ありがとうございました。
都道府県にはメールでお知らせとありましたけれども、案外やっぱり県が厳しい運用をしているのかなというところがちょっと懸念されるんですね。ですから、今までやってきたことが少し柔軟になったと、まあ今までも柔軟にやっていたんですよ、国は。本当は。でも、県の方がかなり厳しい運用をしていたという中で、メールだけではなくて、やっぱりそのことも併せて更なる周知をお願いしたいと思います。
続きまして、豪雨被害そのものの軽減策、これからの対応ですね、についてお聞きしたいと思います。
資料二枚目、御覧いただきたいと思います。
左側ですけれども、全国でもやっぱり短時間豪雨の発生の頻度がどんどん上がっていると、雨量も増えているということ。これ、全国というところで分かると思いますけれども、下、東北六県なんですが、やっぱりかつては、大きな豪雨って、豪雨災害って余りなかったんですよね。それが、ここ十年見ると、もう本当にほぼ毎年のように増えているということが見て取れます。そして、右側、右側を見てまいりますと、東北各県のほぼ全ての自治体、多くの自治体でこの雨量の記録を更新しているということを考えると、全国的ないろんな対応の強化が必要なんですけれども、まあ東北だからおまえ言っているんだろうと言われてもちょっとあれなんですけれども、でも、実際にこのデータを見ても東北非常に増えているということが分かります。
三枚目、三枚目ですね、これは、計画降雨継続時間での降雨量変化倍率を見ていますけれども、この将来予測でも東北各県、降雨量の変化倍率が他の地域よりもちょっと有意的に高いのかなと思っています。
そうなったときに、やはりこういうことを前提に治水対策を積極的に進めていく、優先順位も考えていく、そんな必要があるんじゃないのかなと思っています。多分、東北、今までそんな被害がなかったので、やっぱり、いわゆる流量の設計もちっちゃいんですよね。そういう中で、やっぱりそこは見直していく、優先的に見直していくということが必要じゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
74藤藤巻浩之国土交通省水管理・国土保全局長
お答えを申し上げます。
国土交通省といたしましては、早期復旧のため、これには、被災した自治体としっかりとコミュニケーションを取らせていただいて、災害査定などの手続を円滑に実施していくことが重要と強く認識しておるところでございます。
先生の御地元の山形県で発生した七月二十五日からの豪雨災害につきましても、八月五日に山形県と共同で、県内の全自治体向けに、災害査定に関する査定前着工も含めまして説明会を行わせていただきました。
また、八月六日には、本省の災害査定官あるいは災害復旧の専門家、彼らを現地に派遣をいたしまして技術的助言を行ったところでございます。…
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舟山康江(国民)
一般論としては今お話しいただいたとおりなんですけれども、やっぱり実際に直面したときに、果たして査定前着工に踏み切って大丈夫なんだろうか。先ほどあったように、私聞いた話ですけれども、地方整備局からも、いや、もし万が一不採択になったら、ちょっとそこは自治体負担になってしまいますけれども、その上で、あなたたちの責任でやってくださいと言われたらやっぱりちゅうちょしますよ、そりゃ。大きな額なんだから。そのときに、やっぱりもうちょっと後押しをしてくれるとか、そういったやり方を積極的にやってもらわないと、せっかくの制度が逆に遅れてしまうことにつながっている。
災害復…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
内閣府では、委員からの御指摘も踏まえて、今お示しいただきましたように激甚災害制度ＱアンドＡの見直しを行いました。もちろん、これホームページにも載せてございますが、この内容は、都道府県の災害担当者に対してメールで、これ十一月十八日と受けておりますが、連絡しているところでございます。
また、自治体へ幅広くこの見直した内容を周知をすべきと考え、自治体の研修向け資料にこの中身を加えて、研修で説明をするとともに、またこの自治体向けの研修の資料、この中に、これをホームページに掲載しているところにも載せていただいております。
今後、内閣府、関係省庁と自治体担当者の…
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- （上の発言）
77舟山康江(国民)
ありがとうございました。
