今答弁では、地方への財源についてはこれから政府において考えてくれという趣旨だというふうに受け止めまして、これはちょっと、なかなかやっぱり恒久財源が措置できているとはちょっと言い難いんではないかと。
やはり、この暫定税率の問題、もうこれは与野党でいろいろ協議をしているし、我々も廃止をするということで合意しているんですけれども、やっぱりこの地方の財源の問題というのが一番大きな私はテーマなんだというふうに思っておりますので、ちょっと今のでは、なかなかこれをすぐに施行するというのにはいささか不透明であるというような感じを受けますので、それは申し上げさせていただきます。
次に、本法案は、ガソリンの暫定税率廃止を今日から十日後ということでありますので、全国に二万七千か所、ガソリンスタンドがあるというふうに言われておりますが、その上にさらに、石油の元売業者、輸入業者、地方自治体など、制度変更の影響を直接受ける現場は非常に多岐にわたるわけであります。こうした多様な関係者が、たった十日間で本当に準備が整えることができるのかというと、とても現実的とは言えないんではないかというふうに思います。
詳しくはこれまで、先ほど自民党の議員の質問の中でも出てまいりましたので、この点については、通告はしてあったんですけれども、重複しますのでちょっと省略をさせていただきますが、やはり十日間というのは本当に現実的とはとても考えにくいということだけは申し上げさせていただきたいというふうに思います。
そこで、その中で、特に提出者にお伺いしたいんですが、これも先ほどちょっと質疑の中で出てきましたけれども、ガソリンスタンド等が被る差損対応について伺いたいというふうに思います。
本法案では、税率変更により差損が生じた事業者に対して補償を行うとされております。その具体的な制度設計は果たしてどうなっているのかというのが疑問であります。
先ほども出ておりましたけれども、二〇〇八年にも、その差損補償をめぐって多くの混乱が生じました。価格の乱高下により経営が悪化し、地方の小規模スタンドでは廃業も多かったということも伺っております。先ほどからの答弁を聞いていると、補償制度がまだちょっと不明確なままであり、同じような問題が起きるのではないか、それが危惧をされます。
詳細なことはまだ決まっていないということ、先ほど来御答弁でありましたけれども、申請手続や申請先、また、おおよそどの程度の期間でこれは給付をされるということを想定をしているのか。そうした制度設計の概要、どのように想定されているのか、伺いたいと思います。
また、いずれにしても、どうしても直ちにそれが給付されるわけではないので、その間の資金繰りについても支障が出るのではないかというおそれがあります。特に、中小事業者が多いガソリンスタンドの資金繰り対策についてはどのようにお考えかを提出者に伺います。
64伊伊藤正志総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今回のいわゆるガソリンの暫定税率の廃止法案につきまして、地方自治体からは、暫定税率による税収が地方にとって貴重な財源となり、そのことがガソリンを利用される道路利用者の利便性に資するような道路の財源に活用していることを十分考慮していく必要がある、廃止となった場合の影響額は決して小さくない金額であると考えており、減収を補填するための何らかの措置をするという話も出ているが、具体的な手法や裏付けが不透明であり、この点について知りたいといった声があるものと承知しております。
この発言のページ
65
上田勇(公明)
次に、法案提出者の方に伺いたいと思いますが、今総務省から御紹介をいただいたとおり、地方自治体からは、この暫定税率による税収というのはやはり地方にとって貴重な財源であるということ、そのことがまさにガソリンを利用される道路利用者の利便性に資する道路の財源であるというようなことの意見が出ているということでございまして、そしてその上で、やはり税収が減ってくるとやるべき事業もできなくなるんではないかなどの指摘もあり、丁寧な議論が求められているものと承知をしております。
このガソリン税約三百億円は地方自治体にとっては大切な恒久財源であります。それがなくなれば、地方…
この発言のページ
66
重徳和彦(立憲)
私もかつて地方自治体における財政運営に関わる仕事をさせていただいておりましたので、当然、地方においてどれだけの財政需要があって、そのための税収というのはいかに大事かということは十分認識をしております。
〔理事白坂亜紀君退席、委員長着席〕
そして、全国知事会を始めとする各地方団体、また、今日は、七党それぞれ、各それぞれの地元などにおいて、地方からの意見というのは十分にこれまでも聞いてきたところでございます。だからこそ、今回の法案の附則第三条においては、地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずることということを政府において行うべく規定をし…
この発言のページ
- （上の発言）
67上田勇(公明)
