ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
今御答弁をいただきました無人機の拡充というのは、私は人材不足にも対応する上でというふうに説明をいたしましたけれども、決して人材不足の、省力化という観点だけではないと思っています。無人機の導入が進んで、この任務が広がることによって、前線で非常に極めて危険な任務に当たってくださっている海上保安官の皆様の命を守るという観点でも極めて重要な導入ということだと私は考えていますので、強力に推進をしていただきたいというふうに思います。
次に、大きく分けて三点目の質問、地方自治体との連携についてであります。
特に過疎地、中山間地域の自治体においては、災害対応に当たる役場の皆様のマンパワーというのは非常に脆弱であります。先日の読売新聞の調査によりますと、全国の自治体の二四％に当たる四百三十三の市町村で、防災の専任の職員というのはゼロであるということが明らかになりました。
私の地元の島根県には川本町という町がありまして、詳しく聞いてみましたけれども、この町は近年だけで三度も江の川が氾濫をして大きな被害を受けた、そのような町であります。そういう場所でも防災の専任の職員は一人もいない、置くことができない。
では、どういう勤務の状況なのかと聞きますと、総務財政課に所属をしている一人の職員が、地域防災計画の策定をしたり、ハザードマップを作成したり、そういう日頃の防災の業務がもちろんあります。そしてまた、実際に災害が起こるということになりますと、避難指示の発令をしたり、避難所の運営に当たったりという、こうした災害対応の仕事もある。そして、それに加えて、消防に関する業務も一手に担っている。さらには、この防災とか消防とは全く別の、自治会との連絡業務も同じ職員が一人で担っているということで、実質〇・五人弱ぐらいのボリュームじゃないかというふうに思います。この上に、今回、さらに、事前防災の取組を強化する、あるいはシミュレーションによるリスク点検をやっていく、これは非常に重要な取組だと思います、そうなると、マンパワーはもう限界を超えてしまうのではないかということを懸念しています。
そこで、例えば、今の仕組みとしては、発災後には、リエゾン、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥが速やかに派遣されたりして、人的リソースがない自治体を補って、非常に評価されている取組があります。今回強化される事前の防災についても、小規模自治体でもしっかりと機能するように、国による積極的な伴走支援が必要ではないでしょうか。防災とともに地方自治体の実情に非常にお詳しい古川政務官にお考えを伺いたいと思います。
74横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えいたします。
災害時には、委員御指摘の自衛隊の派遣も含めた国や地方公共団体が行う公助だけではなくて、国民の一人一人が自ら取り組む自助、互いに助け合う共助を組み合わせて対応しなければ、国民の生命、財産、尊厳ある生活を守ることはできないというふうに認識してございます。このため、自助、共助、公助を組み合わせて事前防災に取り組み、地域全体で防災力を高めることが重要でございます。
内閣府といたしましては、必要な公助に加えまして、国民一人一人が災害を自分事として捉え、平時から災害に対する備えを心がけるとともに、自分の命は自ら守るという意識をお持ちいただいて…
この発言のページ
75
高見康裕(自民)
ありがとうございます。
次に、二つ目の大きなテーマは、海上保安庁の災害対処能力の強化についてであります。
災害派遣は、今も取り上げた自衛隊がクローズアップされていますけれども、同じく大事な役割を果たしてくださっている海上保安庁の皆様にも心から感謝を申し上げたいと思います。能登半島地震の折には、海上保安庁の無人航空機、シーガーディアンがいち早く現地に駆けつけて、捜索救助や災害対応の支援に大きな役割を果たしました。
私は、昨年は国土交通大臣政務官で海上保安庁というものも担当しておりましたけれども、そのときには鹿児島のトカラ列島で地震がずっと続くという大…
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76山山戸義勝海上保安庁警備救難部長
お答え申し上げます。
海上保安庁では、新たな技術を活用した隙のない広域海洋監視能力を構築するため、令和四年から無操縦者航空機、シーガーディアンの運用を開始し、現在は、北九州空港を運用拠点としまして、五機体制による二十四時間三百六十五日の海洋監視体制を構築しております。
運用開始以来、我が国周辺海域の監視、警戒はもとより、先ほど委員から御指摘のございました令和六年能登半島地震や令和七年トカラ列島近海を震源とする地震におきまして、被害状況調査にも活用しているところでございます。
シーガーディアンでございますが、二十四時間以上の航続性能に加えまして、高性…
この発言のページ
- （上の発言）
77高見康裕(自民)
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
