いや、今の御答弁、これ十日後に施行するんでしょう。で、もちろん十日にはすぐ給付があるということではありません、それはよく分かります。申請も、申請はもうそのときにはできるような形にならないといけないのに、今のではちょっと、じゃ申請、どうやって申請していいかも分からない、その後いつ給付されるのかも分からない。当然その間、資金繰りの問題も生じるんだけれども、それもこれから考えますでは、ちょっと準備不足なんじゃないのかなということはこれはもう指摘せざるを得ないというふうに思います。
もう十日後ですからね。そのとき、今何も、これ詳しいことまで、それは政府等の関係もありますから今決めろとは申し上げませんけれども、おおよその構想がないとこれは到底十日後には施行できるというようなものではないんじゃないのかなというのを今答弁を聞いてまさに実感をいたしました。
次に、最後にちょっと軽油引取税との関係についてお尋ねしたいというふうに思います。
本法案では、ガソリンのみが税率引下げの対象となっておりますが、軽油や灯油、そして重油といった他の燃料との整合性は考慮されていないんじゃないかというふうに思います。確かに自家用車の利用者には一定の恩恵が及ぶ、大きな影響が及ぶんですけれども、公共交通や物流などまさに生活や生産に関わる分野については、むしろこれは逆、逆に、逆の影響が出るんじゃないかという可能性があります。
そこで提出者に伺いますが、なぜガソリンだけが対象で軽油引取税は対象としないのか、こうしたことで制度設計における公平性や中立性が保たれるんだろうか、御認識を伺いたいと思います。
66
重徳和彦(立憲)
私もかつて地方自治体における財政運営に関わる仕事をさせていただいておりましたので、当然、地方においてどれだけの財政需要があって、そのための税収というのはいかに大事かということは十分認識をしております。
〔理事白坂亜紀君退席、委員長着席〕
そして、全国知事会を始めとする各地方団体、また、今日は、七党それぞれ、各それぞれの地元などにおいて、地方からの意見というのは十分にこれまでも聞いてきたところでございます。だからこそ、今回の法案の附則第三条においては、地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずることということを政府において行うべく規定をし…
この発言のページ
67
上田勇(公明)
今答弁では、地方への財源についてはこれから政府において考えてくれという趣旨だというふうに受け止めまして、これはちょっと、なかなかやっぱり恒久財源が措置できているとはちょっと言い難いんではないかと。
やはり、この暫定税率の問題、もうこれは与野党でいろいろ協議をしているし、我々も廃止をするということで合意しているんですけれども、やっぱりこの地方の財源の問題というのが一番大きな私はテーマなんだというふうに思っておりますので、ちょっと今のでは、なかなかこれをすぐに施行するというのにはいささか不透明であるというような感じを受けますので、それは申し上げさせていただ…
この発言のページ
68
田中健(国民)
確かに、二〇〇八年は、ねじれ国会の下での租税特別措置法が年内に成立せずに突如暫定税率が失効したので、先ほど来答弁もありましたが、混乱が生じたことは、一定の混乱が生じたことは私たちも認識をしています。
しかしながら、あの当時は、短期間のうちにその暫定税率が一か月で戻りましたので、失効してまた復活があって買い控えと反動が強く出たものだとも思っていますので、今回の法案は成立しますればこの暫定税率の復活はない、廃止ということですから、こうしたことから、二〇〇八年よりはその需要の変動というのは小さいだろうというふうに考えています。
その上で、やはりこれ申請にお…
この発言のページ
- （上の発言）
69上田勇(公明)
いや、今の御答弁、これ十日後に施行するんでしょう。で、もちろん十日にはすぐ給付があるということではありません、それはよく分かります。申請も、申請はもうそのときにはできるような形にならないといけないのに、今のではちょっと、じゃ申請、どうやって申請していいかも分からない、その後いつ給付されるのかも分からない。当然その間、資金繰りの問題も生じるんだけれども、それもこれから考えますでは、ちょっと準備不足なんじゃないのかなということはこれはもう指摘せざるを得ないというふうに思います。
もう十日後ですからね。そのとき、今何も、これ詳しいことまで、それは政府等の関係もありますから今決めろとは申し上げませんけれども、おおよその構想がないとこれは到底十日後には施行できるというようなものではないんじゃないのかなというのを今答弁を聞いてまさに実感をいたしました。
次に、最後にちょっと軽油引取税との関係についてお尋ねしたいというふうに思います。
本法案では、ガソリンのみが税率引下げの対象となっておりますが、軽油や灯油、そして重油といった他の燃料との整合性は考慮されていないんじゃないかというふうに思います。確かに自家用車の利用者には一定の恩恵が及ぶ、大きな影響が及ぶんですけれども、公共交通や物流などまさに生活や生産に関わる分野については、むしろこれは逆、逆に、逆の影響が出るんじゃないかという可能性があります。
そこで提出者に伺いますが、なぜガソリンだけが対象で軽油引取税は対象としないのか、こうしたことで制度設計における公平性や中立性が保たれるんだろうか、御認識を伺いたいと思います。
70
青柳仁士(維新)
今の御質問にお答えする前に、その前の質問について、申請が十日間で難しいのではないかというようなことも含めて、先ほども言ったんですけれども、申請と計測は別のものでありまして、七月の一日までにやらなければいけないのは、在庫量の計測であります。
これまで、自民党、公明党、政府の方で想定していた還付の手続においても、申請についてはその実行したその日以降に行うということを想定しておりましたので、それについては、先ほど来から申し上げているとおり、税制上の還付の仕組みよりもこの給付の仕組みの方が圧倒的に早くできるであろう、すなわち、還付で生じるような資金繰りの問題等…
この発言のページ
71上田勇(公明)
済みません、今せっかく御答弁いただいたんですけど、青柳先生、十日後は計測さえすればいいんだと、その後どういう制度になるかも分からないんだけど、とにかく測ってくれと。これはちょっとどうなんでしょうかね。どこに申請して、いつそれが戻ってくるのか分からないのに、とにかく測ってくれ。かえって今の答弁で不安になったと思います。やっぱり十日後の話ですからね。
もう答弁は結構です。
したがって、今、今日、何点か質問させていただいて、やはりこの非常に短い期間でこの法案を施行するということは極めて現実性に疑問がある、そのことを強く感じたところでございます。
本来はち…
この発言のページ
72浜浜口誠(国民)
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
今日は、法案提出者の皆さん、委員会対応大変お疲れさまでございます。
私の方から、まずは発議者、法案提出者の皆さんに御質問させていただきたいと思います。
まず最初、今回のガソリン暫定税率廃止法案、野党七党で一致結束して法案提出できたというのは大変大きな意味があるというふうに思っております。まさに国民の皆さんから、このガソリンの暫定税率廃止、一日も早く実現してほしいと、こういう強い要望を受けて、今回も野党七党で最終調整をして法案を取りまとめたという御努力には感謝申し上げたいと思います。
とりわけ、地方で生活されてい…
この発言のページ