参議院 災害対策特別委員会 第3号
2024年12月23日・93 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい4人 / 6発言
- 家賃や住宅費の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和六年十二月二十三日(月曜日) 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 十二月二十日 辞任 補欠選任 岩本 剛人君 石田 昌宏君 古庄 玄知君 本田 顕子君 藤木 眞也君 自見はなこ君 宮本 周司君 長峯 誠君 十二月二十三日 辞任 補欠選任 梶原 大介君 山本 啓介君 長峯 誠君 宮本 周司君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 塩田 博昭君 理 事 足立 敏之君 鬼木 誠君 …
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、岩本剛人君、古庄玄知君及び藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君、本田顕子君及び自見はなこ君が選任されました。
また、本日、梶原大介君が委員を辞任され、その補欠として山本啓介君が選任されました。
─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長丹羽克彦君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
皆さん、おはようございます。自由民主党の足立敏之でございます。 本日は質問の機会を与えていただきまして、塩田委員長、各理事、各委員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 私は、建設省、国土交通省で長年勤務をし、これまで建設産業分野の代表として、インフラ整備、防災、建設産業の振興などに取り組んでまいりました。本日は、そうした経験を踏まえまして御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 さて、今年の一月の一日に能登半島地震を、能登半島付近を震源とする最大震度七、マグニチュード七・五の地震が発生し、輪島市、珠洲市を始め、四百名を超える…
防災大臣就任以降も、それ以前からもですね、複数回にわたりまして被災地をお伺いをいたしておりまして、特に就任以降の訪問におきましては、大変な不安を感じておられる被災者の方々の切実な思いを直接お聞きをするとともに、被災状況を現場で確認をしてまいりまして、その被害の甚大さとそれから深刻さを痛感をし、改めて復旧復興への思いを強くしたところでございます。 能登地域が地震と豪雨の二度にわたる災害により被災したことを踏まえ、豪雨の災害について激甚災害に指定したほか、災害廃棄物処理において能登半島地震と大雨を一体的に取り扱い、半数以上の家屋等の解体を公費、半壊以上の家…
ありがとうございました。 坂井大臣の強力なリーダーシップでしっかりと能登半島の着実な復旧復興をお願いしたいと思います。 さて、今回の能登半島地震では道路の被害が甚大でした。写真三、お手元に準備しましたが、能登半島の外浦など沿岸部の道路が土砂崩壊で随所で被災し、孤立集落が多数発生しました。また、九月の大雨により土石流や斜面崩壊も至る所で発生し、鋼製プロテクターを設置して開通間際だった国道二百四十九号の中屋トンネルも激しく被災をし、再び道路が寸断されています。 ところで、のと里山海道という元々は有料道路であった自動車専用道路が被災しまして、奥能登地方の…
お答えを申し上げます。 この度の地震、豪雨によりまして甚大な被害を受けました能越自動車道石川県管理区間並びに国道二百四十九号の沿岸部につきましては、国が石川県に代わりまして順次復旧を進めているところでございます。また、今後の能登半島の本格的な復興につきましては、今後の広域的な道路ネットワークの在り方について、石川県の創造的な復興プランなどを踏まえまして、本日、国や県、有識者などから成ります能登半島におけます広域道路ネットワーク検討会を設置をいたしまして議論を行っていくこととしております。 また、半島、離島など条件不利地域における道路整備の在り方につい…
ありがとうございます。 是非しっかりと整備をしていただきたい、あらかじめ整備をしていただきたい、そう思います。 一方、能登半島では、九月二十日前後に線状降水帯による大雨によって大きな被害が出ました。輪島市の塚田川、町野川、鈴屋川、珠洲市の大谷川などでは、お手元の資料六でございますけれども、土砂・洪水氾濫という、土砂や流木が洪水とともに谷全体を覆い尽くすような流れになって大きな被害を生じています。この土砂・洪水氾濫は、平成二十九年の九州北部豪雨の赤谷川などで初めて確認され、それ以降、平成三十年の西日本豪雨などでも確認された非常に珍しい現象ですけれども、…
お答えをいたします。 国土交通省におきましては、九月の能登半島における豪雨のみならず、先ほど足立委員御指摘のとおり、平成二十九年の赤谷川を始めといたしまして、土砂・洪水氾濫等の大規模な土砂災害が発生した際には、発災後直ちに国土技術政策研究所等の土砂災害の専門家を被災地に派遣するなどの技術的支援を行ってきたところでございます。 また、御指摘のとおり、工事に高度な技術力等を要する場合には、都道府県からの要請等を踏まえまして、国が都道府県に代わって対策工事を実施しております。能登半島豪雨におきましても、塚田川等において、国が緊急的な砂防工事でございますとか…
ありがとうございました。 是非とも、国が主体的に復旧復興をお願いしたいと思います。 ところで、能登半島では、水道や下水道などが被災して復旧に長期を要しております。能登半島の水道については、例えば七尾市の水道などは金沢市より更に南の手取川に水源を求めているなど、導水管で遠距離を運んでおり、一旦管路が被災すると長期の断水を余儀なくされるような状況にもあります。 令和六年四月から水道行政が厚生労働省から国土交通省に移管され、水道、下水道は一元的に国交省の所管となりましたが、今後の能登半島の復旧に当たってどのように対応すべきか、さらには、能登半島の被災を教…
お答えいたします。 水道、下水道については、能登半島地震での教訓を踏まえ、施設の耐震化の推進と併せて、今後の人口減少社会への対応などの観点から、災害に強く持続可能な上下水道システムの整備を進めていくことが重要と考えております。このため、能登半島における上下水道施設の復旧に当たっては、被災自治体の御意向を十分にお聞きしながら、分散型システムの導入も含めて検討し、復興まちづくり計画等に基づく整備を支援してまいります。 また、全国の上下水道の今後の整備に当たっては、浄水場や下水処理場など上下水道システムの急所となる施設と避難所などの重要施設に接続する上下水…
水道、下水道、一体となった復旧復興を実現していただくようにお願いしたいというふうに思います。 さて、能登半島地震からの復旧復興に当たりましては、数多くの倒壊家屋が生じている市街地の再生も非常に重要だと思います。その際、例えばキリコなどの伝統的なお祭りや朝市の風情、あるいは漆や塩、珠洲焼などの伝統工芸、見付海岸などの観光地の復興も考慮して進めていくことが大事だと思います。 そのため、以前をほうふつとさせるようなたたずまいを再生することが重要であり、東日本大震災からの宮城県女川町の復興や新潟県糸魚川市の大火からの復興など、資料八にもお示しをさせていただき…
