平木委員の大変重要な御指摘だと思います。
最後におっしゃったところがまさに思うところで、各国とも、この非常時の災害の対応を全て歴史上うまくやり切っている国ってないんですね。ＦＥＭＡなども、これ、ハリケーン・カトリーナの対応、米国がまずかったということがあって、いろんなことを考えながらやってきている中で磨かれてきている組織だと理解しますし、特に我々の場合、その危機管理全般で、テロとか事件、事故、そういうものを全般対応する役所みんなあるんですけど、そういうところは災害も含めてやるところもあるんですが、我が国のやっぱり特色は、本当に災害だけは特段多いということがあるので、諸外国が一般的につくる危機管理のところに加えて、災害だけは特別扱いということはちょっとあるのかなと思います。
そういう意味で、おっしゃる趣旨は本当によく分かりまして、国民の生命、身体、財産守り抜くために防災庁は本気の事前防災に取り組むとともに、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う組織としていくつもりです。
実効性のある組織づくりに向けては、今まさに冒頭申し上げたことが関連するのは、やっぱり、アメリカもカリフォルニア、想起していただくと地震国でありますし、イタリアも地震国であって、やっぱり地震のときの対応をそれなりに我々が批判をされ、内閣府防災まだまだじゃないかと、なぜ関東大震災以降変わらぬ体育館で雑魚寝なんだと、イタリアを見ろ、アメリカのＦＥＭＡ見ろと言われる。やっぱり、学ぶところがあるお国はやっぱり地震国ということなんだと思いまして、そういう意味では本当にお互いに情報共有しながらやっていくことはとっても大事だと思います。海外の危機管理組織の状況や事例についても参考にしていきたいと思います。
今後の防災庁の設置に向けて、今後、専門家から御意見いただくために有識者会議を年明けには開催することとしていまして、有識者会議の中には、ＦＥＭＡやイタリアの避難所といった海外の事情にも精通された方々にまさに参画していただいて、様々な御意見、御提案を承りながら、防災庁の具体的な組織の在り方について検討を進めていきたいと思っていまして、私自身も、先生御示唆のように、現地に足運んで専門家と意見交換できれば、それはもうとても有意義なあれだと思いますが、いろいろ日程の調整とかもございます中で、有識者会議で、人数にしてみれば五人の先生方が、今、ＦＥＭＡやイタリアに詳しい先生方、二十人のうち四分の一はそういう先生方ですので、しっかりその御意見いただきながら議論を進めていきたいと思っています。
43
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
防災庁は、専任の大臣を置くとともに、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえるなど、本気の事前防災に取り組むということでありまして、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う組織とする予定であります。この組織づくり、防災庁の組織づくりに向けては、本年十一月の一日に防災庁設置準備室を立ち上げ、令和八年度中の設置に向けた検討を進めております。
実効性のある組織づくりに向けて、防災対策や被災地支援の知見有する様々な方々の御意見を伺うことが重要であると思い、防災に関する専門家による有識者会議において、政府として強化すべき防災施策…
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鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。
しっかりとした議論いただきたいというふうに思いますし、私どもとしても、組織づくりに向けて寄与できることがあればというふうに考えているところでございます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
質問を終わります。
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平木大作(公明)
公明党の平木大作でございます。
先週の予算委員会におきまして、防災庁の設置に関して、また災害時対応に関して議論させていただきました。今日は、ちょうどその続きということで、赤澤大臣、そして坂井大臣、質問させていただきたいというふうに思っております。
まず最初に、今、鬼木理事のちょうど質問につながる形かなというふうに思っているんですが、この防災庁の設置検討についてお伺いしていきたいと思います。
先週は、どちらかというと、いわゆる防災庁が持つべき例えば機能とか役割、ミッション、こういった角度からちょっと御質問させていただきました。今日は、ちょっと見方を変…
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- （上の発言）
46赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
平木委員の大変重要な御指摘だと思います。
最後におっしゃったところがまさに思うところで、各国とも、この非常時の災害の対応を全て歴史上うまくやり切っている国ってないんですね。ＦＥＭＡなども、これ、ハリケーン・カトリーナの対応、米国がまずかったということがあって、いろんなことを考えながらやってきている中で磨かれてきている組織だと理解しますし、特に我々の場合、その危機管理全般で、テロとか事件、事故、そういうものを全般対応する役所みんなあるんですけど、そういうところは災害も含めてやるところもあるんですが、我が国のやっぱり特色は、本当に災害だけは特段多いということがあるので、諸外国が一般的につくる危機管理のところに加えて、災害だけは特別扱いということはちょっとあるのかなと思います。
そういう意味で、おっしゃる趣旨は本当によく分かりまして、国民の生命、身体、財産守り抜くために防災庁は本気の事前防災に取り組むとともに、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う組織としていくつもりです。
実効性のある組織づくりに向けては、今まさに冒頭申し上げたことが関連するのは、やっぱり、アメリカもカリフォルニア、想起していただくと地震国でありますし、イタリアも地震国であって、やっぱり地震のときの対応をそれなりに我々が批判をされ、内閣府防災まだまだじゃないかと、なぜ関東大震災以降変わらぬ体育館で雑魚寝なんだと、イタリアを見ろ、アメリカのＦＥＭＡ見ろと言われる。やっぱり、学ぶところがあるお国はやっぱり地震国ということなんだと思いまして、そういう意味では本当にお互いに情報共有しながらやっていくことはとっても大事だと思います。海外の危機管理組織の状況や事例についても参考にしていきたいと思います。
今後の防災庁の設置に向けて、今後、専門家から御意見いただくために有識者会議を年明けには開催することとしていまして、有識者会議の中には、ＦＥＭＡやイタリアの避難所といった海外の事情にも精通された方々にまさに参画していただいて、様々な御意見、御提案を承りながら、防災庁の具体的な組織の在り方について検討を進めていきたいと思っていまして、私自身も、先生御示唆のように、現地に足運んで専門家と意見交換できれば、それはもうとても有意義なあれだと思いますが、いろいろ日程の調整とかもございます中で、有識者会議で、人数にしてみれば五人の先生方が、今、ＦＥＭＡやイタリアに詳しい先生方、二十人のうち四分の一はそういう先生方ですので、しっかりその御意見いただきながら議論を進めていきたいと思っています。
47平木大作(公明)
是非、現地の訪問も検討に含めていただいたらというふうに思っております。
坂井大臣にも続けてお伺いしたいと思います。
先週の予算委員会も、一つの事例として、私がおります公明党千葉県本部で、千葉県内の自治体を対象にして行った調査結果示させていただきました。今日も幾つか実はその中から持ってきました。配付資料一、二、三、それぞれそうなんですが、この中で、やはり一番実は自治体の回答の、ある意味、口が重かったというか、なかなかすっきりした回答を実は得るのが難しかったのがこの個別避難計画の策定というところでございます。
これ、法改正して、今、自治体に御高齢の方で…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今委員が御指摘いただいたとおりの現状となっておりまして、私どもも大変な課題だと認識をいたしております。
実は、これ大事だと思っておりますので、いろいろとお願いも、お勧めもしておりますし、やっていただくようにお願いしておりますから、今、平木委員が御指摘した八五％というのは昨年十月の数字でございますが、今年四月には九〇％を超えて九一・八％にまで広がっております。一方で、一方で、二割の方、以下で、つまりほとんど策定がなされていない、始めたけどできていないというところが、国全体でいいますと五一％が実は二割以下の計画しか作っていない、つまり言うと、ほとんどできて…
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49平木大作(公明)
是非よろしくお願いいたします。
好事例の展開、私も調査したのがこれ春先でしたので、内閣府防災と何回か実は意見交換もさせていただきました。やはり、実は自分の地域にこの支援を必要とされる方がどのくらいいらっしゃるのか、どんな方がいらっしゃるのかということ自体が、ちょっと地域コミュニティーがなかなか今うまく機能しない中で分かられていないというようなお話もお伺いしました。
最初の一歩は、実は、この地域の総合防災訓練に来ていただく、参加していただいて顔を合わせるところから実は始まるみたいなことも教えていただきまして、これ本当に一つ一つ地域の中で進めていかなきゃ…
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