後、まずは、政府が関連団体などを通じて各ガソリンスタンドに呼びかけることがまず必要だと考えています。ただ…
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19船橋利実(自民)
結局、いろいろと前段お答えをされておりましたけれども、最後は役所に丸投げということに聞こえるんですけれども、それは丸投げではないというのは、どう考えているんですか。
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20田中健(国民)
今回、二条の中にこれ規定をさせてもらっておりますが、附則でありまして、あくまでプログラム法案ということでありますので、可能性としては、元請にもできますし、また販売業者、ガソリンスタンドにもできる、両方もできるということで、三パターンできることにしています。それは、あらゆる可能性を排除しないと、またあらゆる可能性を検討すべきであるという観点からこの法案を作らせていただいておりますので、その中で私たちは、今回は最も迅速に、また経費が掛からない中でガソリンスタンドに直接補助金を出すことが適切ではないかというイメージをこの七党の中で持っていますが、これはあく…
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21船橋利実(自民)
結局、何も具体的なものはないと、それは決まった後に役所が考えることだという御答弁にしか私には聞こえません。
それじゃ、政府参考人の方にお尋ねしますけれども、附則第二条第一号はガソリンスタンド等に対して税額の差額について必要な金銭の給付を行うとしておりますけれども、仮に差額分を補助金の支給により、今もお答えの中にありましたけれども、補填するという仕組みの場合、七月一日までにこれ対応可能なんですか。
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22和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答えを申し上げます。税額の差額分に相当する補助金の支給に当たりましては、全国二万七千の全てのガソリンスタンドにおいて施行日時点の在庫を測定していただく必要がございます。この在庫の測定方法とか確認書類をどうするか、そういった仕組みを構築する必要がございますので、それをガソリンスタンドの七割を占める中小零細事業者に具体的に実際に実施をしていただくと、そういう必要があると考えてございます。特に、現在でも約二割のガソリンスタンドでは、在庫量を目視で確認するような直読式の油面計など精度の低い方法で在庫を管理している事業者もございます。そういったところ…
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23船橋利実(自民)
次に伺いますけれども、これ、政府参考人、在庫確認のために、ガソリンスタンドへの周知、あるいは消費者、事業者への周知等についての見解、お聞かせをいただきたいと思います。
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24和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。周知についての見解でございますけれども、まず、二万七千のガソリンスタンドに制度を適切に実施するためには、漏れなく各ガソリンスタンドに在庫の確認とか補助金の申請を行っていただく必要がございます。実際、経営者の高齢化も進んでございますが、こういった事業者に対して在庫確認の方法とか申請のための書類記入などを周知するためには、やはり、相当分かりやすい記入マニュアルを準備するほか、各地で説明会を丁寧に実施するなど、補助金の申請の支援をしていくという必要があると考えてございます。そのためには、十分な準備期間とそれから周知期間が必要だと考え…
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25船橋利実(自民)
今政府参考人からお答えがあった内容というのは至って当然の内容であろうというふうに思います。
そこで、提出者の方にお伺いしますけれども、今ほど政府参考人からお答えがあったことを踏まえて、中小零細事業者に対してこのような周知に対応して準備を行ってもらい、七月一日に施行することが本当にできるというふうに考えておられるんでありましょうか。
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26青柳仁士(維新)
はい。できるという前提で法案を提出させていただいております。それから、今回、ガソリンの暫定税率廃止、これを自民党、公明党が約束をしたのは昨年の十二月です。そして、我々が三月の三日から協議を行って、宮沢税調会長、その場、最初お出になっておりましたけれども、あの時点から検討していれば何の問題もなかったということをおっしゃっているわけですね、ということですよね。非常に無責任だなというふうにまず思いますのと、それから、今ですね、今、経産省からの説明は計測の話と申請の話とごちゃごちゃにされていましたけれども、これ協議の中でも何度も指摘させていただきましたが…
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27船橋利実(自民)
あなた方は提案者で、我々が質問することに答える立場でしょう。そこをわきまえて発言をしていただかないと、これ、あなた方が出した法案を我々質疑しているんですよ。そこを、いやいや、手の前に、私がまだ発言しているんだから、その態度自体がおかしいでしょう。私が今発言しているんですよ。質問者は私ですよ。私が質問したことに答えてくださいよ。今あなたがお答えした中で、経産省が、いわゆる業界団体の実情として、七割のＳＳというのは中小零細事業所で、一つのＳＳしか持っていないところはたくさんある。私は北海道が選挙区ですよ。北海道にもそういうところたくさんありますよ。そ…
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28青柳仁士(維新)
デジタル油面計が八割から九割整備されているというのは、経済産業省の資料の話をしております。
それから、デジタル油面計があると、（発言する者あり）いや、質問の前提が違うので、その事実関係について申し上げているわけですので、お答えをしていることになりませんか、これは。ならないんですか。（発言する者あり）いや、そうじゃなくて、デジタル油面計を、そんなこと聞きましたか。
北海道の小さなところにヒアリングを掛けたかということであれば、掛けておりません。
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29船橋利実(自民)