お答えいたします。 大規模な災害からの復興において、地域の伝統や文化を重んじることは重要であると認識をしております。 委員から御紹介のありました平成二十八年の新潟県糸魚川市での大規模火災後の復興におきましては、雁木の再建など風情ある町並みを再生する市の取組を支援してまいりました。能登半島地震からの復興においても、被災市町の御意向に寄り添いながら、例えば被災した町並みの再建に当たってのルール作りを支援するなど、里山、里海などの地域資源を活用した能登らしいたたずまいを大切にした、被災者がふるさとに戻りたくなるような町づくりを支援してまいります。 国土交…
ありがとうございました。 地域の再生のためには、本当に、財政支援も含め、国による積極的な支援が必要です。昔のたたずまいの再生、こうしたことは本当に大事だというふうに思いますので、都市局のバックアップをお願いしたいと思います。 ところで、能登半島のような被害を未然に防止するためには、事前防災のため、徹底のための防災・減災、国土強靱化の予算の確保が必要です。災害に強い国土づくりを進めるという観点では、昨年、国土強靱化基本法が改正され、五か年加速化対策後も引き続きインフラ整備のための予算を確保する枠組みができ上がりました。 期待しているのは、資料九に示す…
委員御指摘のように、防災・減災、国土強靱化に取り組むということは大変必要であります。 私も先日、珠洲市の市長さんにお会いをしてお伺いしたところ、約職員二百人いらっしゃるんですが、発災の夜、登庁できた職員は二十人ということで、なぜ登庁できなかったかといいますと、やはり道路が通れないということで、何と一割しか登庁ができていない。先ほど御指摘ありましたように、市町をつなぐ幹線道路の強靱化も必要でありますが、やはり、町の中のやはり幹線道路といった、まあ主に生活道路として使っておりますが、中心的に使う道路の信頼性の高さを高めること、災害に強い道路にしていくことも…
大臣、ありがとうございました。 特に、今回の補正予算につきましては、もう既に成立させることができましたけれども、ボリューム的に見ても、公共事業予算については、ここのところ、令和四年度が二兆円、令和五年度が二・二兆円、それに加え、今回二・四兆円の規模まで伸ばしていただきました。本当に心から感謝を申し上げたいと思います。 ただ、これからが正念場でございまして、加速化対策後の防災・減災、国土強靱化、これを何か年で何兆円の規模で確保するのかというのが大変大きな課題でございまして、これ是非とも、坂井大臣、坂井国土強靱化担当大臣に強力なリーダーシップで引っ張って…
立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。 本特別委員会での質問は今日が初めてとなります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 能登半島地震から間もなく一年となりますが、地震以降も、九州、東北、そして石川県を含む信越での豪雨災害など、大きな自然災害が幾つも発生をした。本年もまた災害と向き合う一年だったというふうに捉えています。 大きな災害を経験するたびに、私たちは多くのことを学んできただろうというふうに思います。犠牲を伴い得た知見は、次の災害に備えるための糧となってきました。また、その被災体験は、復旧活動等を通じて、国、さらには支え合う自治体間で共…
御質問賜りましてありがとうございます。 先生お話しいただきましたように、今般の補正予算においても、豪雨により再び被災された方々も含めて、状況に応じて切れ目のない対応を迅速に行うために、被災地の御要望も伺いながら様々な支援制度を拡充した上で、被災者のニーズが高い二千六百八十四億円の施策をきめ細やかに講じることとしております。 その上で、衆議院の予算修正により、予算総則において、一般会計予備費の残額のうち一千億円については、能登地域の被災者の生活及びなりわいの再建その他の復旧復興に要する経費に使用するとしております。その旨が記載されております。 政府と…
ありがとうございます。 二十日の日にも触れられたとおり、総合経済対策にも復旧復興に向けた施策等も盛り込まれているというふうに承知をしているところでございます。早急な、そして確実な実施を重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、災害関連死についてお尋ねをいたします。 本年の十一月、能登半島地震の災害関連死が二百三十五人になったと。二〇一六年に発生をした熊本地震の二百二十二人を超えるということ、そしてさらには、災害関連死が直接死の二百二十七人を上回るというようなことが明らかになりました。 十二月の十二日に立憲民主党として政府に対してヒア…
お答えをいたします。 能登半島地震でこれまで災害関連死と認定された方は八十代以上が全体の八割以上を占め、死因につきましては呼吸器系、循環器系疾患による方が多く見られたところでございます。また、基礎疾患を抱える方が震災による環境の変化やストレス等によりお亡くなりになるケースが多かったものと承知をしております。 内閣府では、市町村が行う災害関連死の認定や、関係者が被災者支援に取り組まれる際の参考としていただくために災害関連死事例集を取りまとめ、公表しておりますけれども、能登の地震による災害関連死についても精査、分析した上でこの事例集を充実させていきたいと…
ありがとうございます。 是非全力での取組、お願いをしたいというふうに思います。 今答弁の中にございました事例集の関係でございますけれども、災害関連死の認定については、市町村が審査会を設置をする、その審査を経て認定をするということになることを承知をしているところでございます。災害関連死に該当するか否かについては審査会の判断である。つまり、同じようなケースであっても、審査会によって災害関連死になったりそうじゃない判断が出ると、そういう判断が異なるケースもあるのではないかというふうに懸念を持っています。 答弁ございました事例集の中には、二百二の事例、認定…
お答えをいたします。 災害関連死に該当するか否かにつきましては、今委員の方から御指摘をいただきましたように、医師や弁護士等の専門家から構成される審査会等におきまして、死亡の原因が災害に関連するものであるかどうかについて審査して認定されるといったことになってございます。 御指摘の認定基準でございますけれども、災害の種類や被災された方々の生活状況など個々の事情を丁寧に勘案して検討する必要があると考えられることから、国として一律の認定基準は示していないところでございますけれども、御紹介いただいたように、内閣府が策定しております災害関連死事例集におきまして、…
