まず、本体にお答えする前に、道路の整備とか上水道、下水道の整備、大事だというのは分かっているんです。
私は都市部の出身なので高速道路のことは余り身近ではありませんが、田舎に行けば行くほど、ミッシングリンク解消、これ重要だと思います。また、上下水道も、神奈川県はないですけれども、熊谷委員の地元の埼玉県では下水道も上水道も破裂していますので、その重要性も分かっております。ただですね、（発言する者あり）分かっています。ただ、ただ、この整備を後回しにして橋や道路を架けてきた、これによって日本という国はここまで繁栄してきたことは事実なんですが、そのときに改修工事を国が責任持ってやらなかったから今こうなっているわけです。
今でも、下水道も上水道も、あるいは工業用水も、改修事業には国はお金出していないですね。地方自治体の責任になっています。国がやっているのは耐震化事業だけなんですよ。こういう中で、いろんなことを、この税金とかという話をするときに、地方自治体だけでは直せないから入れようとしたのがウォーターＰＰＰであって、これは政府・与党が提案したものですよね。ただ、この政策自体は、この中身に外国勢力の介入を排除できないので、だから反対だと我々は言っているわけであります。
この財源の話になりますけれども、先ほど来、激変緩和措置の話がありますが、激変緩和措置でこれまで三年間で八兆円使っておりますが、日本で油田でも見付からない限り、ガソリンの価格が下がることはありません。ＷＴＩの原油の指数、皆さん御覧だと思いますけど、もう上がっていますよね。イランとイスラエルがこういう状況だったら上がるに決まっています。なので、これはもはや恒久財源だと言っても過言ではないと思いますし、今後、激変緩和措置がもし継続されるんだったら同じことだと思います。
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神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
そういった中で、やっぱり利益衡量が必要で、自民党側はやっぱり財源をどうするんだという話がある一方で、野党側としては、財源も大事だけど国民の生活も大事だろうと、財源を守ってプライマリーバランス合わせて国民が貧しくなって国が滅んだら意味ないでしょうということだと思います。
これ、利益衡量の中で、やはり財源論よりも国民の目の前の生活を大事にしようとしたというところに価値判断があったという理解でよろしいでしょうか。
この発言のページ
97
重徳和彦(立憲)
そこは少々違いまして、やはり財源がちゃんとあってこその政策だと思っております。これはもう将来世代への責任という意味でも重要なところであると思います。そして、現下の物価高に対しまして責任ある政策をやっていこうと、こういう形でおおよそまとまったと思っております。
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98神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
そこは野党七党の中でも少し違うのかなと思いながら、財源論は確かに私たちも無視はできないと思っていますけれども、結局、国民経済を回さないと次の税収は入ってこないので、結局じり貧になるでしょうというような中で、やはり今回は減税政策が必要だったというふうに考えて賛同をしております。
そういった中で、参政党の発議者の鈴木議員に聞きたいんですけれども、今回、与党の方は財源論の話でミッシングリンクの解消や上下水道の整備なども例に挙げて、恒久財源が必要だというふうにおっしゃっていますけれども、その点について考えをお聞かせください。
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- （上の発言）
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鈴木敦(参政)
まず、本体にお答えする前に、道路の整備とか上水道、下水道の整備、大事だというのは分かっているんです。
私は都市部の出身なので高速道路のことは余り身近ではありませんが、田舎に行けば行くほど、ミッシングリンク解消、これ重要だと思います。また、上下水道も、神奈川県はないですけれども、熊谷委員の地元の埼玉県では下水道も上水道も破裂していますので、その重要性も分かっております。ただですね、（発言する者あり）分かっています。ただ、ただ、この整備を後回しにして橋や道路を架けてきた、これによって日本という国はここまで繁栄してきたことは事実なんですが、そのときに改修工事を国が責任持ってやらなかったから今こうなっているわけです。
今でも、下水道も上水道も、あるいは工業用水も、改修事業には国はお金出していないですね。地方自治体の責任になっています。国がやっているのは耐震化事業だけなんですよ。こういう中で、いろんなことを、この税金とかという話をするときに、地方自治体だけでは直せないから入れようとしたのがウォーターＰＰＰであって、これは政府・与党が提案したものですよね。ただ、この政策自体は、この中身に外国勢力の介入を排除できないので、だから反対だと我々は言っているわけであります。
この財源の話になりますけれども、先ほど来、激変緩和措置の話がありますが、激変緩和措置でこれまで三年間で八兆円使っておりますが、日本で油田でも見付からない限り、ガソリンの価格が下がることはありません。ＷＴＩの原油の指数、皆さん御覧だと思いますけど、もう上がっていますよね。イランとイスラエルがこういう状況だったら上がるに決まっています。なので、これはもはや恒久財源だと言っても過言ではないと思いますし、今後、激変緩和措置がもし継続されるんだったら同じことだと思います。
100神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございました。
ガソリン税があったとしても、できないこともあると。ということは、やっぱりトータルでやり方を変えていかないといけないということだと思いますので、一兆円の財源が財源がと言うのではなくて、トータルのインフラ整備の在り方を見直していく必要があるのではないかというふうに問題提起させていただいて、質問を終わります。
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三宅伸吾(自民)
暫時休憩いたします。
午後零時七分休憩
─────・─────
午後一時三十九分開会
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102三宅伸吾(自民)
ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後一時四十分散会
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