まず、私どもが今回、七月一日施行と考えておりますのは、現下の物価高に対して緊急な対応が必要であると、一日も早く必要であるという大きな消費者、生活者の視点に立っての考え方でございます。
この点につきましては、もう昨年末から、我々野党、今七党でやっていますけれども、これ、国民民主さんも維新の会さんも言いたいことたくさんあると思います。ずっと前から与党と一緒になって検討してきたんじゃないんですか。それをずっと、今国会中ずっと粘り強くやっていたのに、もうこの通常国会やり過ごそうと、こういう態度が見えてきたから、与党の、それで、今我々はこの危機感を持って、一致結束して法案を提出したわけじゃないですか。この前提をまずしっかりと与党の皆さん方には御認識、反省をいただきたいと、まず申し上げたいと思います。
それから、今、経産省さんの方から二〇〇八年の話いろいろとございました。あのときは参議院の方がねじれていたわけですけれども、そのときに暫定税率がいろいろあって失効したということですよね。ですから、その先どうするのかということについて、言わば誰も検討していなかったということだと思うんですね。
これに対して、我々は今回、今、繰り返しになりますけど、与野党間でもずっとやってきて、立憲民主党は当初予算の修正案を出した、予算の修正案。それから、税法の修正案を、これは国民さんと一緒に出した。そして、最近では、立憲民主党としては単独でも法案出しましたよ。そして、その内容的に、今おっしゃった、今御指摘あったような、今おっしゃったようなガソリンスタンドの現場にも御迷惑を掛けないように、これは在庫の量をしっかりと確認していただければ、ここは還付に代わった補助金という形がある。よりガソリンスタンドの皆さん、現場の皆さんを始めとして御迷惑を掛けないようなやり方をこの法案の中に盛り込んでいるわけですよ。
もっと言えば、地方自治体だっていろいろと心配をされる懸念の声が、当然、何か税制変えようと思ったら、これは地方の財源どうなんだと必ず言われますよね。そこに対してもきっちりと速やかに全額を補填すると、こういうことも規定しているわけです。
このように、やはりこれからどうしていくのかということまでちゃんと考えた上での法案になっていますから、二〇〇八年と比べて、あのとき大混乱だったとかそういう話を、過去と同等に比較するというのは、私はそもそも間違った比較なのではないかと思っております。
以上です。
7
船橋利実(自民)
当時の様子、私も思い起こしますと、ふだん自分が使い慣れているガソリンスタンドにもう本当に長蛇の列で、そして大渋滞が起き、また大混乱が起き、今御答弁にあったように、結局ふだんよりも多くのユーザーが押しかけることによって、結果として閉店せざるを得ないお店が相次いだんですね。その結果、更に開いているお店に車が集中して大混乱が起きたということを、私も当時、何度も目の当たりにした記憶があります。
そうした中で、今回の法案に対して、当時の経験を持っているであろう事業団体の反応について、経産省としてはどのように把握をされているのか、特に中小零細事業者が多いガソリンス…
この発言のページ
8和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
ガソリンスタンドの業界団体でございますけれども、全国石油業協同組合連合会でございますが、こちらにつきましては、七月一日から暫定税率を廃止することになれば、間違いなく消費者の買い控えが起こると。加えて、在庫分の還付も一週間ではとても手続が進まない。なぜなら、ガソリンスタンドの七割が一つしかガソリンスタンドを持たない中小規模事業者の集まりであり、とても七月一日からの廃止は承服しかねるというようなことをおっしゃっておられます。
それから、石油元売企業の業界団体の石油連盟でございますが、現場における混乱、お客様に対しての混乱、あるいは流…
この発言のページ
9船橋利実(自民)
今ほど、事業団体のことについてのお話をいただいたわけでありますけれども、まさに当時を経験した流通の現場から声が上がっているというふうに受け止めました。
今般の法案により揮発油税等の当分の間税率が廃止となりますと、同時に同様の混乱が生じることは容易に想像が付きます。これは後ほどお伺いいたしますけれども、差額分の給付をどのように行おうとも必ず発生するのではないか、中小零細事業者にどう対応していこうと考えているのか、提出者に伺います。