まずは関連死をなくすということが重要だろうというふうに思いますけれども、残念ながら亡くなられた方の認定にばらつきがないように引き続きの御努力お願いをしたいというふうに思います。 次に、自治体職員への支援という点についてお尋ねをしたいというふうに思います。 先ほど足立委員からもございましたけれども、現地で復旧復興に努力をしている方々の中には自らも被災した方が多い。これ自治体職員もそうなんですね。自分の家を失って、そして自分も避難生活をしながら、それでも公務に就いて被災された皆さんの生活を支援する、そのような努力を続けた。昼夜を分かたず不眠不休、不眠とは…
令和六年能登半島地震におきましては、今委員からもお話ありましたように、被災市町の職員数が少ない一方で大変大きな被害がございまして、被災自治体の職員の勤務状況につきましては、御自身も被災される中、大変過酷なものであったと認識をしております。 総務省では、被災自治体に対する他の自治体からの職員派遣など人的支援のほか、被災自治体の職員のメンタルヘルス対策も重要な課題であると認識をしております。発災後は、被災自治体に対しまして、災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策マニュアルを送付をいたしました。それとともに、メンタルヘルス対策の専門員派遣事業や職員に対…
復旧復興に向けた取組、これからもどんどんまだまだ続くというふうに思います。職員の皆さんの負担をなるべく軽減をしていくということ、それから、お答えいただいたように、心身についてやっぱりしっかり国が支えていくということ、その姿勢をこれまで以上に強く打ち出しをしていただきながら、具体的に被災地の要望を踏まえた御支援賜りますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 それでは、被災地の生活確保、生活水の確保についてお尋ねをしたいと思います。 先ほど、足立委員の御質問の中にも上下水道の関係がございました。復旧に想定以上の時間が掛かったとの報告も受け…
お答えをいたします。 水道は国民の生命や暮らしを支える重要インフラであり、特に令和六年能登半島地震におきましては、浄水場など水道システムの急所、すなわちその施設が機能を失えばシステム全体が機能を失う最重要施設や避難所など重要施設に接続する管路の耐震化の重要性が改めて明らかになったところです。このため、これらの施設の耐震化状況について緊急点検を実施した上で、全ての水道事業者等に対して上下水道耐震化計画の策定を要請しているところであり、これを踏まえて、水道施設の耐震化を計画的、集中的に進めることとしております。 また、施設の老朽化や人員の不足等に対応して…
是非お願いをしたいというふうに思います。
ただ、やっぱりこれ、国の支援というのは、現地の声を十分に聞くこと、これが必要だろうというふうに思いますし、状況を踏まえること、画一的な支援にはならないところも多いんではないかというふうに思います。是非、そのことについても重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
もう一点、水道復旧までの緊急対応、つなぎとして井戸の活用について検討も行われている、そのような報道を拝見をしたところでございますけれども、この井戸の活用について、検討状況等ございましたら是非お教えいただきたいと思います。
お答えいたします。 能登半島地震におきましては、一部の被災地で地下水や湧水、雨水、そういったものが活用されるなど、代替水源としての重要性が再確認されたところでございます。 国といたしましては、能登半島地震発災後に実施をいたしました地下水活用状況に関する現地調査結果も踏まえまして、災害時における代替水源としての地下水等を活用するため、本年八月に災害時における地下水等活用推進に向けた有識者会議を設置いたしました。その後、ガイドライン策定に向けて検討を進めているところでございます。今後、先進的に災害用井戸の取組を行っております地方公共団体へのヒアリング結果…
ありがとうございました。 是非検討を進めていただいて、地方公共団体に対する御示唆いただきたいというふうに思いますし、また時を得てこの当委員会でも御質問等をさせていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、避難所の生活改善についてお尋ねをしたいというふうに思います。 今国会の総理大臣所信において、避難所での生活改善、環境改善に向けて、スフィア基準を発災後早急に全ての避難所で満たすことができるよう事前防災を進めると、力強い総理の決意が述べられたところでございます。 その具体化の一つとして、自治体に対して通知をしている避難…
委員におかれましては、今回の指針またガイドライン、御評価を賜りまして、本当に感謝を申し上げたいと思います。
改定した内容につきましては、私から先日の記者会見でメディアの皆様方にまず御紹介をさせていただきました。そして、全国の自治体に対して通知も発出させていただいております。そして、内閣府ホームページへの掲載により広く周知を行ったところでございますが、また、これに加えて全国の自治体を対象とした説明会を企画しておりますので、そこを活用して更なる内容の周知に努めてまいります。
是非よろしくお願いをいたします。 この指針、ガイドラインについては、申し上げましたように、大変細かく自治体がなすべきことが記載をされている大変優れた文書だということを繰り返しお伝えをしておきたいというふうに思いますけれども、ただですね、ただ一方で、全ての自治体がこの指針に基づいた、のっとった対応ができるだろうかというところでの疑問といいますか、懸念があるというのも事実なんです。 詳細、子細に定められているがゆえに、多くの自治体でその全てを出すことが本当に厳しいんじゃないかな。自治体の人員不足については先ほども少し御指摘をさせていただいたとおりでござい…
委員御指摘のように、避難生活における良好な生活環境を確保するためには、自治体において平時から備蓄など災害の備えを充実させておく必要がございます。 そのため、まずは、今回の補正予算で新地方創生交付金を創設をいたしましたので、これによって、トイレカーやキッチンカー等の資機材の整備でありますとか、パーティションや簡易ベッド等の物資の備蓄を支援することとしておりますので、まずはこの交付金を使って、備蓄に関しては平時の備蓄準備をお願いをしたいと思っております。 また、民間や自治体等が所有するトイレカーなど、災害時に円滑に活用できるよう国による登録制度を創設をい…
ありがとうございました。 最後におっしゃったいわゆる経験の共有、それがやっぱり共通知になっていって、横展開の中でそれぞれの自治体の問題意識であるとか次の備えにつながっていくというのはもう大臣おっしゃるとおりだろうというふうに思いますので、しっかり私どもについても大臣の思いに応えるような取組ができればというふうに思っているところでございます。 御答弁の中で一つだけちょっと具体的に。トイレの関係についてのお話がございました。避難所のトイレの在り方については、これまでも、なかなか利用がしづらい、利用がしづらいから行く回数を減らす、そのためには水も飲まない、…
お答えをいたします。 トイレカーを含めまして、災害への備え、自治体の方でどういうふうなものを備蓄していただいているかといった状況につきましては現在調査中でありますけれども、そういう意味でまだ精査中ではありますが、この調査の中で、全国の自治体において約七十台トイレカーを保有されているというような数字が出てきております。 また、今回の能登半島地震におきましては、例えば、高速道路会社が保有するトイレカーを約四十台とか、また民間団体においても約十台現地に派遣していただいて、被災者の皆様に御利用いただいたというふうに承知をしております。 この自治体の保有状況…