一番大事なところじゃないですか。二万七千のＳＳ、このスタンド、いろんな形態があるわけですよ、地域性もあるわけですよ。そういう中で、規模が大きい、それは中間ぐらい、小さいところ、いろいろあろうかと思いますよ。でも、それは全て、あなた方、網羅してヒアリングした上で実際には問題がないというやり方であれば分かるけれども、いやいや、漏れ過ぎでしょう、漏れ過ぎ。実態を把握しなさ過ぎ。我々は、そういったことも小まめにやろうとしているから時間が掛かっているだけの話であって、あなた方の方は、そういう手間を省いてやって、また混乱生むんですか。なぜ中小零細のスタンドの…
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30青柳仁士(維新)
まず、ちょっと御質問の趣旨を整理させていただきたいんですが、デジタル油面計を備えているところが八割から九割だと申し上げました。これは経済産業省の資料に基づいて申し上げているので、デジタル油面計を持っているから大きなガソリンスタンドだということは、私は今の答弁の中で一度も申し上げておりません。それで、大きなガソリンスタンドのことしか考えていない、あるいは大きなガソリンスタンドにしかヒアリングを掛けていないとも言っておりません。ただ、北海道の中小のガソリンスタンドに個別に私が聞いたのかと言われたら、それは聞いておりません。ですが、中小のことも含め…
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31船橋利実(自民)
私が聞いていることに答えていただけないのは非常に残念なんですけれども。あなた方が法案を提出をする前に、いわゆる事業者に対してのヒアリングというものを、だから、どこまで細かくやったかという中で、私は一例として私の選挙区の北海道の事例を申し上げました。なぜ私は小さなＳＳの話をさせていただいたかというと、先ほど政府参考人の方からお答えがありましたけれども、結局、その小さなスタンドに手続面や、あるいは実際にいろんな作業をしていただく部分で負担が掛かった結果、経営を継続することができなくなるという判断をもしその経営者がしたときには、町からスタンドが消えちゃ…
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32青柳仁士(維新)
済みません、何をお答えしたらいいんですかね。先ほどお答えしたと思うんですけど。先ほどの私の答弁に加えて何が聞きたいか、じゃ、お願いできませんか。
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33船橋利実(自民)
あなた方が事業者に対してのヒアリングの仕方を教えてください。
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34青柳仁士(維新)
ですから、先ほど申し上げたとおり、事業者の団体であります業界団体の声、それから経済産業省や省庁の声については、自民党、公明党との協議の中で、三か月間にわたりお聞かせいただきましたし、資料もいただきましたし、熟読もさせていただきました。その上で、その期間中も含めて、我々の方でガソリンスタンドの方にも直接話を聞かせていただきまして、かつ、各党についても、各党についてもそれぞれ話をさせていただいたということであります。これ、どこに対して何件聞いたのか、どんな内容を言ったのかというところまでここで言えということであれば、事前に通告していただかないと、それは相…
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35船橋利実(自民)
その開き直りみたいな答弁、何ですか。（発言する者あり）いやいやいや、無理なことよりも、あなた方が、あなた方がやったと言うから聞いているんですよ。だから、どうやったんですかって聞いているだけですよ。だから、（発言する者あり）いやいや、どうやったんですかって聞いているだけです。それを答えてください。
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36青柳仁士(維新)
済みません、質問の趣旨を明らかにしてください。
どうやったというのは何をお聞きしているんですか。どうやったのどうというのは何をおっしゃっているんですか。
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37船橋利実(自民)
この法案を提出するに当たって、当然のことながら、事業者側に協力をいただかなければならない、あるいは事業者側としてお取組をいただかなければならないことが出てくるわけですよね。そのことについてどう事業者として考えるのかということについてのヒアリングをどうやってやったんですかって聞いているんですよ。
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38青柳仁士(維新)
ですから、私自身がガソリンスタンドの経営者の方にお話を伺いに幾つか、幾つかというか、一つは行きましたけれども、お電話で伺ったりだとか、そこに二人で座りまして、まあ自民党、公明党の御認識とかがありましたので、そのときには資料を持っていましたので、この認識は正しいか、どのようにお考えかということを一つ一つお伺いして聞いたということでございます。
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39船橋利実(自民)
それでは、じゃ、もう少し聞き方を変えますね。
ガソリンスタンドの規模というものがあります。いわゆるその一店舗しか運営をしていないところ、複数店舗運営しているところ。それから、その地域性もありますね。その辺はどのようなバランスを取りながらヒアリングをされたんですか。
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40青柳仁士(維新)
まず、それをおっしゃるんであれば、自民党の、じゃ、その業界団体の方々の声というのは、じゃ、一体何社ぐらいの方々からお話を聞いていて、それでどのようなそれこそ内容でということを明らかにしていただかないと、ちょっと我々、通告もない質問でいきなり、一体何件にどんなヒアリングを行ったんだと。それは、何かどこまでお答えする義務があるのか。私なんかは余りこれちょっと生産的な議論だと思えないんですけれども。（発言する者あり）
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41三宅伸吾(自民)
速記を止めてください。
〔速記中止〕
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42三宅伸吾(自民)
速記を起こしてください。（発言する者あり）
