お答えいたします。
今年の三月三日、政府・与党による税制改正大綱の誠実な対応を条件として、我が党は修正された今年度予算に賛成をさせていただきました。公党間の非常に重たい合意であったというふうに思っております。そして、政府の主張する来年度のガソリン暫定税率廃止を担保する法案を提出すると同時に、時期を早めるために今国会での法案提出による七月からの実施を目指した立憲民主党、国民民主党も含む五党での協議を呼びかけまして、それに応じた自民党、公明党との間でこれまで三か月間に六回にわたる真摯な協議を積み重ねてまいりました。
一応、その場にいらっしゃった自民党、公明党の皆さんの名誉のためにも申し上げておきますと、実際協議に当たられた方々は本当に真摯な態度でしっかりとした議論をしていただけたものというふうに我々は考えております。そういう意味では、こうした議場での雰囲気とは大分違ったものであったというふうに思っております。
三月中から今国会でのガソリン暫定税率廃止法案の成立を求め、五月末が現実的な締切りであるということは幾度となくその中でも示してまいりました。誠実に更に議論を尽くしたんですけれども、最終的に我が党は、五項目示されました自民党、公明党側としての懸念、これについて、明らかにこれは懸念とは言えないんじゃないか、課題とは言えないのではないかというものを除いた二つについては我々も考え、検討し、我々の案も少し変えた形で最終的な提案をさせていただきましたが、これは、回答としてはこれは完全な拒否であったという、こういうことがありました。
〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕
今国会中に法案を提出して、そして七月から実施をするというためにはやはり五月の末がこれ限界だったわけですね、自民党、公明党とやるには。ですから、そのことは二か月前から申し上げていたんですが、最終そのターンになっても一向に動く気配がなかったということで、大変申し訳ありませんが、その提案を打ち切られた時点で、我々としてはまだ協議を続ける意向もありましたので、じゃ、七月でないのであれば、いつだったら実施をできるのかということもその際にお伺いしました。
そうしましたら、今年度中に自動車関係諸税の見直しを行った上でガソリン暫定税率廃止するということをおっしゃっていたにもかかわらず、十二月末でもできないと。じゃ、来年の四月以降ということだったら約束できる、明言できるのかと言ったら、それもできない、三年後でも五年後でも難しいと、いかなる条件を付けてもガソリン暫定税率の廃止の時期は明言できないと、こういう回答でありましたので、これではこれ以上協議を続ける意味は完全に失われたというふうに我々は判断をいたしまして、その上で、それぞれの両党の間でやり取りをさせていただき、協議を終了した上で、今回、このように野党とその他の、今国会での法案提出に賛同いただける野党との実現を目指したということであります。
こうした経緯から考えまして、もうこれ、国民民主党も維新の会も、ガソリン暫定税率廃止はどう考えても自民党、公明党も約束していたことであるということを考えますと、こういったことに対して前向きな対案を提示しないどころか、最初からやる気がなかったんではないかということを思われるようなことを今この場においても繰り返される姿というのは、誠意に欠けるというふうに言わざるを得ないというふうに考えております。
72浜浜口誠(国民)
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
今日は、法案提出者の皆さん、委員会対応大変お疲れさまでございます。
私の方から、まずは発議者、法案提出者の皆さんに御質問させていただきたいと思います。
まず最初、今回のガソリン暫定税率廃止法案、野党七党で一致結束して法案提出できたというのは大変大きな意味があるというふうに思っております。まさに国民の皆さんから、このガソリンの暫定税率廃止、一日も早く実現してほしいと、こういう強い要望を受けて、今回も野党七党で最終調整をして法案を取りまとめたという御努力には感謝申し上げたいと思います。
とりわけ、地方で生活されてい…
この発言のページ
73
重徳和彦(立憲)
この法案の内容、政策的な意義については、今、浜口委員からも話がありましたとおり、特に地方では一人一台の時代でありますので、もうとっくにそういう時代であります。そして、生活コストはもちろんのこと、物流コストを通じた経済効果ということ、さらには、夏を迎えますので、観光とか帰省とか、人が動く時期になってきますので、地方を中心に非常に重要な内容の法案、いや、地方だけじゃなくて都市部においても、物価が下がっていくという要因にもなりますので、非常に意義のある法案であることは言うまでもないと思っております。
さらに、特に浜口委員には国民民主党さんの政調会長ということ…
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74浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
まさに今、重徳議員の方からお話あったとおり、国民の民意でこの法案はできているというふうに私も受け止めております。まさに一日も早くこの法案を成立をして、物価高、ガソリン高で家計が大変厳しい状況に置かれている国民の暮らしを支えていく、その役割は非常に大きいというふうに思っております。
そうした中で、先ほども少し触れられましたけれども、ガソリンの暫定税率廃止につきましては、昨年十二月の十一日、国民民主党と自民党、公明党の三党の協議で、ガソリンの暫定税率を廃止するということは幹事長間で合意がされております。また、あわせて、日本維新の会…
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- （上の発言）
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青柳仁士(維新)
お答えいたします。