どうもありがとうございました。 是非早急に取りまとめをいただきたいというふうに思いますし、以降の対応についてもよろしくお願いをしたいというふうに思います。 次に、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、避難所に来る被災者の皆さんへの対応という関係で、これ被災者の中には、たくさんの事情、多くの事情を抱えていらっしゃる方もたくさんいらっしゃる、例えばDVであるとか児童虐待であるとか、懸念事項を抱えている方もいらっしゃるというふうに思っています。 そうした被災者の皆さん、懸念事項を抱える被災者の皆さんへの対応についてもスフィア基準では求めている、求められて…
お答えをいたします。 避難所の運営に当たりましては、御指摘いただいたようなDVとか児童虐待等の被害者の方に寄り添った視点も重要であるというふうに認識しております。 内閣府の男女共同参画局の方で作成しております防災・復興ガイドラインというものがございますけれども、この中で、避難者の中にはDV被害者が含まれることもありますことから、避難者名簿に個人情報の開示、非開示について本人確認を行う欄を設け、個人情報の管理を徹底すること、また、状況に応じまして母子避難スペースとか女性専用避難スペース等の設置を検討することなどを盛り込みますとともに、暴力防止や安全の確…
是非よろしくお願い申し上げます。 次に、DWATの支援対象の拡大という点についてお尋ねをしたいというふうに思います。 能登半島地震の際には、各都道府県からDWAT、災害派遣福祉チームが派遣をされ、避難所での支援が行われている。高齢化が進む中、支援のニーズも多い。DWATの活動は現地では大変重要であるというふうに思いますし、支援を受けられてよかったという評価の声もたくさんお聞きをしているところでございます。 ただ、現状、DWATの活動は、一時避難所、それから特定福祉避難所、社会福祉施設へ避難した要配慮者への支援というのを対象としているところがほとんど…
今委員が御指摘をいただきました観点から、現在、政府におきましては、災害時における福祉支援の充実を図るため、DWATの活動範囲を拡大をし、在宅や車中泊の被災者への支援も行うこと、災害救助法で想定される救助活動に福祉の観点を盛り込み、国庫負担の対象とすることについて検討を進めているところでございます。 高齢者等の要配慮者への支援が着実に行われますように、早期に結論を得て、次期通常国会において関連法案の提出を目指しているところでございますので、これがまとまって提出という段取りになったときには、委員を始め皆様方にも是非御支援を賜りたいと思っているところでござい…
前向きに御検討いただいているとのこと、大変有り難く思います。しっかり議論させていただきたいというふうに思います。 済みません、ちょっと時間がなくなってきたので、申し訳ない、次の質問も飛ばさせていただいて、防災庁についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 二十日にお伺いをしました赤澤大臣の御答弁の中に、本気の事前防災というような文言、言葉がございました。今までは本気じゃなかったのかというようなことを言うつもりはないんです、言うつもりはない。ただ、あえて本気のという言葉を使われた、文言を入れられた、ここには意味合いがあるのではないかというふ…
鬼木委員の今日の質疑を聞いていると、本当に災害について深い知識や経験をお持ちで、真摯に考えていただいて感謝をいたします。 もう完全に御理解の上で聞いていただいていることだと思いまして、まず、結論だけ申し上げれば、七十三億、定員百十、都道府県等から、自治体から助けていただいて百五十の、そういう陣容で、今本当に力のある坂井大臣が率いて内閣防災頑張っていますけど、これまでの災害の頻発化、激甚化、今後想定されるもう巨大自然災害考えると、いかにもやっぱり予算、定員がまだまだ足りないだろうと、そういう意味で、ちょっと国として本気出しているとはとても言えないよねとい…
御丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございました。 坂井大臣からも、そして赤澤大臣からも、力強い決意、取組の姿勢というものを受け止めさせていただきたいというふうに思います。 もう時間がありませんので最後の質問になりますけれども、今御答弁をいただいた中の防災庁の関係、設置は二年後ということになっています。今お話をいただいた中にも基本的な考え方あったところでございますけれども、防災庁、例えば規模でございますとか現在の検討状況の概要、あるいは今後の検討スケジュールなど、今日時点でお示しができるものがあれば何かお聞かせをいただければと思いますが、いかがで…
防災庁は、専任の大臣を置くとともに、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえるなど、本気の事前防災に取り組むということでありまして、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う組織とする予定であります。この組織づくり、防災庁の組織づくりに向けては、本年十一月の一日に防災庁設置準備室を立ち上げ、令和八年度中の設置に向けた検討を進めております。 実効性のある組織づくりに向けて、防災対策や被災地支援の知見有する様々な方々の御意見を伺うことが重要であると思い、防災に関する専門家による有識者会議において、政府として強化すべき防災施策…
ありがとうございました。
しっかりとした議論いただきたいというふうに思いますし、私どもとしても、組織づくりに向けて寄与できることがあればというふうに考えているところでございます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
質問を終わります。
公明党の平木大作でございます。 先週の予算委員会におきまして、防災庁の設置に関して、また災害時対応に関して議論させていただきました。今日は、ちょうどその続きということで、赤澤大臣、そして坂井大臣、質問させていただきたいというふうに思っております。 まず最初に、今、鬼木理事のちょうど質問につながる形かなというふうに思っているんですが、この防災庁の設置検討についてお伺いしていきたいと思います。 先週は、どちらかというと、いわゆる防災庁が持つべき例えば機能とか役割、ミッション、こういった角度からちょっと御質問させていただきました。今日は、ちょっと見方を変…
平木委員の大変重要な御指摘だと思います。 最後におっしゃったところがまさに思うところで、各国とも、この非常時の災害の対応を全て歴史上うまくやり切っている国ってないんですね。FEMAなども、これ、ハリケーン・カトリーナの対応、米国がまずかったということがあって、いろんなことを考えながらやってきている中で磨かれてきている組織だと理解しますし、特に我々の場合、その危機管理全般で、テロとか事件、事故、そういうものを全般対応する役所みんなあるんですけど、そういうところは災害も含めてやるところもあるんですが、我が国のやっぱり特色は、本当に災害だけは特段多いというこ…