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43船橋利実(自民)
何ですか。ちょっと、今の不規則発言、ちょっと注意してくださいよ。失礼じゃないですか。各党ごとにヒアリングをされたということのようでありますけれども、そういう中で、先ほど私がお尋ねをした中では、私は北海道の事例を挙げさせていただきました。北海道は百七十九の市町村があり、人口が千人を切るような町もあります。ですから、当然、そういうところは、一つのＳＳしかないというところは数多くあります。そういった一例として挙げますけれども、この北海道のこうした小さなＳＳに対してヒアリングを行った事実はないということで先ほどお答えになりましたけれども、そのとおりでいい…
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44青柳仁士(維新)
先ほどお答えしたとおりです。
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45船橋利実(自民)
今お答えを聞いていてお分かりのとおり、ヒアリングとしては必ずしも十分ではないというふうに私は認識をいたしました。その上で、次の質問に入らせていただきます。財源に関してでありますけれども、当分の間税率の廃止は、現在の補助金のように、ガソリン価格高騰時に臨時的に行っている政策ではなくて、今後、恒久的に税率を今の半分程度にするという内容であります。税収を一兆円恒久的に減税するということであれば、代替の財源を確保することが責任ある政治の在り方と考えます。六月十一日の党首討論においては、石破総理から、代わりの財源について是非七党で共通してお示しをいただ…
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46重徳和彦(立憲)
まず、党首討論の引用を今委員されましたけれども、石破総理から、この財源について是非七党で共通してお示しいただきたいと、こういう趣旨でございましたよね。ということですので、野党七党ありますけれども、私の方から共通した考え方としてお伝えをいたしますと、これは、恒久財源というのは来年度からの話を指していると私どもは認識をしております。そして、年度内、我々は、七月からですから、七月から三月までの九か月分の財源をという話だと認識をいたしております。それで、この来年度以降の恒久財源については、各党ともこれは一致をしているのは、年末、歳入歳出含めて総合的な改革…
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47船橋利実(自民)
恒久財源ということでお尋ねをしましたし、それから、各党ごとにというふうに私はお尋ねをしたんですが、これ、重徳さんが代表されて今お答えされたんですけれども。
立憲民主党の野田さん、野田代表は、それぞれの個別政策については財源の裏付けを説明できるようにしていきたいとしている一方で、維新の会は恒久財源を与党において考えるべきという主張もあるやに聞いております。この辺の整合性というのはどうなっているんですか。
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48青柳仁士(維新)
恒久財源について与党が責任を持って対応すると、我々と一緒にやるのか単独でやられるのか分かりませんが、まずその前提については、今、重徳議員からもありましたとおり、同じ認識だというふうに思っております。その上でちょっと申し上げると、今回のガソリン暫定税率廃止に関しては、去年の十二月の十一日に、国民民主党と、そして自民党、公明党との間で、補正予算に賛成する条件として実施をするということはされているわけですよね。その上で、税制改正大綱の中に盛り込まれまして、またその文言について誠実に実行するということが日本維新の会と自民党、公明党との間での修正された、参議院…
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49船橋利実(自民)
今お答えを聞いている限りでは、いろいろと御説明はいただいたんですけれども、結局のところ、いわゆるこの裏付けとして財源はこうあるべきというところのお話がなかなか理解し難いところがありました。我々与党側としては、国民、関係者の理解を得る、そして、国、地方合わせて一兆五千億円、これ代替財源探すというのは容易ではないですね。そうした中にあって、これはいろんな角度から検討を加えた中で、今どうやってこの代替財源を探すかということを検討を進めているがゆえに必要な時間も掛かっていくということなんですが、野党さんの方はそうではなくて、これ恒久的に廃止する法案を出し…
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50青柳仁士(維新)
答弁をちゃんと聞いていただきたいなと思うんですけれども、今、我々の見解はしっかりお答えさせていただきました。自民党側のその恒久財源のつくり方というのが、年末までの自動車関係諸税の中で全体的な見直し等を行っていくということであることは御理解しております。また、恐らくその中で、さっき申し上げた電気自動車等に対する増税ということをお考えなんだろうということも何となく、はっきりそういう発言があったわけじゃありませんが、議論している中ではそうなんだろうなというふうに予想をしております。ただ、先ほどから申し上げているように、我々はその方法がいいということは申…
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51船橋利実(自民)
我々も与党側で、例えば政府の立場なんかにおりますと、野党の皆さん方から御質問いただいて、簡潔に分かりやすくという答弁をするようにとよく求められるんですけれども、なかなか、どうもそういう、（発言する者あり）いやいや、そもそもあなた方提案者で、私たちが質問する立場にいるのに、何で一々私の発言に対して何か、発言の機会でないところであなた発言しているの。そもそもその態度がおかしいんじゃないですか、提案者として。（発言する者あり）いやいやいや、ほら、またまた同じことやっているしね。これ、ちょっと、ここの財源論はどうも、提案者の説明を何度聞いていても理解し難いと…
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52青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
揮発油税法上、揮発油税は、ガソリンの製造者である元売などがガソリンを出荷する際に課税する仕組みとされております。ガソリンスタンドなどから元売等に対しましてガソリンが返品された場合には、元売等に対して課税相当額が控除、還付される旨の規定が設けられております。
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53船橋利実(自民)
