お答えを申し上げます。
国土交通省といたしましては、早期復旧のため、これには、被災した自治体としっかりとコミュニケーションを取らせていただいて、災害査定などの手続を円滑に実施していくことが重要と強く認識しておるところでございます。
先生の御地元の山形県で発生した七月二十五日からの豪雨災害につきましても、八月五日に山形県と共同で、県内の全自治体向けに、災害査定に関する査定前着工も含めまして説明会を行わせていただきました。
また、八月六日には、本省の災害査定官あるいは災害復旧の専門家、彼らを現地に派遣をいたしまして技術的助言を行ったところでございます。
また、八月の二十三日には、災害査定までに要する時間や労力、これを軽減するために、査定に要する資料、これを簡素化いたしましたり、現地に行かなくても、机上、すなわち室内で査定できる件数を増やすなど、査定の効率化を行ったところでございます。
先ほど委員の御指摘ございました早期確認型査定でございますけれども、委員の御指摘のような場合もあり得るかと思いますが、被災自治体からは、御指摘のありましたとおり、早い段階でも災害査定官から設計に当たっての留意点など技術的助言をいただけることで手戻りもなく設計が進められるといった肯定的な御意見もいただいているところでございます。
ただ、いずれにいたしましても、自治体さんからいたしますと、災害査定に不慣れな自治体も多かろうと存じます。引き続き、被災自治体に寄り添いながら、早め早めの技術的助言、災害査定の効率化、こういったものを通じまして、被災地が一日も早く復興するように支援してまいりたいと思っております。
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嘉田由紀子(維新)
続けてお願いいたします。
これは回答がないと思うんですが、問題提起だけ最後にさせていただきます。また一月以降議論していただきたいんですけれども。
今地元とやり取りをしていて、技術的なところとかはどうにか進められるんだけど、問題はこの土地の境界画定、ここが意外と難しいんですね。私も知事時代に、団地で開発が不明瞭で全然公図になっていないんです。公図になっていないところで土砂災害が起きて、復旧に掛かれないんですね。境界が画定しない。
これ、担当法務省なんですよ。ですから、国交省が技術的にどう支援しようとしても、この法務省との担当、公図の確定、そしてその前…
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舟山康江(国民)
国民民主党の舟山康江でございます。
私からはまず、地震、豪雨などによる災害が起きた際、その後に取り組む災害復旧事業への迅速な実施に向けての課題についてお聞きしたいと思います。災害が起きますと災害復旧事業等に取り組むことになりますけれども、その際の一連の手続について所管官庁から果たして自治体にしっかりと正確な情報が共有されているのか、そこが遅れの原因になっているんじゃないのかなと、そんな思いから質問をさせていただきます。
例えば、災害が起きて、被害報告、概算被害額報告の期限がどうなっているのか、ある意味、この期限に追われて現場の対応がおろそかになってい…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
私から、一応、激甚災害に指定をされて動く全体の枠組みだけお答えをし、具体的な中身に関しては国交省から答弁をしていただきたいと思いますが、災害復旧事業の実施に当たりましては、被災した箇所をまず災害報告、報告をしていただきます。そして、現地調査、そして、それをどう対策していくかという設計図書を作成し、所管省庁による災害査定、これが行われることというのが通常の流れでございます。
激甚災害の指定に当たっては、この災害報告の結果判明した被害額を積み上げ、そして激甚災害の指定基準と照らし合わせ、基準に該当する場合には速やかに指定を行っているところでございます。
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- （上の発言）
74藤藤巻浩之国土交通省水管理・国土保全局長
お答えを申し上げます。
国土交通省といたしましては、早期復旧のため、これには、被災した自治体としっかりとコミュニケーションを取らせていただいて、災害査定などの手続を円滑に実施していくことが重要と強く認識しておるところでございます。
先生の御地元の山形県で発生した七月二十五日からの豪雨災害につきましても、八月五日に山形県と共同で、県内の全自治体向けに、災害査定に関する査定前着工も含めまして説明会を行わせていただきました。
また、八月六日には、本省の災害査定官あるいは災害復旧の専門家、彼らを現地に派遣をいたしまして技術的助言を行ったところでございます。
また、八月の二十三日には、災害査定までに要する時間や労力、これを軽減するために、査定に要する資料、これを簡素化いたしましたり、現地に行かなくても、机上、すなわち室内で査定できる件数を増やすなど、査定の効率化を行ったところでございます。
先ほど委員の御指摘ございました早期確認型査定でございますけれども、委員の御指摘のような場合もあり得るかと思いますが、被災自治体からは、御指摘のありましたとおり、早い段階でも災害査定官から設計に当たっての留意点など技術的助言をいただけることで手戻りもなく設計が進められるといった肯定的な御意見もいただいているところでございます。
ただ、いずれにいたしましても、自治体さんからいたしますと、災害査定に不慣れな自治体も多かろうと存じます。引き続き、被災自治体に寄り添いながら、早め早めの技術的助言、災害査定の効率化、こういったものを通じまして、被災地が一日も早く復興するように支援してまいりたいと思っております。
75舟山康江(国民)
一般論としては今お話しいただいたとおりなんですけれども、やっぱり実際に直面したときに、果たして査定前着工に踏み切って大丈夫なんだろうか。先ほどあったように、私聞いた話ですけれども、地方整備局からも、いや、もし万が一不採択になったら、ちょっとそこは自治体負担になってしまいますけれども、その上で、あなたたちの責任でやってくださいと言われたらやっぱりちゅうちょしますよ、そりゃ。大きな額なんだから。そのときに、やっぱりもうちょっと後押しをしてくれるとか、そういったやり方を積極的にやってもらわないと、せっかくの制度が逆に遅れてしまうことにつながっている。
災害復…
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76坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
内閣府では、委員からの御指摘も踏まえて、今お示しいただきましたように激甚災害制度ＱアンドＡの見直しを行いました。もちろん、これホームページにも載せてございますが、この内容は、都道府県の災害担当者に対してメールで、これ十一月十八日と受けておりますが、連絡しているところでございます。
また、自治体へ幅広くこの見直した内容を周知をすべきと考え、自治体の研修向け資料にこの中身を加えて、研修で説明をするとともに、またこの自治体向けの研修の資料、この中に、これをホームページに掲載しているところにも載せていただいております。
今後、内閣府、関係省庁と自治体担当者の…
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77舟山康江(国民)
ありがとうございました。
都道府県にはメールでお知らせとありましたけれども、案外やっぱり県が厳しい運用をしているのかなというところがちょっと懸念されるんですね。ですから、今までやってきたことが少し柔軟になったと、まあ今までも柔軟にやっていたんですよ、国は。本当は。でも、県の方がかなり厳しい運用をしていたという中で、メールだけではなくて、やっぱりそのことも併せて更なる周知をお願いしたいと思います。
続きまして、豪雨被害そのものの軽減策、これからの対応ですね、についてお聞きしたいと思います。
資料二枚目、御覧いただきたいと思います。
左側ですけれども…
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