今答弁では、地方への財源についてはこれから政府において考えてくれという趣旨だというふうに受け止めまして、これはちょっと、なかなかやっぱり恒久財源が措置できているとはちょっと言い難いんではないかと。
やはり、この暫定税率の問題、もうこれは与野党でいろいろ協議をしているし、我々も廃止をするということで合意しているんですけれども、やっぱりこの地方の財源の問題というのが一番大きな私はテーマなんだというふうに思っておりますので、ちょっと今のでは、なかなかこれをすぐに施行するというのにはいささか不透明であるというような感じを受けますので、それは申し上げさせていただきます。
次に、本法案は、ガソリンの暫定税率廃止を今日から十日後ということでありますので、全国に二万七千か所、ガソリンスタンドがあるというふうに言われておりますが、その上にさらに、石油の元売業者、輸入業者、地方自治体など、制度変更の影響を直接受ける現場は非常に多岐にわたるわけであります。こうした多様な関係者が、たった十日間で本当に準備が整えることができるのかというと、とても現実的とは言えないんではないかというふうに思います。
詳しくはこれまで、先ほど自民党の議員の質問の中でも出てまいりましたので、この点については、通告はしてあったんですけれども、重複しますのでちょっと省略をさせていただきますが、やはり十日間というのは本当に現実的とはとても考えにくいということだけは申し上げさせていただきたいというふうに思います。
そこで、その中で、特に提出者にお伺いしたいんですが、これも先ほどちょっと質疑の中で出てきましたけれども、ガソリンスタンド等が被る差損対応について伺いたいというふうに思います。
本法案では、税率変更により差損が生じた事業者に対して補償を行うとされております。その具体的な制度設計は果たしてどうなっているのかというのが疑問であります。
先ほども出ておりましたけれども、二〇〇八年にも、その差損補償をめぐって多くの混乱が生じました。価格の乱高下により経営が悪化し、地方の小規模スタンドでは廃業も多かったということも伺っております。先ほどからの答弁を聞いていると、補償制度がまだちょっと不明確なままであり、同じような問題が起きるのではないか、それが危惧をされます。
詳細なことはまだ決まっていないということ、先ほど来御答弁でありましたけれども、申請手続や申請先、また、おおよそどの程度の期間でこれは給付をされるということを想定をしているのか。そうした制度設計の概要、どのように想定されているのか、伺いたいと思います。
また、いずれにしても、どうしても直ちにそれが給付されるわけではないので、その間の資金繰りについても支障が出るのではないかというおそれがあります。特に、中小事業者が多いガソリンスタンドの資金繰り対策についてはどのようにお考えかを提出者に伺います。
68
田中健(国民)
確かに、二〇〇八年は、ねじれ国会の下での租税特別措置法が年内に成立せずに突如暫定税率が失効したので、先ほど来答弁もありましたが、混乱が生じたことは、一定の混乱が生じたことは私たちも認識をしています。
しかしながら、あの当時は、短期間のうちにその暫定税率が一か月で戻りましたので、失効してまた復活があって買い控えと反動が強く出たものだとも思っていますので、今回の法案は成立しますればこの暫定税率の復活はない、廃止ということですから、こうしたことから、二〇〇八年よりはその需要の変動というのは小さいだろうというふうに考えています。
その上で、やはりこれ申請にお…
この発言のページ
69上田勇(公明)
いや、今の御答弁、これ十日後に施行するんでしょう。で、もちろん十日にはすぐ給付があるということではありません、それはよく分かります。申請も、申請はもうそのときにはできるような形にならないといけないのに、今のではちょっと、じゃ申請、どうやって申請していいかも分からない、その後いつ給付されるのかも分からない。当然その間、資金繰りの問題も生じるんだけれども、それもこれから考えますでは、ちょっと準備不足なんじゃないのかなということはこれはもう指摘せざるを得ないというふうに思います。
もう十日後ですからね。そのとき、今何も、これ詳しいことまで、それは政府等の関係…
この発言のページ
70
青柳仁士(維新)
今の御質問にお答えする前に、その前の質問について、申請が十日間で難しいのではないかというようなことも含めて、先ほども言ったんですけれども、申請と計測は別のものでありまして、七月の一日までにやらなければいけないのは、在庫量の計測であります。
これまで、自民党、公明党、政府の方で想定していた還付の手続においても、申請についてはその実行したその日以降に行うということを想定しておりましたので、それについては、先ほど来から申し上げているとおり、税制上の還付の仕組みよりもこの給付の仕組みの方が圧倒的に早くできるであろう、すなわち、還付で生じるような資金繰りの問題等…
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