都道府県にはメールでお知らせとありましたけれども、案外やっぱり県が厳しい運用をしているのかなというところがちょっと懸念されるんですね。ですから、今までやってきたことが少し柔軟になったと、まあ今までも柔軟にやっていたんですよ、国は。本当は。でも、県の方がかなり厳しい運用をしていたという中で、メールだけではなくて、やっぱりそのことも併せて更なる周知をお願いしたいと思います。
続きまして、豪雨被害そのものの軽減策、これからの対応ですね、についてお聞きしたいと思います。
資料二枚目、御覧いただきたいと思います。
左側ですけれども、全国でもやっぱり短時間豪雨の発生の頻度がどんどん上がっていると、雨量も増えているということ。これ、全国というところで分かると思いますけれども、下、東北六県なんですが、やっぱりかつては、大きな豪雨って、豪雨災害って余りなかったんですよね。それが、ここ十年見ると、もう本当にほぼ毎年のように増えているということが見て取れます。そして、右側、右側を見てまいりますと、東北各県のほぼ全ての自治体、多くの自治体でこの雨量の記録を更新しているということを考えると、全国的ないろんな対応の強化が必要なんですけれども、まあ東北だからおまえ言っているんだろうと言われてもちょっとあれなんですけれども、でも、実際にこのデータを見ても東北非常に増えているということが分かります。
三枚目、三枚目ですね、これは、計画降雨継続時間での降雨量変化倍率を見ていますけれども、この将来予測でも東北各県、降雨量の変化倍率が他の地域よりもちょっと有意的に高いのかなと思っています。
そうなったときに、やはりこういうことを前提に治水対策を積極的に進めていく、優先順位も考えていく、そんな必要があるんじゃないのかなと思っています。多分、東北、今までそんな被害がなかったので、やっぱり、いわゆる流量の設計もちっちゃいんですよね。そういう中で、やっぱりそこは見直していく、優先的に見直していくということが必要じゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
78坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
確かにこの激甚化、頻発化しております。また、委員御指摘のように、今後も東北の地域におきましてはまた雨量が増えると、こういう予測が出ております。そういうのを受けて、既に今後の治水対策ということでは、これらを想定をした上で今計画の見直しが順次進められているところでございます。
そして、この全国の河川、まあ東北だけではなく、全国の河川でこういう取組の見直しを進めて、特に流域治水ということで流域での治水の取組を進めるとともに、最上川などでは近年災害が発生しておりますが、そういう河川では堤防整備などを短期集中で行う緊急治水対策プロジェクトも進めているところでござ…
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79舟山康江(国民)
時間となりましたので、ちょっと問題提起だけさせてください。
資料の四枚目、これは田んぼダムによる洪水被害額軽減率というものなんですけれども、やっぱり、東北の日本海側、一部九州もありますけれども、実は農地、農地の持つ洪水防止機能、これ、日本学術会議の試算でも三兆五千億円と言われていますけれども、やっぱり農地のこういった機能をいかに評価していくのか、取組を進めていくのか、あわせて、その被害を受けたとき、氾濫時の貯留という役割を果たしたときの農作物の被害、こういった補償の在り方というのも今後検討するべきではないかということ、これについてもまた次回のこの質疑等…
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仁比聡平(共産)
日本共産党の仁比聡平でございます。
質疑順を、ちょっと通告順を変えまして、まず国土交通省にお尋ねしたいと思うんですが、能登の支援に関わってですが、元旦の大地震からの復旧が進まない中で、地盤が緩んだところが九月の豪雨で崩れて土砂や瓦れきが川に流入し、先ほども御議論ありましたけれども、土砂氾濫を起こしたという状況になりました。
十一月の上旬に輪島市のある地区で復興まちづくりの計画に関わる住民懇談会が行われているんですが、ここで、甚大な被害を出した塚田川が流れている久手川町の住民からこんな悲痛な声が上がっています。一月の地震の影響で土砂ダムができたのを確認…
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