今年の三月三日、政府・与党による税制改正大綱の誠実な対応を条件として、我が党は修正された今年度予算に賛成をさせていただきました。公党間の非常に重たい合意であったというふうに思っております。そして、政府の主張する来年度のガソリン暫定税率廃止を担保する法案を提出すると同時に、時期を早めるために今国会での法案提出による七月からの実施を目指した立憲民主党、国民民主党も含む五党での協議を呼びかけまして、それに応じた自民党、公明党との間でこれまで三か月間に六回にわたる真摯な協議を積み重ねてまいりました。
一応、その場にいらっしゃった自民党、公明党の皆さんの名誉のためにも申し上げておきますと、実際協議に当たられた方々は本当に真摯な態度でしっかりとした議論をしていただけたものというふうに我々は考えております。そういう意味では、こうした議場での雰囲気とは大分違ったものであったというふうに思っております。
三月中から今国会でのガソリン暫定税率廃止法案の成立を求め、五月末が現実的な締切りであるということは幾度となくその中でも示してまいりました。誠実に更に議論を尽くしたんですけれども、最終的に我が党は、五項目示されました自民党、公明党側としての懸念、これについて、明らかにこれは懸念とは言えないんじゃないか、課題とは言えないのではないかというものを除いた二つについては我々も考え、検討し、我々の案も少し変えた形で最終的な提案をさせていただきましたが、これは、回答としてはこれは完全な拒否であったという、こういうことがありました。
〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕
今国会中に法案を提出して、そして七月から実施をするというためにはやはり五月の末がこれ限界だったわけですね、自民党、公明党とやるには。ですから、そのことは二か月前から申し上げていたんですが、最終そのターンになっても一向に動く気配がなかったということで、大変申し訳ありませんが、その提案を打ち切られた時点で、我々としてはまだ協議を続ける意向もありましたので、じゃ、七月でないのであれば、いつだったら実施をできるのかということもその際にお伺いしました。
そうしましたら、今年度中に自動車関係諸税の見直しを行った上でガソリン暫定税率廃止するということをおっしゃっていたにもかかわらず、十二月末でもできないと。じゃ、来年の四月以降ということだったら約束できる、明言できるのかと言ったら、それもできない、三年後でも五年後でも難しいと、いかなる条件を付けてもガソリン暫定税率の廃止の時期は明言できないと、こういう回答でありましたので、これではこれ以上協議を続ける意味は完全に失われたというふうに我々は判断をいたしまして、その上で、それぞれの両党の間でやり取りをさせていただき、協議を終了した上で、今回、このように野党とその他の、今国会での法案提出に賛同いただける野党との実現を目指したということであります。
こうした経緯から考えまして、もうこれ、国民民主党も維新の会も、ガソリン暫定税率廃止はどう考えても自民党、公明党も約束していたことであるということを考えますと、こういったことに対して前向きな対案を提示しないどころか、最初からやる気がなかったんではないかということを思われるようなことを今この場においても繰り返される姿というのは、誠意に欠けるというふうに言わざるを得ないというふうに考えております。
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田中健(国民)
我が党は、結党以来、このガソリンの暫定税率の廃止ということを掲げておりまして、その実現に向けて繰り返し議員立法を提出をしてきました。また、与野党問わず、協力できる政党と連携してきたという歴史があります。長い歴史であります。
二〇二二年になりますが、三党幹事長合意の下に設置をされました原油価格高騰・トリガー条項についての検討チームでは、実務者である、当時、大塚耕平政調会長による粘り強い交渉の結果、補助金によるガソリンの値下げというものは実現ができましたものの、目標でありますトリガー条項の凍結解除ということは見送りになりました。さらに、二〇二三年の臨時国会…
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77浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
お二人の法案提出者の皆さんの今の御発言、御答弁を聞いていると、やはりこれまでの経緯を考えれば、やはり野党が一致結束して野党の底力を見せてこの法案を一日も早く成立をさせていく、このことが今まさに求められているんだろうなというのを改めて認識をさせていただきました。
続いて、政府参考人の方にお伺いしますが、暫定税率については、一九七四年に二年間限定で暫定税率が本則、本来の税金に上乗せされています。それから、二〇〇九年に暫定税率から当分の間の税率に変わったものの、実際の税率は五十一年間何ら変わることなく継続されてきているというのが今の…
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78青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
いわゆるガソリンの暫定税率でございますが、昭和四十九年以来、道路財源の充実などの観点に加えまして、資源の節約といった観点も踏まえて設けられたものでございます。その後、期限が到来するごとに、その都度、国会において延長の必要性を御判断いただいてきたところでございます。
また、御指摘もありましたですけれども、平成二十一年度に一般財源化された後も、二十二年度の税制改正におきまして、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情などを踏まえ、期限のない当分の間税率として税率水準を維持することが決定されて、その後、現在に至っております。
こうした経緯を踏…
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