法案の附則第二条第二号では、政府に金銭の給付を受けた場合においては、中略しますが、揮発油税等の控除を受けることができないものとすることを求めていますが、これを実施をいたしますと、政省令で実施できるというふうにお考えであるのか。現行の揮発油税法第十七条では揮発油を戻し入れた場合の揮発油税の控除について規定されておりますが、これは納税者の権利であり、法律に基づかずにこれを制限することはできないということになるわけでありまして、法改正が必要になってくるのではないでしょうか。その場合、法案成立後、会期内に政府が新たに法案を作り、国会に提出して可決必要が出てま…
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54青柳仁士(維新)
まず、結論から申し上げると、必ずしも政府が法律を提出する必要があるというものではないというふうに考えております。まず、前提として、本法案附則第二条は、暫定税率の廃止が円滑に実施されるようにするため、政府に対し必要な財政上又は法制上の措置を義務付けるプログラム規定となっております。この趣旨は、政府において、同条第一号及び第二号に掲げる措置について、その必要性に応じて財政上又は法制上の措置を講じていただくという趣旨でありまして、その必要性がない場合にまで財政上又は法制上の措置を義務付けるものではありません。その上で、本法案附則第二条第一号は、暫定税率…
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55船橋利実(自民)
法案の附則第四条に、この法律の施行に関し必要な経過措置は政令で定めるとされておりますが、具体的にどのような点で経過措置が必要であるのか、法案成立後、政府においてどのような経過措置が必要かどうかを検討し、政省令を七月一日までに作成して交付する必要があるのか、これは現実的ではないというふうに考えますが、いかがですか。
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56重徳和彦(立憲)
この法案では、政令、今御指摘の政令ですね、第四条に書いてあるもの以前に、附則の第二条で、当分の間税率、暫定税率の廃止が円滑に実施されるための措置について割と事細かに書いてあるという、そういう規定の内容になっています。その上で、この政令の内容については、この附則第二条の措置以外に、法律を施行するに当たって必要となる経過措置がもしあれば、政府において定めていただくことを想定しているということでございます。だから、全てのことを法律で書き切れているとは、これは当然限らないわけでありまして、必要に応じて政令で定めるような事項があれば、それは政府に委任をする…
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57船橋利実(自民)
これは時間が限られている中にあって、今のような御答弁ではとてもとても現実的な法改正の内容というふうには理解ができません。
まだまだ地方財政への影響であるとかあるいはインフラ整備の財源との関係等々、質疑を重ねていきたいことはたくさんありますけれども、時間というふうになっておりますので、これで私の質疑は終わらせていただきますが、これまでの議論を通じていても、非常にこの法律は問題が多い。ざるのような、ある意味、昨日の衆議院の中でもありましたけど、お任せ的な丸投げ的な法案であるということを指摘をして、私の質問を終わります。
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58熊谷裕人(立憲)
立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。何かいつもと雰囲気が違いまして、財務大臣や日銀総裁に質問するよりか、私、今日緊張しております。是非、答弁者の皆様にも真摯な御答弁をいただければというふうに思っております。いわゆるガソリン暫定税率廃止法案について質問させていただきたいと思います。最初に、今回の暫定税率を廃止する措置をとることによってどのような効果があるのかという点について質問させていただきたいと思います。我が国の物価は三年連続で二％を大きく上回って、上昇基調が続いています。この財金委員会で、私、日銀総裁と何回か基調的物価についての議論をさせ…
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59重徳和彦(立憲)
熊谷委員の御地元埼玉県は、大変夏になると暑いという地域が多いと思います。今のエネルギー高というのは本当に厳しく、生活される皆様方の懐を痛めるという関係にあると思います。とりわけ、原油、ガソリンといったものについては、今、中東の状況も不安定化を増している中で、今後更に値段が上がっていく可能性もあるという状況でございます。そういう中で、今回、今、足下でのガソリンの値段は一リットル百七十一円、これ経産省公表の最新データ、一リットル百七十一円であります。これを単純に二十五円引けば百四十六円となるわけでありまして、こういう幅で値段が安くなるというのは相当実…
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60熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。様々なところに波及効果があるんだと、期待されている措置だというふうに私も思っております。次の質問です。報道によれば、総理は、一リッター当たり百七十五円をめどにまた補助金をということを表明をされているようでございますが、二〇二二年の一月から始まった燃料油価格の激変緩和措置の補助金は、二〇二四年度補正予算の一兆三百二十四億円を含めて、既に累計で八兆一千七百十九億円の補助が元売に投入をされていると私は承知をしております。今回のガソリン暫定税率の引下げ、廃止については、この対象の燃料油から一部のものにとどまっておりますけれど…
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61重徳和彦(立憲)
御指摘のとおり、今まで累計八・一兆円ですか、うちガソリンが三兆五千億円程度という数字が今、熊谷委員から示されました。これ、ただでさえ補助金で、その出し方も、政府の裁量、非常に大きいわけですから、それは政府は政府で一生懸命やっているとは思いますが、一体幾らの、これ財源は元々国民の、納税者の出したものですからね、幾らの財源をもってどれだけの効果があるのかというのがなかなか見えにくいというのがまず補助金による仕組みの非常にデメリットだと私は思います。やはり、納税者の皆さんに理解されるお金の使い方をしないと。累計八・一兆円、三年少々でですね、この規模も物すご…