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- （上の発言）
10
重徳和彦(立憲)
まず、私どもが今回、七月一日施行と考えておりますのは、現下の物価高に対して緊急な対応が必要であると、一日も早く必要であるという大きな消費者、生活者の視点に立っての考え方でございます。
この点につきましては、もう昨年末から、我々野党、今七党でやっていますけれども、これ、国民民主さんも維新の会さんも言いたいことたくさんあると思います。ずっと前から与党と一緒になって検討してきたんじゃないんですか。それをずっと、今国会中ずっと粘り強くやっていたのに、もうこの通常国会やり過ごそうと、こういう態度が見えてきたから、与党の、それで、今我々はこの危機感を持って、一致結束して法案を提出したわけじゃないですか。この前提をまずしっかりと与党の皆さん方には御認識、反省をいただきたいと、まず申し上げたいと思います。
それから、今、経産省さんの方から二〇〇八年の話いろいろとございました。あのときは参議院の方がねじれていたわけですけれども、そのときに暫定税率がいろいろあって失効したということですよね。ですから、その先どうするのかということについて、言わば誰も検討していなかったということだと思うんですね。
これに対して、我々は今回、今、繰り返しになりますけど、与野党間でもずっとやってきて、立憲民主党は当初予算の修正案を出した、予算の修正案。それから、税法の修正案を、これは国民さんと一緒に出した。そして、最近では、立憲民主党としては単独でも法案出しましたよ。そして、その内容的に、今おっしゃった、今御指摘あったような、今おっしゃったようなガソリンスタンドの現場にも御迷惑を掛けないように、これは在庫の量をしっかりと確認していただければ、ここは還付に代わった補助金という形がある。よりガソリンスタンドの皆さん、現場の皆さんを始めとして御迷惑を掛けないようなやり方をこの法案の中に盛り込んでいるわけですよ。
もっと言えば、地方自治体だっていろいろと心配をされる懸念の声が、当然、何か税制変えようと思ったら、これは地方の財源どうなんだと必ず言われますよね。そこに対してもきっちりと速やかに全額を補填すると、こういうことも規定しているわけです。
このように、やはりこれからどうしていくのかということまでちゃんと考えた上での法案になっていますから、二〇〇八年と比べて、あのとき大混乱だったとかそういう話を、過去と同等に比較するというのは、私はそもそも間違った比較なのではないかと思っております。
以上です。
11船橋利実(自民)
考えた上でとおっしゃるんであれば、私が問いかけたことに、考えたことをそのまま答えてくださいよ。全く答えになっていませんよ。
次にお尋ねしますけれども、（発言する者あり）じゃ、もう一回、そうそう、もう一回、それじゃ、もう一度答えてくださいよ。今お答えの中で、考えた上でというふうにおっしゃったんで、その考えをちゃんと答えてください。
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青柳仁士(維新)
まず、昨日衆議院の方でも申し上げたんですけれども、自民党、これまで三か月間、六回にわたり協議をしてきました。これ、何でまず関係者の声を聞けと言ったときに業界団体と省庁の声から始まるのか、これがまさに自民党の体質を表しているなと思うんです。今回我々がこの法案を提出させていただいたのは、納税者の方々の声をしっかり聞いた上で出させていただいているということですので、まずはそのことを申し上げた上で、質問の趣旨をはっきりしていただきたい。していると、（発言する者あり）はい、分かりません。
今おっしゃっていたのは、経済産業省の今の話というのは、混乱が起こり得るので…
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13船橋利実(自民)
先ほど経済産業省の方から、いわゆる業界団体としての問題点について答えがありました。それについてあなた方はどう考えているのかということを聞いたんです。
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