高見康裕 (自民)
衆議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 33 件・言及した要求 3 件
言及した要求
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直近の発言
ありがとうございます。 既に再審担当サポート室というものをつくって、再審については組織として取り組むという体制を取っていただいているということです。ここに人員を充てる、またノウハウも集める、そうしたことで、再審に最優先で取り組むんだという姿勢を持っていただきたいと思います。 繰り返し申し上げますけれども、五年間の、五年ごとの見直しまでのカウントダウンというのはもう始まっています。国民は、本当に検察が変わるのか、変わったのか、そして二度とあのようなことが起きないのかというのを注…
最後に、審理期間の短縮について伺います。 これまでの様々な論点、それは誤判は速やかに救済されなければならないということですので、審理期間の短縮というところが決定的に重要だと思います。附則第五条においては、「事件が受理された日から一年以内にその係属する裁判所の決定がされるように努めなければならない。」と定められています。これは、裁判所に対する規定でもあり、検察に対する規定でもあると理解をしています。 審理期間の短縮、誤判からの速やかな救済を実現するために、これが守られることが極…
まさに佐藤局長がおっしゃったようなことを、被害者の心情を上谷参考人も詳しく御説明をしてくださいました。性犯罪被害者は、事案の性質上、親しい人にも黙っていることが通常である。親や配偶者、恋人にも黙っている。知られたくないから、被害申告をせずに泣き寝入りをすることもある。あるいは、被害事実を隠して結婚することも少なくない。そのような方が、再審開始が決まり、検察から久しぶりに連絡があったときの衝撃というのは計り知れない。大事な人に過去の被害を知られたくないという利益は最大限保護され…
ここの実効性の担保が肝だと思っています。全国で対応がばらばらでは決してあってはなりません。全国の各地で差異なく趣旨に沿った運用がきちんとなされるように、具体的な取組を進めていただきたいと思います。 次に、証拠の目的外使用について伺います。 再審制度は相反するかのような利益のバランスであると何度も申し上げておりますが、証拠の目的外使用という部分において、冤罪被害者の迅速で確実な救済という一方の利益と犯罪被害者の利益、この相克が最も先鋭的にならざるを得ないのかと思います。 五月二…
この点に関しては、附則でも定められています。「再審の請求の理由に関連すると認める証拠の範囲が不当に狭くならないように留意されなければならない。」とあります。 この点が実効性あるものになるかどうかが非常に重要だと考えます。この点の実効性を担保するためにどう取り組むのかを伺います。
ありがとうございます。 通常審の証拠開示制度の導入を受けて、再審においても同じような考え方を準用するといいますか、そのような形で、再審においても証拠開示の在り方が変わってきたと認識をしています。 一つ、質問としては飛ばします。 次に、再審請求審における証拠の提出命令において、再審の請求の理由との関連性の程度という要件が設けられたことについて、提出される証拠の範囲が狭くなってしまうのではないかという指摘が多くなされています。狭くなるのかならないのか、教えてください。
ここは本当に重要なポイントだと思います。与党内の議論でも、この委員会の議論でも、抗告が本当に変わるのかというのが最大の論点であります。本当にこの改正案によって変わるのかというのを国民が、皆様が見ているわけでありまして、五年ごとの見直しに向けての時間はもう始まっているというふうに考えて、十分な対応を取っていただくことを改めてお願いをいたします。 次に、証拠開示についてです。 証拠開示の在り方に関しましては、これまでにも改善が図られてきたと認識をしています。通常審における証拠開示…
あくまで検察官による不服申立ては原則禁止となります。この原則禁止の中で例外的に不服申立てをしたときは、その理由を遅滞なく公表するということになっています。あくまで原則として不服申立てはしないというルールの中で例外的に行うという理解でよいのか、改めて確認をいたします。 また、行うということになった場合には、十分な根拠があることを説得力を持って示すような説明が必要だと考えます。この点、理由の公表というのは非常に重要だと思いますが、どのように行う考えなのか、併せてお答えください。
ありがとうございます。 法制審議会でも、犯罪被害者の方々、御遺族の方々、ヒアリングが行われたと承知をしております。娘さんをストーカー殺人によって奪われた御遺族の方の陳述ですが、安易に再審ができるようになれば、被害者は終わらない裁判に人生を奪われることになるという声、あるいは支援団体の、再審手続の緩和が逆にどれだけ被害者を苦しめることになるか、十分な検討がなされていないのではないかとの声もありました。非常に重く、切実な声だと思います。 では、果たして、検察官による不服申立てを原…
再審制度というのは、それ自体のそもそもの存在理由からして、当然前提としなければならない考え方というのは、人は必ず間違うことがあるということだと思っています。検察官が一〇〇％正しいということを前提とした制度をつくってはならないのと同じように、裁判官もまた人である以上、一〇〇％正しいことを前提に考えてはならないと私は考えます。その意味で、例外として不服申立ての余地を残す原則禁止ということになったのだということには理由があると理解をいたします。 再審制度には一見相反するように見える…