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62熊谷裕人(立憲)
通告した質問はもう一問あったんですが、時間になりましたので、これで終わりにさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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63上田勇(公明)
公明党の上田勇です。〔委員長退席、理事白坂亜紀君着席〕ガソリンのいわゆる暫定税率については、与党として国民民主党や維新の会と廃止することで合意しているところであり、我が党としても廃止する方針を既に決定しているところであります。これまでの与野党協議においては、実施の時期のほか、地方自治体の財政やガソリンスタンドなど関係事業者への影響など、税率引下げに伴う諸課題について議論を重ねてきたものの合意には至らず、引き続き話合いをしていくこととなっているものと承知をしております。そうした中で今回法案を提出をし、七月一日施行ということになっているので、そう…
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64伊藤正志総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今回のいわゆるガソリンの暫定税率の廃止法案につきまして、地方自治体からは、暫定税率による税収が地方にとって貴重な財源となり、そのことがガソリンを利用される道路利用者の利便性に資するような道路の財源に活用していることを十分考慮していく必要がある、廃止となった場合の影響額は決して小さくない金額であると考えており、減収を補填するための何らかの措置をするという話も出ているが、具体的な手法や裏付けが不透明であり、この点について知りたいといった声があるものと承知しております。
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65上田勇(公明)
次に、法案提出者の方に伺いたいと思いますが、今総務省から御紹介をいただいたとおり、地方自治体からは、この暫定税率による税収というのはやはり地方にとって貴重な財源であるということ、そのことがまさにガソリンを利用される道路利用者の利便性に資する道路の財源であるというようなことの意見が出ているということでございまして、そしてその上で、やはり税収が減ってくるとやるべき事業もできなくなるんではないかなどの指摘もあり、丁寧な議論が求められているものと承知をしております。このガソリン税約三百億円は地方自治体にとっては大切な恒久財源であります。それがなくなれば、地方…
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66重徳和彦(立憲)
私もかつて地方自治体における財政運営に関わる仕事をさせていただいておりましたので、当然、地方においてどれだけの財政需要があって、そのための税収というのはいかに大事かということは十分認識をしております。〔理事白坂亜紀君退席、委員長着席〕そして、全国知事会を始めとする各地方団体、また、今日は、七党それぞれ、各それぞれの地元などにおいて、地方からの意見というのは十分にこれまでも聞いてきたところでございます。だからこそ、今回の法案の附則第三条においては、地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずることということを政府において行うべく規定をし…
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67上田勇(公明)
今答弁では、地方への財源についてはこれから政府において考えてくれという趣旨だというふうに受け止めまして、これはちょっと、なかなかやっぱり恒久財源が措置できているとはちょっと言い難いんではないかと。やはり、この暫定税率の問題、もうこれは与野党でいろいろ協議をしているし、我々も廃止をするということで合意しているんですけれども、やっぱりこの地方の財源の問題というのが一番大きな私はテーマなんだというふうに思っておりますので、ちょっと今のでは、なかなかこれをすぐに施行するというのにはいささか不透明であるというような感じを受けますので、それは申し上げさせていただ…
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68田中健(国民)
確かに、二〇〇八年は、ねじれ国会の下での租税特別措置法が年内に成立せずに突如暫定税率が失効したので、先ほど来答弁もありましたが、混乱が生じたことは、一定の混乱が生じたことは私たちも認識をしています。しかしながら、あの当時は、短期間のうちにその暫定税率が一か月で戻りましたので、失効してまた復活があって買い控えと反動が強く出たものだとも思っていますので、今回の法案は成立しますればこの暫定税率の復活はない、廃止ということですから、こうしたことから、二〇〇八年よりはその需要の変動というのは小さいだろうというふうに考えています。その上で、やはりこれ申請にお…
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69上田勇(公明)
いや、今の御答弁、これ十日後に施行するんでしょう。で、もちろん十日にはすぐ給付があるということではありません、それはよく分かります。申請も、申請はもうそのときにはできるような形にならないといけないのに、今のではちょっと、じゃ申請、どうやって申請していいかも分からない、その後いつ給付されるのかも分からない。当然その間、資金繰りの問題も生じるんだけれども、それもこれから考えますでは、ちょっと準備不足なんじゃないのかなということはこれはもう指摘せざるを得ないというふうに思います。もう十日後ですからね。そのとき、今何も、これ詳しいことまで、それは政府等の関係…
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70青柳仁士(維新)
今の御質問にお答えする前に、その前の質問について、申請が十日間で難しいのではないかというようなことも含めて、先ほども言ったんですけれども、申請と計測は別のものでありまして、七月の一日までにやらなければいけないのは、在庫量の計測であります。これまで、自民党、公明党、政府の方で想定していた還付の手続においても、申請についてはその実行したその日以降に行うということを想定しておりましたので、それについては、先ほど来から申し上げているとおり、税制上の還付の仕組みよりもこの給付の仕組みの方が圧倒的に早くできるであろう、すなわち、還付で生じるような資金繰りの問題等…
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71上田勇(公明)
