2025年6月21日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第20号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 103 発言）
我々も与党側で、例えば政府の立場なんかにおりますと、野党の皆さん方から御質問いただいて、簡潔に分かりやすくという答弁をするようにとよく求められるんですけれども、なかなか、どうもそういう、（発言する者あり）いやいや、そもそもあなた方提案者で、私たちが質問する立場にいるのに、何で一々私の発言に対して何か、発言の機会でないところであなた発言しているの。そもそもその態度がおかしいんじゃないですか、提案者として。（発言する者あり）いやいやいや、ほら、またまた同じことやっているしね。
これ、ちょっと、ここの財源論はどうも、提案者の説明を何度聞いていても理解し難いところもありますし、また、いわゆる恒久財源について責任ある説明になっているというふうには到底思えません。
そういう中で、まだ質問したい項目がたくさんありますので質問を続けていきたいと思いますが、法案附則第二条第二号のところについてお尋ねをいたします。
揮発油税法上、ガソリンの返品の際に控除、還付が認められるというふうに認識をしておりますが、これはどのような仕組みあるいは内容であるのか、政府参考人に伺います。
48
青柳仁士(維新)
恒久財源について与党が責任を持って対応すると、我々と一緒にやるのか単独でやられるのか分かりませんが、まずその前提については、今、重徳議員からもありましたとおり、同じ認識だというふうに思っております。 その上でちょっと申し上げると、今回のガソリン暫定税率廃止に関しては、去年の十二月の十一日に、国民民主党と、そして自民党、公明党との間で、補正予算に賛成する条件として実施をするということはされているわけですよね。その上で、税制改正大綱の中に盛り込まれまして、またその文言について誠実に実行するということが日本維新の会と自民党、公明党との間での修正された、参議院…
49船橋利実(自民)
今お答えを聞いている限りでは、いろいろと御説明はいただいたんですけれども、結局のところ、いわゆるこの裏付けとして財源はこうあるべきというところのお話がなかなか理解し難いところがありました。 我々与党側としては、国民、関係者の理解を得る、そして、国、地方合わせて一兆五千億円、これ代替財源探すというのは容易ではないですね。 そうした中にあって、これはいろんな角度から検討を加えた中で、今どうやってこの代替財源を探すかということを検討を進めているがゆえに必要な時間も掛かっていくということなんですが、野党さんの方はそうではなくて、これ恒久的に廃止する法案を出し…
50青柳仁士(維新)
答弁をちゃんと聞いていただきたいなと思うんですけれども、今、我々の見解はしっかりお答えさせていただきました。 自民党側のその恒久財源のつくり方というのが、年末までの自動車関係諸税の中で全体的な見直し等を行っていくということであることは御理解しております。また、恐らくその中で、さっき申し上げた電気自動車等に対する増税ということをお考えなんだろうということも何となく、はっきりそういう発言があったわけじゃありませんが、議論している中ではそうなんだろうなというふうに予想をしております。 ただ、先ほどから申し上げているように、我々はその方法がいいということは申…
51船橋利実(自民)
我々も与党側で、例えば政府の立場なんかにおりますと、野党の皆さん方から御質問いただいて、簡潔に分かりやすくという答弁をするようにとよく求められるんですけれども、なかなか、どうもそういう、（発言する者あり）いやいや、そもそもあなた方提案者で、私たちが質問する立場にいるのに、何で一々私の発言に対して何か、発言の機会でないところであなた発言しているの。そもそもその態度がおかしいんじゃないですか、提案者として。（発言する者あり）いやいやいや、ほら、またまた同じことやっているしね。
これ、ちょっと、ここの財源論はどうも、提案者の説明を何度聞いていても理解し難いところもありますし、また、いわゆる恒久財源について責任ある説明になっているというふうには到底思えません。
そういう中で、まだ質問したい項目がたくさんありますので質問を続けていきたいと思いますが、法案附則第二条第二号のところについてお尋ねをいたします。
揮発油税法上、ガソリンの返品の際に控除、還付が認められるというふうに認識をしておりますが、これはどのような仕組みあるいは内容であるのか、政府参考人に伺います。
お答えします。
揮発油税法上、揮発油税は、ガソリンの製造者である元売などがガソリンを出荷する際に課税する仕組みとされております。ガソリンスタンドなどから元売等に対しましてガソリンが返品された場合には、元売等に対して課税相当額が控除、還付される旨の規定が設けられております。
53船橋利実(自民)
法案の附則第二条第二号では、政府に金銭の給付を受けた場合においては、中略しますが、揮発油税等の控除を受けることができないものとすることを求めていますが、これを実施をいたしますと、政省令で実施できるというふうにお考えであるのか。現行の揮発油税法第十七条では揮発油を戻し入れた場合の揮発油税の控除について規定されておりますが、これは納税者の権利であり、法律に基づかずにこれを制限することはできないということになるわけでありまして、法改正が必要になってくるのではないでしょうか。 その場合、法案成立後、会期内に政府が新たに法案を作り、国会に提出して可決必要が出てま…
54青柳仁士(維新)
まず、結論から申し上げると、必ずしも政府が法律を提出する必要があるというものではないというふうに考えております。 まず、前提として、本法案附則第二条は、暫定税率の廃止が円滑に実施されるようにするため、政府に対し必要な財政上又は法制上の措置を義務付けるプログラム規定となっております。この趣旨は、政府において、同条第一号及び第二号に掲げる措置について、その必要性に応じて財政上又は法制上の措置を講じていただくという趣旨でありまして、その必要性がない場合にまで財政上又は法制上の措置を義務付けるものではありません。 その上で、本法案附則第二条第一号は、暫定税率…