今御答弁をいただきました無人機の拡充というのは、私は人材不足にも対応する上でというふうに説明をいたしましたけれども、決して人材不足の、省力化という観点だけではないと思っています。無人機の導入が進んで、この任務が広がることによって、前線で非常に極めて危険な任務に当たってくださっている海上保安官の皆様の命を守るという観点でも極めて重要な導入ということだと私は考えていますので、強力に推進をしていただきたいというふうに思います。
次に、大きく分けて三点目の質問、地方自治体との連携についてであります。
特に過疎地、中山間地域の自治体においては、災害対応に当たる役場の皆様のマンパワーというのは非常に脆弱であります。先日の読売新聞の調査によりますと、全国の自治体の二四％に当たる四百三十三の市町村で、防災の専任の職員というのはゼロであるということが明らかになりました。
私の地元の島根県には川本町という町がありまして、詳しく聞いてみましたけれども、この町は近年だけで三度も江の川が氾濫をして大きな被害を受けた、そのような町であります。そういう場所でも防災の専任の職員は一人もいない、置くことができない。
では、どういう勤務の状況なのかと聞きますと、総務財政課に所属をしている一人の職員が、地域防災計画の策定をしたり、ハザードマップを作成したり、そういう日頃の防災の業務がもちろんあります。そしてまた、実際に災害が起こるということになりますと、避難指示の発令をしたり、避難所の運営に当たったりという、こうした災害対応の仕事もある。そして、それに加えて、消防に関する業務も一手に担っている。さらには、この防災とか消防とは全く別の、自治会との連絡業務も同じ職員が一人で担っているということで、実質〇・五人弱ぐらいのボリュームじゃないかというふうに思います。この上に、今回、さらに、事前防災の取組を強化する、あるいはシミュレーションによるリスク点検をやっていく、これは非常に重要な取組だと思います、そうなると、マンパワーはもう限界を超えてしまうのではないかということを懸念しています。
そこで、例えば、今の仕組みとしては、発災後には、リエゾン、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥが速やかに派遣されたりして、人的リソースがない自治体を補って、非常に評価されている取組があります。今回強化される事前の防災についても、小規模自治体でもしっかりと機能するように、国による積極的な伴走支援が必要ではないでしょうか。防災とともに地方自治体の実情に非常にお詳しい古川政務官にお考えを伺いたいと思います。
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古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
高見委員の御指摘のとおり、防災の専門人材が十分に確保できていない市町村における事前防災の取組を支援していくことは、これは大変重要であると考えております。
昨年度より、内閣府に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置しております。平時には地域単位での丁寧なシミュレーションに基づく災害リスク評価を進め、全国どこで災害が起こったとしても、被災者の方々のニーズに沿った快適な避難環境を実現する取組などを支援しております。
防災庁設置により充実する人員、予算も活用しながら、都道府県ともしっかりと連携して、御指摘のように、小規模で、防災の専門人材の…
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79高見康裕(自民)
古川政務官、ありがとうございます。
地方議会での豊富な御経験をお持ちの古川政務官がこのポジションにいらっしゃるというのは非常に心強いことだと思っていますので、リーダーシップをどうか発揮していただくようにお願いいたします。
次に、防災庁と自治体、首長の皆様との信頼関係をいかに築くかということについてお聞きをしたいと思います。
東日本大震災では、当時の国土交通省の東北地方整備局長の方が、自分のことは闇屋のおやじだと思って何でも言いつけてほしいという手紙を被災地の首長の皆様にお届けになって呼びかけられて、その方が首長の皆様の信頼を得て、役所の縦割りのはざ…
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80横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えいたします。
本年中の設置を目指しております防災庁は、徹底した事前防災と、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔を担うこととしてございます。この機能を発揮するためには、平時から自治体等との顔の見える関係を構築することが重要であると考えてございまして、先ほどの大臣政務官の答弁とも重なるところがございますけれども、防災庁の設置を見据え、昨年度から、まず内閣府に四十七都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を置き、自治体の災害対応を支援する体制の強化に努めているところでございます。
防災庁においてもこうした取組を更に発展させま…
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