済みません、今せっかく御答弁いただいたんですけど、青柳先生、十日後は計測さえすればいいんだと、その後どういう制度になるかも分からないんだけど、とにかく測ってくれと。これはちょっとどうなんでしょうかね。どこに申請して、いつそれが戻ってくるのか分からないのに、とにかく測ってくれ。かえって今の答弁で不安になったと思います。やっぱり十日後の話ですからね。もう答弁は結構です。したがって、今、今日、何点か質問させていただいて、やはりこの非常に短い期間でこの法案を施行するということは極めて現実性に疑問がある、そのことを強く感じたところでございます。本来はち…
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72浜口誠(国民)
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日は、法案提出者の皆さん、委員会対応大変お疲れさまでございます。私の方から、まずは発議者、法案提出者の皆さんに御質問させていただきたいと思います。まず最初、今回のガソリン暫定税率廃止法案、野党七党で一致結束して法案提出できたというのは大変大きな意味があるというふうに思っております。まさに国民の皆さんから、このガソリンの暫定税率廃止、一日も早く実現してほしいと、こういう強い要望を受けて、今回も野党七党で最終調整をして法案を取りまとめたという御努力には感謝申し上げたいと思います。とりわけ、地方で生活されてい…
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73重徳和彦(立憲)
この法案の内容、政策的な意義については、今、浜口委員からも話がありましたとおり、特に地方では一人一台の時代でありますので、もうとっくにそういう時代であります。そして、生活コストはもちろんのこと、物流コストを通じた経済効果ということ、さらには、夏を迎えますので、観光とか帰省とか、人が動く時期になってきますので、地方を中心に非常に重要な内容の法案、いや、地方だけじゃなくて都市部においても、物価が下がっていくという要因にもなりますので、非常に意義のある法案であることは言うまでもないと思っております。さらに、特に浜口委員には国民民主党さんの政調会長ということ…
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74浜口誠(国民)
ありがとうございます。まさに今、重徳議員の方からお話あったとおり、国民の民意でこの法案はできているというふうに私も受け止めております。まさに一日も早くこの法案を成立をして、物価高、ガソリン高で家計が大変厳しい状況に置かれている国民の暮らしを支えていく、その役割は非常に大きいというふうに思っております。そうした中で、先ほども少し触れられましたけれども、ガソリンの暫定税率廃止につきましては、昨年十二月の十一日、国民民主党と自民党、公明党の三党の協議で、ガソリンの暫定税率を廃止するということは幹事長間で合意がされております。また、あわせて、日本維新の会…
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75青柳仁士(維新)
お答えいたします。今年の三月三日、政府・与党による税制改正大綱の誠実な対応を条件として、我が党は修正された今年度予算に賛成をさせていただきました。公党間の非常に重たい合意であったというふうに思っております。そして、政府の主張する来年度のガソリン暫定税率廃止を担保する法案を提出すると同時に、時期を早めるために今国会での法案提出による七月からの実施を目指した立憲民主党、国民民主党も含む五党での協議を呼びかけまして、それに応じた自民党、公明党との間でこれまで三か月間に六回にわたる真摯な協議を積み重ねてまいりました。一応、その場にいらっしゃった自民党、公…
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76田中健(国民)
我が党は、結党以来、このガソリンの暫定税率の廃止ということを掲げておりまして、その実現に向けて繰り返し議員立法を提出をしてきました。また、与野党問わず、協力できる政党と連携してきたという歴史があります。長い歴史であります。二〇二二年になりますが、三党幹事長合意の下に設置をされました原油価格高騰・トリガー条項についての検討チームでは、実務者である、当時、大塚耕平政調会長による粘り強い交渉の結果、補助金によるガソリンの値下げというものは実現ができましたものの、目標でありますトリガー条項の凍結解除ということは見送りになりました。さらに、二〇二三年の臨時国会…
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77浜口誠(国民)
ありがとうございます。お二人の法案提出者の皆さんの今の御発言、御答弁を聞いていると、やはりこれまでの経緯を考えれば、やはり野党が一致結束して野党の底力を見せてこの法案を一日も早く成立をさせていく、このことが今まさに求められているんだろうなというのを改めて認識をさせていただきました。続いて、政府参考人の方にお伺いしますが、暫定税率については、一九七四年に二年間限定で暫定税率が本則、本来の税金に上乗せされています。それから、二〇〇九年に暫定税率から当分の間の税率に変わったものの、実際の税率は五十一年間何ら変わることなく継続されてきているというのが今の…
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78青木孝徳財務省主税局長
お答えします。いわゆるガソリンの暫定税率でございますが、昭和四十九年以来、道路財源の充実などの観点に加えまして、資源の節約といった観点も踏まえて設けられたものでございます。その後、期限が到来するごとに、その都度、国会において延長の必要性を御判断いただいてきたところでございます。また、御指摘もありましたですけれども、平成二十一年度に一般財源化された後も、二十二年度の税制改正におきまして、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情などを踏まえ、期限のない当分の間税率として税率水準を維持することが決定されて、その後、現在に至っております。こうした経緯を踏…
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79浜口誠(国民)
ありがとうございます。
その中で、いわゆる、二〇〇九年に道路特定財源は一般財源化されました。この一般財源化されたことを踏まえると、この自動車ユーザーにその負担を負わせるという課税根拠はもう二〇〇九年の一般財源化でなくなっているんではないかというふうに我々は受け止めておりますが、政府はその点どう考えているのか、御答弁お願いします。