是非、現地の訪問も検討に含めていただいたらというふうに思っております。 坂井大臣にも続けてお伺いしたいと思います。 先週の予算委員会も、一つの事例として、私がおります公明党千葉県本部で、千葉県内の自治体を対象にして行った調査結果示させていただきました。今日も幾つか実はその中から持ってきました。配付資料一、二、三、それぞれそうなんですが、この中で、やはり一番実は自治体の回答の、ある意味、口が重かったというか、なかなかすっきりした回答を実は得るのが難しかったのがこの個別避難計画の策定というところでございます。 これ、法改正して、今、自治体に御高齢の方で…
今委員が御指摘いただいたとおりの現状となっておりまして、私どもも大変な課題だと認識をいたしております。 実は、これ大事だと思っておりますので、いろいろとお願いも、お勧めもしておりますし、やっていただくようにお願いしておりますから、今、平木委員が御指摘した八五%というのは昨年十月の数字でございますが、今年四月には九〇%を超えて九一・八%にまで広がっております。一方で、一方で、二割の方、以下で、つまりほとんど策定がなされていない、始めたけどできていないというところが、国全体でいいますと五一%が実は二割以下の計画しか作っていない、つまり言うと、ほとんどできて…
是非よろしくお願いいたします。 好事例の展開、私も調査したのがこれ春先でしたので、内閣府防災と何回か実は意見交換もさせていただきました。やはり、実は自分の地域にこの支援を必要とされる方がどのくらいいらっしゃるのか、どんな方がいらっしゃるのかということ自体が、ちょっと地域コミュニティーがなかなか今うまく機能しない中で分かられていないというようなお話もお伺いしました。 最初の一歩は、実は、この地域の総合防災訓練に来ていただく、参加していただいて顔を合わせるところから実は始まるみたいなことも教えていただきまして、これ本当に一つ一つ地域の中で進めていかなきゃ…
お答えをいたします。 トイレカー等の導入に当たりましては、これまでは緊急防災・減災事業債で支援を行ってきたところでございますけれども、先般成立した補正予算におきまして新地方創生交付金に地域防災緊急整備型を創設いたしまして、トイレカー、トイレトレーラー等につきまして国費による更なる支援を行うこととしたところでございます。また、発災直後から被災地にトイレを迅速に提供できるよう、全国のトイレカー等を登録するデータベースの整備も進めることとしております。 また、今委員から君津市の例を御紹介をいただきましたけれども、避難所におけるこの取組事例集というのを私ども…
これまたすばらしくて、ただ、トイレカー、トイレトラック、活躍しているぞということで自治体も一度は導入をやっぱり検討されているんですけど、そのコストのところで一旦足踏みしてしまっていると。東京都の品川区とか手を挙げていただいたところがあって、あっ、どっと広がるかなと思ったら、まだそこまででもない。先ほどの御答弁の中でも、自治体で保有しているのが大体七十ぐらいということでありました。 君津の事例もお伺いしてみると、一台導入するのに二千万円以上掛かったり、初期の特にコスト高いと思うんですけれども、実はかなりの部分をクラウドファンディングで集められておりまして…
お答えをいたします。 ペットは飼い主にとりまして家族同然のかけがえのない存在でございます。環境省におきまして人とペットの災害対策ガイドラインを作成しておりまして、同行避難の留意点とか、また避難所における飼育環境整備の好事例等について取りまとめられておられます。 また、内閣府におきましては、この避難所の取組指針やガイドラインにおきまして、事前にペット同伴の避難のルールを決めておくこととか、また飼い主が責任を持って避難所でペットを飼育するための居場所の確保とかケージ等を用意すること、ペット同行避難者の受入れができる避難所とかペットの預け先を紹介すること等…
残り時間迫ってきましたので、最後、消防庁にも今日来ていただいていますので、一つお伺いしたいと思います。災害時の人命救助訓練についてであります。 先日、千葉県八街市で行われたこの人命救助訓練、私もちょっと見させていただいて、もうとても感銘を受けました。非常に具体的に、例えば、私が行ったときには、二メートル四方の穴にけがをされた方が落ちてしまっていて、どういわゆる救い出すのかということを、普通の土の地面のところと、この崩れやすい、もろい地盤のところと二か所、実際にそこから救い上げるということをやられておりまして、これ毎回実は訓練の内容を変えているようなんで…
時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
はい。 消防庁におきましては、全国の消防本部における各種救助器具の取扱訓練や体力錬成訓練などの区分に応じた実施回数などについては把握しておりますが、各消防本部の救助隊が実施している訓練の想定や詳細な訓練内容までは把握しておりません。 委員御指摘のとおり、地震や風水害などの大規模な災害へ対応するために様々な状況を想定した訓練を実施することは重要であると考えております。そのため、各消防本部で日常的に訓練を行うほか、各都道府県の消防学校において地震や風水害を想定した救助訓練等を行っているところです。こうした訓練に際して、各消防本部においては、民間事業者等の…
終わります。ありがとうございました。
ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 今日は、災害時の水の確保の問題について、少し歴史的な背景も含めて問題提起させていただきたいと思います。 皆様の方に新聞記事を一枚配付させていただきますが、珠洲に分散型水道という新しいシステムを導入しようという仕組み、提案をいただいております。それから、裏ページには、既にモデルが始まっているということなんですけど、この問題を、私自身は過去四、五十年、水と暮らしを研究をしてまいりまして、滋賀県内六百集落、上水道、下水道が入る前にどういうふうな水を使っていたかということで、東京やあるいは大都会で…
お答えをいたします。能登地方六市町の話ということでお答えをいたします。
早い順で、まず水道施設につきましては、志賀町と穴水町が三月四日、七尾市が四月一日、能登町が五月二日、輪島市と珠洲市におきましては、建物倒壊地域等を除き、五月三十一日に断水が解消しております。
また、下水道につきましては、志賀町で二月二十七日、七尾市で三月十五日、穴水町で三月二十日、能登町で三月二十九日、輪島市で四月十三日、珠洲市に、建物倒壊地域等を除き、四月二十五日に機能確保が図られております。
ありがとうございます。
現在まだ復旧していないところ、これは道路の問題、あるいは建物そのものもあると思うんですけれども、現在どこが復旧していなくて、そして困っているかということも、分かりましたら教えていただけますか。
