国民民主党の舟山康江でございます。
私からはまず、地震、豪雨などによる災害が起きた際、その後に取り組む災害復旧事業への迅速な実施に向けての課題についてお聞きしたいと思います。災害が起きますと災害復旧事業等に取り組むことになりますけれども、その際の一連の手続について所管官庁から果たして自治体にしっかりと正確な情報が共有されているのか、そこが遅れの原因になっているんじゃないのかなと、そんな思いから質問をさせていただきます。
例えば、災害が起きて、被害報告、概算被害額報告の期限がどうなっているのか、ある意味、この期限に追われて現場の対応がおろそかになっている、こんな事例も聞きました。
それから、査定前着工、これ国交省等も、まあ農水省もそうですけれども、かなり積極的に進めておりますけれども、この査定前着工の是非、行い方、そしてまた国交省では、昨年度辺りから、早期確認型査定という、できるだけ迅速に事業を進めようということで、こういった新しい取組を進めておりますけれども、この実際の着工の在り方、せっかくテックフォースなどが入っていただいて前査定を行っても、何かこの後査定まで着工できないかのような誤解が実際に現場にありました。
事実、ある地元の町ですけれども、これを利用したんですけれども、県に聞いてもはっきりした答えがなかった。で、地方整備局からも、後査定で不採択になった場合には町単独でやっていただくしかないと言われたということで、そうなると、万が一これが認められなかったら、じゃ、町の負担になっちゃうのか、じゃ、しようがない、後査定まで待とうということで、せっかく早期のこういった仕組みがあるのに結局しっかりとした査定まで事業ができなかった、こんな声も伺いました。
そしてまた、査定もコンサルを入れないと駄目だと思っているところ、実際に町には土木技師などがいなくて、先ほど鬼木さんからもありましたけど、本当に職員いないんですよね。そういう中で、これはいろんな役所からのお手伝いも入っていただいていますけれども、何かコンサルが入らないと駄目だ、コンサルからも、我々入らないとちゃんとした査定できないんですと言われて、結局そういったものを入れざるを得ないということも聞きました。
これ一つの事例ですけれども、こういった事例に対して、やはり、これができます、ああいうことができます、ちゅうちょなくやってくださいということを明確に指針等を示していただくべきではないのかなと思います。
そういった意味では、各省庁からの発信と併せて是非明確な答えとか指針を示していただきたいと思いますので、内閣府防災からの発信、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
69
嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
復興計画も見せていただき、また手元で勉強させていただいておりますけれども、浦安や、あるいはそれこそ熊本地震でも液状化起きていたんですけれども、この先行する自治体との連携、あるいは国がそこにどういうふうな支援をしているか、その辺りのところも今、現状を教えていただけますか。
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70服服部卓也国土交通省大臣官房技術審議官
お答えを申し上げます。
能登半島地震による液状化被害の再発防止に向けては、国土交通省職員、被災自治体ごとに地区担当として配置を行い、液状化対策に向けての技術検討会議に国土交通省の職員も参加するなど、技術的な助言を行っているところでございます。また、被災自治体の要請に応じて、国の直轄調査により、液状化の再発防止に向けた被害状況の調査や対策検討に関する技術的な支援を行っているところでございます。これらの支援により、被災自治体において液状化対策も含めた復興計画の作成が進められていると承知をしております。
さらに、国土交通省と被災した県や市町から成る会議を開…
この発言のページ
71嘉田由紀子(維新)
続けてお願いいたします。
これは回答がないと思うんですが、問題提起だけ最後にさせていただきます。また一月以降議論していただきたいんですけれども。
今地元とやり取りをしていて、技術的なところとかはどうにか進められるんだけど、問題はこの土地の境界画定、ここが意外と難しいんですね。私も知事時代に、団地で開発が不明瞭で全然公図になっていないんです。公図になっていないところで土砂災害が起きて、復旧に掛かれないんですね。境界が画定しない。
これ、担当法務省なんですよ。ですから、国交省が技術的にどう支援しようとしても、この法務省との担当、公図の確定、そしてその前…
この発言のページ
- （上の発言）
72
舟山康江(国民)
国民民主党の舟山康江でございます。
