是非、現地の訪問も検討に含めていただいたらというふうに思っております。
坂井大臣にも続けてお伺いしたいと思います。
先週の予算委員会も、一つの事例として、私がおります公明党千葉県本部で、千葉県内の自治体を対象にして行った調査結果示させていただきました。今日も幾つか実はその中から持ってきました。配付資料一、二、三、それぞれそうなんですが、この中で、やはり一番実は自治体の回答の、ある意味、口が重かったというか、なかなかすっきりした回答を実は得るのが難しかったのがこの個別避難計画の策定というところでございます。
これ、法改正して、今、自治体に御高齢の方ですとか障害をお持ちの皆様、避難において支援を必要とされる方のこの個別避難計画については、努力義務ということになってもう三年、まあ三年半ぐらいになるわけでありますけれども、なかなかこれ実態として策定進んでいないというふうに思っております。内閣府、消防庁におけるこの進捗状況のフォローアップを見ると、着手済みの自治体が八五％いたとか、進んでいますという感じの発信は実はあるんですけど、よくよくちょっと聞いてみたら、そうでもないのかなというふうに思っています。
資料一が示しておりますのは、これ、実際に必要とされる方の個別避難計画もうできていますよというふうにお答えになったのは、千葉県内の事例ですけれども、二つの自治体のみでありまして、策定中としているのが半分、五割、準備中としているのが四割近くということなんですが、この策定中というところもよくよくちょっと聞いてみると、右の方にちょっといろいろコメントも出ているんですけれども、例えば、一部作ったんだけど、避難支援者がしっかり決まっている人というのは実はごく僅かなんですと。まあ計画として枠組みあるんだけど、じゃ、誰が声を掛けて、誰がその避難所までお連れするのかみたいなところはちょっとまだ決まり切っていませんみたいなところが多かったり、もうちょっと更に心配なのがこの準備中というところでありまして、どの程度ちゃんと準備しているのかというと、実はよくよく聞いてみると、モデルケースを一件作っただけですと。内閣府の方からも言われているんで取りあえず作ってみましたみたいな回答があったり、あるいは、自主防災組織はやっているみたいですよという、あれっ、自治体の努力義務なんだけどなという中で、何かこれをどうもほかでやっているようですというような回答もあったりして、かなり不安を実は覚えたところであります。
これ、やはり努力義務なんだからしっかりやれということだけじゃなくて、こうやるともっと検討が進むんだということも含めて、きちっと、これやはり内閣府防災、坂井大臣の下、リーダーシップを取って取組を進めていただきたいんですが、いかがでしょうか。
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鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。
しっかりとした議論いただきたいというふうに思いますし、私どもとしても、組織づくりに向けて寄与できることがあればというふうに考えているところでございます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
質問を終わります。
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平木大作(公明)
公明党の平木大作でございます。
先週の予算委員会におきまして、防災庁の設置に関して、また災害時対応に関して議論させていただきました。今日は、ちょうどその続きということで、赤澤大臣、そして坂井大臣、質問させていただきたいというふうに思っております。
まず最初に、今、鬼木理事のちょうど質問につながる形かなというふうに思っているんですが、この防災庁の設置検討についてお伺いしていきたいと思います。
先週は、どちらかというと、いわゆる防災庁が持つべき例えば機能とか役割、ミッション、こういった角度からちょっと御質問させていただきました。今日は、ちょっと見方を変…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
平木委員の大変重要な御指摘だと思います。
最後におっしゃったところがまさに思うところで、各国とも、この非常時の災害の対応を全て歴史上うまくやり切っている国ってないんですね。ＦＥＭＡなども、これ、ハリケーン・カトリーナの対応、米国がまずかったということがあって、いろんなことを考えながらやってきている中で磨かれてきている組織だと理解しますし、特に我々の場合、その危機管理全般で、テロとか事件、事故、そういうものを全般対応する役所みんなあるんですけど、そういうところは災害も含めてやるところもあるんですが、我が国のやっぱり特色は、本当に災害だけは特段多いというこ…
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- （上の発言）
47平木大作(公明)
是非、現地の訪問も検討に含めていただいたらというふうに思っております。
坂井大臣にも続けてお伺いしたいと思います。