お答えをいたします。 まず、水道につきましてですけれども、能登半島地震による断水は、九月の大雨による被害も含めまして、建物倒壊地域等におきまして、十二月十六日時点で、輪島市で三百八十二戸、珠洲市で三百九戸が引き続き断水となっております。建物倒壊地域等の断水につきましては、家屋の再建や住民からのニーズに合わせまして、今後順次復旧を進めていくこととしております。 下水道につきましては、珠洲市の建物倒壊地域等において、既にお住まいのお宅がある場合、仮設浄化槽を設置をいたしまして応急対応を実施しております。今後、当該地域の復興まちづくり計画等を踏まえ、本復旧…
先ほどのトイレトレーラー、平木さんの御質問にもあるんですけど、やはり恒常的にどういうふうにトイレも、そして水も使えるかということは大切だと思うんですが、今回この問題提起いたしましたのは、今まで広域で管渠を遠くまで引くという、言わば高度経済成長期の水システムをつくってきたんですが、いよいよこの先、日本は、この上下水道システム、価値観を変えなければいけない段階だと思っております。 というのは、高度経済成長期に造ってきたのが、管渠が言わば老朽化している、そして耐震性ができていない、これが一つの問題ですね。二つ目は、人口減少です。人口減少の中でこのまま管渠は維…
お答えをいたします。 まず、実証事業につきましては、上下水道の分散型システムについて、新しい技術も開発されてきておりますので、こうした技術の処理性能の信頼性や維持管理の在り方、経済性などを検証するために、令和六年度の補正予算を活用して、能登半島において、能登半島をフィールドとして実施をする技術実証を行うこととしております。 事業者につきましては、今後、公募を行った上で決定することとしております。 支援ということでございますけれども、これまで、例えば下水道でありますと、既にその小規模なシステムということで浄化槽がございまして、そもそも計画論も含めまし…
ありがとうございます。 特に、今まである方向でやってきたものを価値観を変えるとなると、随分と現場で抵抗も大きいと思うんですね。そして、反対をする人もいる。私、予算委員会のときも、あっ、今、赤澤大臣おられないですけど、いろいろ新しいことをやろうとすると、既成の概念と違うから、特にお役所ではできない理由ばっかり言うんです、できない理由ばっかり、あれが駄目です、これが駄目ですと。でも、もう時代が変わっているんだから、価値観を変えて、どうやったらできるか、そこのところを、ノー・ビコーズのできない理由だけではなくて、イエス・ゼンと。それが、今時代変わっているんだ…
お答えいたします。 例えば、珠洲市におきましては、復興計画を審議している委員会で小規模分散型の飲料水供給システムの構築を議論されていると承知をしておりますので、市としてこういったものに取り組んでいこうという姿勢が出ているものと承知をしておるところでございます。 また、国土交通省としてこのような取組をどう進めるかということかと思いますけれども、委員御指摘のとおり、水道事業をめぐる環境、情勢というものは大きく変化をしてきておりますので、これをしっかり私たちとしても公共団体、水道事業体の方に丁寧に伝え、新しい時代の水道を構築するべく取り組んでまいりたいと思…
今回、実は、この令和六年というのは、今まで水道は厚労省だった、それが国土交通省に集約された。明治以降、大変大きな仕組みだと思います。 そして、能登半島のこの地震に出会ったということで、令和六年に価値観変わったねと言ってもらえるような形で、是非とも、できない理由をいろいろ言われる中で、新しい活路開いていただきたいと思います。 特に、市区町村が希望したら、今回、能登半島以外でも、今回は災害があったから変えようということですけれども、災害がなくてもこの小規模分散化というふうな価値観の転換をできるのでしょうか。上水道、下水道が一緒になったこの令和六年が転換点…
お答え申し上げます。 今回の能登半島地震の被災地以外におきましても、先ほど来、嘉田委員から御指摘をいただいておりますとおり、災害時におけます水の利用の確保であったり、今後の人口減少社会への対応の観点から、分散型システムの活用も含めました、災害に強く持続可能な上下水道施設の整備を進めていくこと、これは大変重要だというふうに捉えているところでございます。 このため、先ほど上下水道審議官からも答弁申し上げたところではございますけれども、まずは能登半島におきまして、この分散型システムの技術実証を進めさせていただきたいということでございます。 それとともに、…
ありがとうございます。 国定政務官は市長時代に、二〇〇六年、新潟で随分御苦労なさったと思いますけれども、その復興経験なども是非全国に展開をしていただけたらと思います。 前半の質問、ここで終わらせていただきますけれども、後半は液状化被害からの復旧復興というところでお願いをしたいんですが。 二月の二十四日に、私ども、内灘町の液状化地域、訪問させていただきました。被害の大きさに驚愕をいたしました。そして、四月五日にはこの災害対策特別委員会で、液状化の復旧復興方向、質問させていただきましたけれども、それまでの、例えば東日本大震災でも浦安市など液状化被害があ…
お答えをいたします。 能登半島地震により、内灘町では、液状化に伴い、広い範囲で地盤が水平に動く側方流動が発生をするなど、著しい被害が集中をしました。 国土交通省では、直轄調査により、内灘町に対して十月末に、液状化被害が発生したと見られる範囲を対策すべき範囲とした液状化対策方針案をお示しするなど、技術面を含めた支援を行っております。これを踏まえ、内灘町では、西荒屋、宮坂、室地区を含む町内の八地区において、十一月下旬から十二月上旬にかけて地域住民に対して液状化対策方針を説明をしたところでございます。 また、内灘町では、有識者の意見も踏まえ、十二月に液状…
ありがとうございます。
復興計画も見せていただき、また手元で勉強させていただいておりますけれども、浦安や、あるいはそれこそ熊本地震でも液状化起きていたんですけれども、この先行する自治体との連携、あるいは国がそこにどういうふうな支援をしているか、その辺りのところも今、現状を教えていただけますか。
お答えを申し上げます。 能登半島地震による液状化被害の再発防止に向けては、国土交通省職員、被災自治体ごとに地区担当として配置を行い、液状化対策に向けての技術検討会議に国土交通省の職員も参加するなど、技術的な助言を行っているところでございます。また、被災自治体の要請に応じて、国の直轄調査により、液状化の再発防止に向けた被害状況の調査や対策検討に関する技術的な支援を行っているところでございます。これらの支援により、被災自治体において液状化対策も含めた復興計画の作成が進められていると承知をしております。 さらに、国土交通省と被災した県や市町から成る会議を開…
続けてお願いいたします。 これは回答がないと思うんですが、問題提起だけ最後にさせていただきます。また一月以降議論していただきたいんですけれども。 今地元とやり取りをしていて、技術的なところとかはどうにか進められるんだけど、問題はこの土地の境界画定、ここが意外と難しいんですね。私も知事時代に、団地で開発が不明瞭で全然公図になっていないんです。公図になっていないところで土砂災害が起きて、復旧に掛かれないんですね。境界が画定しない。 これ、担当法務省なんですよ。ですから、国交省が技術的にどう支援しようとしても、この法務省との担当、公図の確定、そしてその前…