私からはまず、地震、豪雨などによる災害が起きた際、その後に取り組む災害復旧事業への迅速な実施に向けての課題についてお聞きしたいと思います。災害が起きますと災害復旧事業等に取り組むことになりますけれども、その際の一連の手続について所管官庁から果たして自治体にしっかりと正確な情報が共有されているのか、そこが遅れの原因になっているんじゃないのかなと、そんな思いから質問をさせていただきます。
例えば、災害が起きて、被害報告、概算被害額報告の期限がどうなっているのか、ある意味、この期限に追われて現場の対応がおろそかになっている、こんな事例も聞きました。
それから、査定前着工、これ国交省等も、まあ農水省もそうですけれども、かなり積極的に進めておりますけれども、この査定前着工の是非、行い方、そしてまた国交省では、昨年度辺りから、早期確認型査定という、できるだけ迅速に事業を進めようということで、こういった新しい取組を進めておりますけれども、この実際の着工の在り方、せっかくテックフォースなどが入っていただいて前査定を行っても、何かこの後査定まで着工できないかのような誤解が実際に現場にありました。
事実、ある地元の町ですけれども、これを利用したんですけれども、県に聞いてもはっきりした答えがなかった。で、地方整備局からも、後査定で不採択になった場合には町単独でやっていただくしかないと言われたということで、そうなると、万が一これが認められなかったら、じゃ、町の負担になっちゃうのか、じゃ、しようがない、後査定まで待とうということで、せっかく早期のこういった仕組みがあるのに結局しっかりとした査定まで事業ができなかった、こんな声も伺いました。
そしてまた、査定もコンサルを入れないと駄目だと思っているところ、実際に町には土木技師などがいなくて、先ほど鬼木さんからもありましたけど、本当に職員いないんですよね。そういう中で、これはいろんな役所からのお手伝いも入っていただいていますけれども、何かコンサルが入らないと駄目だ、コンサルからも、我々入らないとちゃんとした査定できないんですと言われて、結局そういったものを入れざるを得ないということも聞きました。
これ一つの事例ですけれども、こういった事例に対して、やはり、これができます、ああいうことができます、ちゅうちょなくやってくださいということを明確に指針等を示していただくべきではないのかなと思います。
そういった意味では、各省庁からの発信と併せて是非明確な答えとか指針を示していただきたいと思いますので、内閣府防災からの発信、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
私から、一応、激甚災害に指定をされて動く全体の枠組みだけお答えをし、具体的な中身に関しては国交省から答弁をしていただきたいと思いますが、災害復旧事業の実施に当たりましては、被災した箇所をまず災害報告、報告をしていただきます。そして、現地調査、そして、それをどう対策していくかという設計図書を作成し、所管省庁による災害査定、これが行われることというのが通常の流れでございます。
激甚災害の指定に当たっては、この災害報告の結果判明した被害額を積み上げ、そして激甚災害の指定基準と照らし合わせ、基準に該当する場合には速やかに指定を行っているところでございます。
この発言のページ
74藤藤巻浩之国土交通省水管理・国土保全局長
お答えを申し上げます。
国土交通省といたしましては、早期復旧のため、これには、被災した自治体としっかりとコミュニケーションを取らせていただいて、災害査定などの手続を円滑に実施していくことが重要と強く認識しておるところでございます。
先生の御地元の山形県で発生した七月二十五日からの豪雨災害につきましても、八月五日に山形県と共同で、県内の全自治体向けに、災害査定に関する査定前着工も含めまして説明会を行わせていただきました。
また、八月六日には、本省の災害査定官あるいは災害復旧の専門家、彼らを現地に派遣をいたしまして技術的助言を行ったところでございます。…
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75舟山康江(国民)
一般論としては今お話しいただいたとおりなんですけれども、やっぱり実際に直面したときに、果たして査定前着工に踏み切って大丈夫なんだろうか。先ほどあったように、私聞いた話ですけれども、地方整備局からも、いや、もし万が一不採択になったら、ちょっとそこは自治体負担になってしまいますけれども、その上で、あなたたちの責任でやってくださいと言われたらやっぱりちゅうちょしますよ、そりゃ。大きな額なんだから。そのときに、やっぱりもうちょっと後押しをしてくれるとか、そういったやり方を積極的にやってもらわないと、せっかくの制度が逆に遅れてしまうことにつながっている。
災害復…
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