鬼木誠 (立憲民主党)

2024年12月23日・第216回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 32 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 93 発言)

是非よろしくお願いをいたします。

この指針、ガイドラインについては、申し上げましたように、大変細かく自治体がなすべきことが記載をされている大変優れた文書だということを繰り返しお伝えをしておきたいというふうに思いますけれども、ただですね、ただ一方で、全ての自治体がこの指針に基づいた、のっとった対応ができるだろうかというところでの疑問といいますか、懸念があるというのも事実なんです。

詳細、子細に定められているがゆえに、多くの自治体でその全てを出すことが本当に厳しいんじゃないかな。自治体の人員不足については先ほども少し御指摘をさせていただいたとおりでございますけれども、財政の厳しさというのがあることも御承知のとおりだろうというふうに思います。そういう意味では、指針に書かれている網羅的な内容を全てフルスペックでできるのは一定規模以上、そして財政力のあるところに限られていくのではないかというような懸念も持っているところでございます。

例えば、一時避難所について、小学校の体育館あるいは公民館など公共施設を使っていらっしゃるところが多い、一人当たりは一畳ほどのスペースしかないというような例もある、そういう報告もある。プライバシーの問題やストレスによる心的負担の問題が指摘をされてきたところでございますけれども、スフィア基準では一人当たり最低三・五平米を確保することが求められている。そのような居住スペースの確保のためには、うちの自治体でどういう施設があるんだろうかということをお悩みになったり、もう実際ないところもあるのではないかというふうに思うんです。

この居住空間の快適性の追求という点については、新しい地方経済・生活環境創生交付金において、例えば快適なトイレ、あるいは簡易ベッド、避難所の生活改善等に対して交付金が支援を、交付金による支援がなされるということについても政府から打ち出しをされているところ、御努力をいただいているというふうに思いますけれども、全ての自治体がやはりこの指針にのっとった対応が行えるようにするためには、更なる、そして継続的な、人的な、財政的な支援が必要ではないかというふうに思っています。

是非、優れた文書であるだけに、この指針の実効性というものをしっかり高めていく、そのことに向けて力を傾注をしていただきたいというふうに思いますけれども、その点も含めまして、大臣、もう一度お願いできますか。

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