国民民主党の舟山康江でございます。 私からはまず、地震、豪雨などによる災害が起きた際、その後に取り組む災害復旧事業への迅速な実施に向けての課題についてお聞きしたいと思います。災害が起きますと災害復旧事業等に取り組むことになりますけれども、その際の一連の手続について所管官庁から果たして自治体にしっかりと正確な情報が共有されているのか、そこが遅れの原因になっているんじゃないのかなと、そんな思いから質問をさせていただきます。 例えば、災害が起きて、被害報告、概算被害額報告の期限がどうなっているのか、ある意味、この期限に追われて現場の対応がおろそかになってい…
私から、一応、激甚災害に指定をされて動く全体の枠組みだけお答えをし、具体的な中身に関しては国交省から答弁をしていただきたいと思いますが、災害復旧事業の実施に当たりましては、被災した箇所をまず災害報告、報告をしていただきます。そして、現地調査、そして、それをどう対策していくかという設計図書を作成し、所管省庁による災害査定、これが行われることというのが通常の流れでございます。
激甚災害の指定に当たっては、この災害報告の結果判明した被害額を積み上げ、そして激甚災害の指定基準と照らし合わせ、基準に該当する場合には速やかに指定を行っているところでございます。
お答えを申し上げます。 国土交通省といたしましては、早期復旧のため、これには、被災した自治体としっかりとコミュニケーションを取らせていただいて、災害査定などの手続を円滑に実施していくことが重要と強く認識しておるところでございます。 先生の御地元の山形県で発生した七月二十五日からの豪雨災害につきましても、八月五日に山形県と共同で、県内の全自治体向けに、災害査定に関する査定前着工も含めまして説明会を行わせていただきました。 また、八月六日には、本省の災害査定官あるいは災害復旧の専門家、彼らを現地に派遣をいたしまして技術的助言を行ったところでございます。…
一般論としては今お話しいただいたとおりなんですけれども、やっぱり実際に直面したときに、果たして査定前着工に踏み切って大丈夫なんだろうか。先ほどあったように、私聞いた話ですけれども、地方整備局からも、いや、もし万が一不採択になったら、ちょっとそこは自治体負担になってしまいますけれども、その上で、あなたたちの責任でやってくださいと言われたらやっぱりちゅうちょしますよ、そりゃ。大きな額なんだから。そのときに、やっぱりもうちょっと後押しをしてくれるとか、そういったやり方を積極的にやってもらわないと、せっかくの制度が逆に遅れてしまうことにつながっている。 災害復…
内閣府では、委員からの御指摘も踏まえて、今お示しいただきましたように激甚災害制度QアンドAの見直しを行いました。もちろん、これホームページにも載せてございますが、この内容は、都道府県の災害担当者に対してメールで、これ十一月十八日と受けておりますが、連絡しているところでございます。 また、自治体へ幅広くこの見直した内容を周知をすべきと考え、自治体の研修向け資料にこの中身を加えて、研修で説明をするとともに、またこの自治体向けの研修の資料、この中に、これをホームページに掲載しているところにも載せていただいております。 今後、内閣府、関係省庁と自治体担当者の…
ありがとうございました。 都道府県にはメールでお知らせとありましたけれども、案外やっぱり県が厳しい運用をしているのかなというところがちょっと懸念されるんですね。ですから、今までやってきたことが少し柔軟になったと、まあ今までも柔軟にやっていたんですよ、国は。本当は。でも、県の方がかなり厳しい運用をしていたという中で、メールだけではなくて、やっぱりそのことも併せて更なる周知をお願いしたいと思います。 続きまして、豪雨被害そのものの軽減策、これからの対応ですね、についてお聞きしたいと思います。 資料二枚目、御覧いただきたいと思います。 左側ですけれども…
確かにこの激甚化、頻発化しております。また、委員御指摘のように、今後も東北の地域におきましてはまた雨量が増えると、こういう予測が出ております。そういうのを受けて、既に今後の治水対策ということでは、これらを想定をした上で今計画の見直しが順次進められているところでございます。 そして、この全国の河川、まあ東北だけではなく、全国の河川でこういう取組の見直しを進めて、特に流域治水ということで流域での治水の取組を進めるとともに、最上川などでは近年災害が発生しておりますが、そういう河川では堤防整備などを短期集中で行う緊急治水対策プロジェクトも進めているところでござ…
時間となりましたので、ちょっと問題提起だけさせてください。 資料の四枚目、これは田んぼダムによる洪水被害額軽減率というものなんですけれども、やっぱり、東北の日本海側、一部九州もありますけれども、実は農地、農地の持つ洪水防止機能、これ、日本学術会議の試算でも三兆五千億円と言われていますけれども、やっぱり農地のこういった機能をいかに評価していくのか、取組を進めていくのか、あわせて、その被害を受けたとき、氾濫時の貯留という役割を果たしたときの農作物の被害、こういった補償の在り方というのも今後検討するべきではないかということ、これについてもまた次回のこの質疑等…
日本共産党の仁比聡平でございます。 質疑順を、ちょっと通告順を変えまして、まず国土交通省にお尋ねしたいと思うんですが、能登の支援に関わってですが、元旦の大地震からの復旧が進まない中で、地盤が緩んだところが九月の豪雨で崩れて土砂や瓦れきが川に流入し、先ほども御議論ありましたけれども、土砂氾濫を起こしたという状況になりました。 十一月の上旬に輪島市のある地区で復興まちづくりの計画に関わる住民懇談会が行われているんですが、ここで、甚大な被害を出した塚田川が流れている久手川町の住民からこんな悲痛な声が上がっています。一月の地震の影響で土砂ダムができたのを確認…
お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、能登半島地震におきましては大規模な土砂崩落発生いたしまして、輪島市内など奥能登地域の六河川十四か所、こちらで河道閉塞が発生したところでございます。 それ以降、国土交通省としては、衛星観測あるいは空中写真などで地形判読を行いまして河道閉塞箇所を特定し、監視体制を構築してきたところでございます。また、そういった中で応急対策を行ってきたところでございますけれども、委員御指摘のとおり、塚田川におきましては、九月の豪雨により四名の方が犠牲になる痛ましい災害となったところでございます。 現在、国土交通省が国直轄によりま…
その地震からの応急復旧の中で、例えばワイヤーセンサーの設置だったり、下流への万が一のときの避難の周知だとか、あるいは防護ネットだとか、そういう取組はできていたんですか。
お答えいたします。
委員ただいま御指摘のありましたことで申し上げますと、例えば雨、降雨が何ミリぐらい降ったら例えば避難指示発令基準になるだろうということを共有いたしまして、そういったものを箇所ごとに設定いたしました。そういったものの基準以上の降雨が見込まれる際には関係自治体にアラートメールを送付するなど、体制を構築いたしました。そういった形で、避難の警戒態勢、ソフト面でも強化をしたところでございます。