おはようございます。自由民主党の高見康裕です。 台風が接近している地域の皆様には、くれぐれも、情報収集に当たっていただき、最大限安全が守られる行動を早めに取っていただきますことをお願いをいたします。 それでは、再審法の改正案につきまして、平口法務大臣を始め法務省の皆様に質問いたします。 言うまでもなく、罪を犯していない人が処罰されるということは決してあってはなりません。そして、仮に有罪の確定判決が誤っていることが判明した場合には、冤罪被害者は速やかに救済されなければなりません…
ありがとうございます。 私は、近年でも、今御紹介したようなことは状況が変わっているんじゃないかというふうに思っています。今、肌感覚として、アレルギーや１型糖尿病、これは増えていると申し上げましたけれども、今回、私にこの相談をしてくださったお子さんの保護者の方、そのお子さんが通う小学校は全校生徒が七百人ぐらいいるそうなんですけれども、その中、まあ皆さん、どうお感じになるか、七百人の中で十人が重度のアレルギーで、エピペンを持っていないといけないんだそうです。そうなると、ある程度の…
ありがとうございます。 災害薬事コーディネーターという取組の御紹介をいただきました。非常に重要な役割だと思います。この方々がしっかりと各地に網羅的に配備をされて機能するように、この政策を進めていただきたいというふうに思います。 医薬品のことを今申し上げましたが、その中でも、特に緊急で、急いで対応しなければいけないものというのは何なのかということを考えてみたいと思います。 最近、子供のアレルギーというのは非常に増えているというふうに、周りの方、肌感覚としても非常に感じています。…
ありがとうございます。 個別に見ていきますと、自治体間、地域間での温度差とか意識の差、数字の差というのがかなり大きいというふうに感じています。大きな災害を経験した地域ではきちんとできているわけですけれども、できるところはできている、ただ、できていないところはまだまだ進んでいない。大きな開きがあると思っていますので、是非、個別に掘り下げていただきたいなと思っています。 例えば、県とか市町村の防災会議ですけれども、経済団体ですとか農業団体とか、各種団体の長の方がいわゆる充て職のよ…
ありがとうございます。 女性の視点を生かすというのは、もちろん、災害が起こってからというだけではいけません。平時にできないことは有事にはもっとできないというのが、過去の大規模災害の対応に当たった何人もの方からお聞きした教訓であります。国、地方、そして官民問わず様々なレベルで、平時の取組から女性の視点を生かすということが重要だというふうに考えています。 そこで、自治体の防災部局、危機管理部局や、あるいは地方の防災会議、自主防災組織への女性の参画拡大についての取組を教えてください…
… 私は、かつて、災害対応の陣頭指揮を執られた経験のある首長の皆様に様々お話を伺ったことがありまして、あのときは横山次長とも一緒にいろいろな議論をさせていただきました。 そうした経験を持つ首長経験者の皆様が一様におっしゃっていたのは、やはり、いざ本当に困ったというときに誰に頼むのかと本当に考えてしまうんだそうですね、こんなことまでお願いしていいのだろうかと。そういうときにやはり一番頼りになるのは、先ほども紹介した例にありますように、例えば地方整備局の皆様。というのは、日頃から用…
古川政務官、ありがとうございます。 地方議会での豊富な御経験をお持ちの古川政務官がこのポジションにいらっしゃるというのは非常に心強いことだと思っていますので、リーダーシップをどうか発揮していただくようにお願いいたします。 次に、防災庁と自治体、首長の皆様との信頼関係をいかに築くかということについてお聞きをしたいと思います。 東日本大震災では、当時の国土交通省の東北地方整備局長の方が、自分のことは闇屋のおやじだと思って何でも言いつけてほしいという手紙を被災地の首長の皆様にお届け…
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 今御答弁をいただきました無人機の拡充というのは、私は人材不足にも対応する上でというふうに説明をいたしましたけれども、決して人材不足の、省力化という観点だけではないと思っています。無人機の導入が進んで、この任務が広がることによって、前線で非常に極めて危険な任務に当たってくださっている海上保安官の皆様の命を守るという観点でも極めて重要な導入ということだと私は考えていますので、強力に推進をしていただきたいというふうに思います。 次に…
ありがとうございます。 次に、二つ目の大きなテーマは、海上保安庁の災害対処能力の強化についてであります。 災害派遣は、今も取り上げた自衛隊がクローズアップされていますけれども、同じく大事な役割を果たしてくださっている海上保安庁の皆様にも心から感謝を申し上げたいと思います。能登半島地震の折には、海上保安庁の無人航空機、シーガーディアンがいち早く現地に駆けつけて、捜索救助や災害対応の支援に大きな役割を果たしました。 私は、昨年は国土交通大臣政務官で海上保安庁というものも担当してお…
ありがとうございます。 自衛隊の災害派遣というのは、災害の自助、共助、公助の、この公助の最たるものなのではないかと思います。そして、自衛隊の災害派遣に限らず、今回設置され強化をされるこの防災庁の取組、これも公助が強化されるという方向になると思います。 それで私は、これには、もちろん公助を強めていくことは必要なことだと思っていますが、公助が強化されるに当たって忘れてはならないのは、あくまで自助があって、共助があって、その上での公助だということではないかと私は思っています。公助を…