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80青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
揮発油税、地方揮発油税でございますが、いずれも現在は道路特定財源ではございませんものの、道路利用に対する受益者負担、道路損壊などに対する原因者負担の性格を有していることを踏まえて、自動車のユーザーに御負担をいただいているところでございます。こうした課税の考え方は、一般財源化された以前から変わっていないというふうに考えております。
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81浜口誠(国民)
自動車ユーザーからすると……
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82船橋利実(自民)
申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
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83浜口誠(国民)
はい。
今の考え方、自動車ユーザーに一般財源化された税を負担していただくというのは不合理な税だということを改めて強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございます。
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84大門実紀史(共産)
大門です。朝から熱心な議論が続いております。本来は、今、国民の六割、七割の方が望んでいる消費税の減税、各党もいろいろ案を出されているわけですから、一歩前進で、一つにまとめて、まとまって、そういう議論が本来この場でできたらよかったなというふうに思っているところでございます。その上で、暫定税率の廃止も重要でございますので、国民の強い要望であります。例えば、二〇二四年の家計調査、一世帯、二人以上ですけど、ガソリンの消費額は平均七万八百八十七円ということでございます。今回の暫定税率廃止で大体一五％ぐらい負担減になるかと思いますので、一万円少しの負担減…
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85重徳和彦(立憲)
様々な波及効果について御質問がございました。我々としては、ちなみに、我々じゃない、我が党としてですね、よく野田代表が言うのが、ガソリン一リットル当たり二十五円安くなると、四十リットル入れると千円ぐらいの感じだねという、ある種分かりやすく表現するときにそんな言い方もしております。ですので、今委員おっしゃるガソリンが七万円、そのうち一五％ぐらい、一万円ぐらいかなという、皆さん実感しやすい形でこの法案の意義を伝えるということ自体とても大事なことだというふうに感じながら今御質問を聞かせていただきました。〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕その上で、…
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86大門実紀史(共産)
ありがとうございます。
共産党の発議者に伺います。
今回のガソリンの暫定税率廃止と消費税減税との関係なんですけれども、ガソリンにも一〇％の消費税掛かっております。そういう点で、消費税減税もやっぱり引き続き大事だと思うんですが、その点、お考えを聞きたいと思います。
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87辰巳孝太郎(共産)
御質問ありがとうございます。まず、参議院の皆さんにおかれましては、私も参議院におりましたので、こういう立場で衆議院の方から法案を提出させていただくこと、本当に感慨深いというふうに思っております。財政金融委員会におきましては、森友問題で様々お世話になりました。今、大門委員から質問ありましたけれども、消費税の減税ということです。燃料費にとどまらない物価の高騰ということでありますので、あらゆる品目における負担の軽減ということでいうと、最も効果的な措置は消費税の減税だというふうに考えております。我が党は、消費税が導入される以前からその廃止を掲げ続けて…
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88大門実紀史(共産)
ありがとうございます。時間が少なくなりました。わざわざ財務大臣に来ていただいて、実は、先ほど青木主税局長がもう答えられたんですけど、要するに、一般財源化した二〇〇九年、ここ大議論ありましたよね。あのときに本則税率に戻すべきだったんではないかというのがあります。もうそれ以外では理屈が合わないんですよね。したがって、本来は財務省がきちっと暫定税率の引下げを自ら提案していくべきだったと思いますが、それを聞こうと思ったら、先ほど青木さんが答えられて、同じことになると思うんで。したがって、ちょっと違う話になりますけれども、石破内閣が突如、一人二万円プラスア…
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89加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
済みません、質問の中身が変わったのであれですけれども、総理がおっしゃったところは、一つは、まず厳しい財政事情がそもそもあるということは従前から申し上げているところでありますが、加えて、いわゆる恒久的な対応については恒久的な財源で対応すべきであるということであります。今回の暫定税率を廃止するということは、これは一時的な廃止ではなくてこれからも廃止するということであれば、ガソリンだけでいっても一兆円というだけの財源、これをどうするのかという議論が当然なされていくべきである。他方で、今回の給付金、これから議論するわけでありますから、中身によって随分変わって…
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90大門実紀史(共産)
一時的、恒久的というよりも、大事な提案でございますので、先ほどからあったように、国民が求めていることでありますので、与党、野党一緒になって財源を考えればいいことではないかというふうに指摘して、質問を終わります。
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91梅村みずほ政府参考人など
僅か五分の持ち時間をいただきました梅村みずほでございます。
カップラーメンの待ち時間程度しかありませんので、是非、御法案提出者には簡潔に日付のみ御答弁をお願いしたいと思います。
二つまとめて伺います。このガソリン暫定税率廃止法案はいつ衆議院に提出されたのでしょうか。また、本法案において施行期日はいつとされているでしょうか。