先週の予算委員会も、一つの事例として、私がおります公明党千葉県本部で、千葉県内の自治体を対象にして行った調査結果示させていただきました。今日も幾つか実はその中から持ってきました。配付資料一、二、三、それぞれそうなんですが、この中で、やはり一番実は自治体の回答の、ある意味、口が重かったというか、なかなかすっきりした回答を実は得るのが難しかったのがこの個別避難計画の策定というところでございます。
これ、法改正して、今、自治体に御高齢の方ですとか障害をお持ちの皆様、避難において支援を必要とされる方のこの個別避難計画については、努力義務ということになってもう三年、まあ三年半ぐらいになるわけでありますけれども、なかなかこれ実態として策定進んでいないというふうに思っております。内閣府、消防庁におけるこの進捗状況のフォローアップを見ると、着手済みの自治体が八五％いたとか、進んでいますという感じの発信は実はあるんですけど、よくよくちょっと聞いてみたら、そうでもないのかなというふうに思っています。
資料一が示しておりますのは、これ、実際に必要とされる方の個別避難計画もうできていますよというふうにお答えになったのは、千葉県内の事例ですけれども、二つの自治体のみでありまして、策定中としているのが半分、五割、準備中としているのが四割近くということなんですが、この策定中というところもよくよくちょっと聞いてみると、右の方にちょっといろいろコメントも出ているんですけれども、例えば、一部作ったんだけど、避難支援者がしっかり決まっている人というのは実はごく僅かなんですと。まあ計画として枠組みあるんだけど、じゃ、誰が声を掛けて、誰がその避難所までお連れするのかみたいなところはちょっとまだ決まり切っていませんみたいなところが多かったり、もうちょっと更に心配なのがこの準備中というところでありまして、どの程度ちゃんと準備しているのかというと、実はよくよく聞いてみると、モデルケースを一件作っただけですと。内閣府の方からも言われているんで取りあえず作ってみましたみたいな回答があったり、あるいは、自主防災組織はやっているみたいですよという、あれっ、自治体の努力義務なんだけどなという中で、何かこれをどうもほかでやっているようですというような回答もあったりして、かなり不安を実は覚えたところであります。
これ、やはり努力義務なんだからしっかりやれということだけじゃなくて、こうやるともっと検討が進むんだということも含めて、きちっと、これやはり内閣府防災、坂井大臣の下、リーダーシップを取って取組を進めていただきたいんですが、いかがでしょうか。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今委員が御指摘いただいたとおりの現状となっておりまして、私どもも大変な課題だと認識をいたしております。
実は、これ大事だと思っておりますので、いろいろとお願いも、お勧めもしておりますし、やっていただくようにお願いしておりますから、今、平木委員が御指摘した八五％というのは昨年十月の数字でございますが、今年四月には九〇％を超えて九一・八％にまで広がっております。一方で、一方で、二割の方、以下で、つまりほとんど策定がなされていない、始めたけどできていないというところが、国全体でいいますと五一％が実は二割以下の計画しか作っていない、つまり言うと、ほとんどできて…
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49平木大作(公明)
是非よろしくお願いいたします。
好事例の展開、私も調査したのがこれ春先でしたので、内閣府防災と何回か実は意見交換もさせていただきました。やはり、実は自分の地域にこの支援を必要とされる方がどのくらいいらっしゃるのか、どんな方がいらっしゃるのかということ自体が、ちょっと地域コミュニティーがなかなか今うまく機能しない中で分かられていないというようなお話もお伺いしました。
最初の一歩は、実は、この地域の総合防災訓練に来ていただく、参加していただいて顔を合わせるところから実は始まるみたいなことも教えていただきまして、これ本当に一つ一つ地域の中で進めていかなきゃ…
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50高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
お答えをいたします。
トイレカー等の導入に当たりましては、これまでは緊急防災・減災事業債で支援を行ってきたところでございますけれども、先般成立した補正予算におきまして新地方創生交付金に地域防災緊急整備型を創設いたしまして、トイレカー、トイレトレーラー等につきまして国費による更なる支援を行うこととしたところでございます。また、発災直後から被災地にトイレを迅速に提供できるよう、全国のトイレカー等を登録するデータベースの整備も進めることとしております。
また、今委員から君津市の例を御紹介をいただきましたけれども、避難所におけるこの取組事例集というのを私ども…
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