ハードの面ではどうだったのか、ちょっとよく分からないので、是非具体的な説明を求めたいと思いますけれども、坂井大臣、こうした複合災害による生活の困窮が極まっていると思います。 この住民懇談会は、十一月上旬の時点ですけれども、例えば、仮設に入居しているが、狭くて住宅として生活するにはもう大変、冬物を買っても置くところがない、みなし仮設に避難している方で輪島に帰ってこない方もたくさんいるというような声や、自分の家は準半壊判定で仮設住宅の入居基準にすら当てはまらない、その下で、水害で裏山の土砂崩れがあって本当に不安で仕方がないとか、学校も本当に大変なようですね…
能登地域の皆様が受けた地震、そしてこの豪雨の度重なる被害に対して一刻も早い復旧と創造的復興を行っていくための支援を講じているところでございますが、今委員が個々具体的な事例をお示しをいただきましたように、まだ十分に先が見えない、つまり、今おっしゃった中では、学校で通常の授業がいつからできるのかといったようなことは、まだ時期が見えないという状況があるというのも事実でございます。 今まで合計七千百五十億円の予備費での対応に続き、補正予算で能登地域の地震、豪雨の度重なる被害からの復旧復興、ここを加速するため、被災地の要望も伺いながら二千六百八十四億円の支援策を…
今大臣がおっしゃったような、この予算をどういうふうに使っていくかというこの具体化は被災者に寄り添ってとことん急いでいただきたいと思うんですけれども、加えて、こうしたその大規模災害の復旧復興に当たって、やっぱり大事なことは、被災者が被災前の生活を一刻も早く取り戻すことができるような支援をすると。そのやっぱり一番の基盤は住まいと、それからなりわいということだと思うんですよ。この遅れが、一年たとうとする中で、見捨てられたのかというような悲痛な声を被災者に上げさせている大きな原因なんだと思うんですね。 今後、しっかり加速化、そして強化をしていただきたいと思うん…
公費解体についてでございます。 私も就任して直ちに能登の方に参りまして、現地の方を拝見し、そして現場の状況を見てまいりました。その中で、石川県さんとともにしっかりこの問題取り組んでいかないといけない、そういう思いを持ったところであります。あわせて、これ、金沢から陸路で参りましたので、非常にアクセスに制約がある、非常に遠いといったところも実感をしたところであります。こうした中での対応を強いられているというのが現状かなというふうに思っております。 この公費解体、そして撤去につきましては、様々な課題がこの間あったわけであります。受付事務に対して個人的支援ど…
今定められている目標を前倒しするということがとても大事だと思うんですよ。 県の資料によりますと、十一月の一月で解体数が解体の計画を上回って、その達成率は一三七%になっていると伺っています。つまり、目標よりも早い解体を進めていく力というか状況をこれまでの努力でつくってきたということなんだと思うんですね。 雪の季節になっていますから、この雪の季節が終わった春先、まあ三月頃からもっと体制を充実して加速していくと。一軒一軒の被災者に見通しが立つようにしていくためには、仮置場の追加整備、それから広域処理の促進が必要だと思います。用地の選定もですけれども、仮に整…
時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
はい。 委員御指摘のとおり、これ加速化を更にということになると、様々な課題があるわけでございます。 この仮置場の確保につきましては、八月時点十六か所であったものが、十一月末時点で二か所追加で、更に五か所が追加される予定で、全部で二十三か所になるという予定でございます。 あと、処理先の確保も重要でございまして、これは石川県さんと連携をして、車両輸送に加えて海上ですとか鉄道貨物、こういったところも活用して広域処理を進めておるところであります。 解体班数、これをどうしていくかという話もあるわけでございます。この三月以降、この解体班数を拡充する場合は、半…
しっかりやってください。
終わります。
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後零時二十二分散会
顔写真の出典(Wikimedia Commons、12件)
- 塩田博昭: Hiroaki Shiota.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、西ノ京円町、CC0
- 足立敏之: Toshiyuki Adachi 2021-11-20 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、国土交通省 東北地方整備局 玉川ダム管理所、CC BY 4.0
- 坂井学: 日本自由民主党衆議院議員坂井学 Japanese Liberal Democratic Party member of the House of Representatives Manabu Sakai (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Toru Miwa、CC BY 2.0
- 鬼木誠: Makoto Oniki (2024) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Chairman of the Joint Chiefs of Staff、CC BY 2.0
- 土田慎: Shin Tsuchida 2023 portrait (crop).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、デジタル庁Digital Agency、CC BY 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、The White House、Public domain
- 平木大作: Daisaku Hiraki at Nagaoka Niigata 2019,07.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Rebirth10、CC BY-SA 4.0
- 嘉田由紀子: Kada Yukiko 1-1.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Consulate General of the United States in Osaka、Public domain
- 国定勇人: Kunisada Isato 20191204.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 舟山康江: Yasue Funayama 2022-11-20.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、国土交通省 東北地方整備局 山形河川国道事務所、CC BY 4.0
- 仁比聡平: Sohei Nihi 2022-6-5.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 勝目康: Yasushi Katsume 20241122.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ministry of the Environment, Government of Japan、CC BY 4.0