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92青柳仁士(維新)
お答えします。本法案は、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党七党共同で先週六月十一日水曜日に衆議院に提出をしたものであります。本法案の施行期日については、ガソリンの暫定税率廃止を始め、基本的に七月一日としており、附則二条のみ公布の日から施行することとしています。七月からのガソリン暫定税率廃止を実現するためには、今国会会期中に法案を成立させることが必要であり、そのためには五月末までが現実的な締切りであるということを自民党、公明党、維新の会の三党協議の中で幾度となく示してまいりましたけれども、結論…
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93梅村みずほ政府参考人など
ありがとうございます。僅か十日間で審議を終えなくてはいけない、次の十日で施行までの準備を責任を持って行わなければいけないということなんですね。もちろん、出口の見えないこの物価高騰の中で、国民の皆様の負担を減らすためのガソリンの暫定税率の廃止ですから、この廃止自体は大いに賛成なんですよ。でも、先ほど来の役所の答弁併せれば、やはりこの流通、販売現場の混乱を分かっていないだとか、無責任な丸投げだという非難もされても致し方ない側面はあるんだろうなと思っています。そして、何としてもやっぱりこの国会でと思うんだったら衆議院にて会期延長を強く求めるべきですし、…
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94神谷宗幣政府参考人など
参政党の神谷宗幣です。私も五分しかありませんので、少し早口で聞かせていただきたいと思います。通告にないのも一つ二つ聞きたいんですけれども、今回、そもそもこういう話になっているのは、さきの衆議院選挙で国民民主党さんなんかが躍進されて、それが手取りを増やすといった言葉が国民に受けて、それで議会構成が変わって減税をしようという話になっていたけれども、やはり半年たっても真摯な話合いがなされずに進んでこなかったということで、事ここに及んで法案を出すということになったと思います。今回のやっぱり趣旨の中に、選挙を通じて得た民意を反映しなければいけないという…
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95重徳和彦(立憲)
まさしくそのとおりでございまして、去年の十月の総選挙は、自民党の裏金問題に大変な怒りを覚えた有権者の皆さんがこういった結果をもたらしたわけであります。我々としては、しっかりと結果を残していく責務があると思っております。
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96神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
そういった中で、やっぱり利益衡量が必要で、自民党側はやっぱり財源をどうするんだという話がある一方で、野党側としては、財源も大事だけど国民の生活も大事だろうと、財源を守ってプライマリーバランス合わせて国民が貧しくなって国が滅んだら意味ないでしょうということだと思います。
これ、利益衡量の中で、やはり財源論よりも国民の目の前の生活を大事にしようとしたというところに価値判断があったという理解でよろしいでしょうか。
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97重徳和彦(立憲)
そこは少々違いまして、やはり財源がちゃんとあってこその政策だと思っております。これはもう将来世代への責任という意味でも重要なところであると思います。そして、現下の物価高に対しまして責任ある政策をやっていこうと、こういう形でおおよそまとまったと思っております。
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98神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
そこは野党七党の中でも少し違うのかなと思いながら、財源論は確かに私たちも無視はできないと思っていますけれども、結局、国民経済を回さないと次の税収は入ってこないので、結局じり貧になるでしょうというような中で、やはり今回は減税政策が必要だったというふうに考えて賛同をしております。
そういった中で、参政党の発議者の鈴木議員に聞きたいんですけれども、今回、与党の方は財源論の話でミッシングリンクの解消や上下水道の整備なども例に挙げて、恒久財源が必要だというふうにおっしゃっていますけれども、その点について考えをお聞かせください。
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99鈴木敦(参政)
まず、本体にお答えする前に、道路の整備とか上水道、下水道の整備、大事だというのは分かっているんです。私は都市部の出身なので高速道路のことは余り身近ではありませんが、田舎に行けば行くほど、ミッシングリンク解消、これ重要だと思います。また、上下水道も、神奈川県はないですけれども、熊谷委員の地元の埼玉県では下水道も上水道も破裂していますので、その重要性も分かっております。ただですね、（発言する者あり）分かっています。ただ、ただ、この整備を後回しにして橋や道路を架けてきた、これによって日本という国はここまで繁栄してきたことは事実なんですが、そのときに改修工事…
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100神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございました。
ガソリン税があったとしても、できないこともあると。ということは、やっぱりトータルでやり方を変えていかないといけないということだと思いますので、一兆円の財源が財源がと言うのではなくて、トータルのインフラ整備の在り方を見直していく必要があるのではないかというふうに問題提起させていただいて、質問を終わります。
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101三宅伸吾(自民)
暫時休憩いたします。
午後零時七分休憩
─────・─────
午後一時三十九分開会
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102三宅伸吾(自民)
ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後一時四十分散会
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