2026年4月16日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 76 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 183 発言）
お答え申し上げます。
海上保安庁では、新たな技術を活用した隙のない広域海洋監視能力を構築するため、令和四年から無操縦者航空機、シーガーディアンの運用を開始し、現在は、北九州空港を運用拠点としまして、五機体制による二十四時間三百六十五日の海洋監視体制を構築しております。
運用開始以来、我が国周辺海域の監視、警戒はもとより、先ほど委員から御指摘のございました令和六年能登半島地震や令和七年トカラ列島近海を震源とする地震におきまして、被害状況調査にも活用しているところでございます。
シーガーディアンでございますが、二十四時間以上の航続性能に加えまして、高性能カメラを装備するなど、昼夜を問わない高い監視能力を有しているほか、これまで海上保安庁の有人航空機で担ってきた業務の一部をこれが担うなど、業務の高度化や効率的かつ効果的な業務の遂行にその能力を発揮してございます。
海上保安庁といたしましては、引き続き、無操縦者航空機を増強し、海洋監視体制の更なる強化を図るとともに、災害対応を含め、国民の皆様の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
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高見康裕(自民)
ありがとうございます。 自衛隊の災害派遣というのは、災害の自助、共助、公助の、この公助の最たるものなのではないかと思います。そして、自衛隊の災害派遣に限らず、今回設置され強化をされるこの防災庁の取組、これも公助が強化されるという方向になると思います。 それで私は、これには、もちろん公助を強めていくことは必要なことだと思っていますが、公助が強化されるに当たって忘れてはならないのは、あくまで自助があって、共助があって、その上での公助だということではないかと私は思っています。公助を強化していって、やってくれるからと思っては、そういう考えが広まってはいけない…
お答えいたします。 災害時には、委員御指摘の自衛隊の派遣も含めた国や地方公共団体が行う公助だけではなくて、国民の一人一人が自ら取り組む自助、互いに助け合う共助を組み合わせて対応しなければ、国民の生命、財産、尊厳ある生活を守ることはできないというふうに認識してございます。このため、自助、共助、公助を組み合わせて事前防災に取り組み、地域全体で防災力を高めることが重要でございます。 内閣府といたしましては、必要な公助に加えまして、国民一人一人が災害を自分事として捉え、平時から災害に対する備えを心がけるとともに、自分の命は自ら守るという意識をお持ちいただいて…
75高見康裕(自民)
ありがとうございます。 次に、二つ目の大きなテーマは、海上保安庁の災害対処能力の強化についてであります。 災害派遣は、今も取り上げた自衛隊がクローズアップされていますけれども、同じく大事な役割を果たしてくださっている海上保安庁の皆様にも心から感謝を申し上げたいと思います。能登半島地震の折には、海上保安庁の無人航空機、シーガーディアンがいち早く現地に駆けつけて、捜索救助や災害対応の支援に大きな役割を果たしました。 私は、昨年は国土交通大臣政務官で海上保安庁というものも担当しておりましたけれども、そのときには鹿児島のトカラ列島で地震がずっと続くという大…
お答え申し上げます。
海上保安庁では、新たな技術を活用した隙のない広域海洋監視能力を構築するため、令和四年から無操縦者航空機、シーガーディアンの運用を開始し、現在は、北九州空港を運用拠点としまして、五機体制による二十四時間三百六十五日の海洋監視体制を構築しております。
運用開始以来、我が国周辺海域の監視、警戒はもとより、先ほど委員から御指摘のございました令和六年能登半島地震や令和七年トカラ列島近海を震源とする地震におきまして、被害状況調査にも活用しているところでございます。
シーガーディアンでございますが、二十四時間以上の航続性能に加えまして、高性能カメラを装備するなど、昼夜を問わない高い監視能力を有しているほか、これまで海上保安庁の有人航空機で担ってきた業務の一部をこれが担うなど、業務の高度化や効率的かつ効果的な業務の遂行にその能力を発揮してございます。
海上保安庁といたしましては、引き続き、無操縦者航空機を増強し、海洋監視体制の更なる強化を図るとともに、災害対応を含め、国民の皆様の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
77高見康裕(自民)
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 今御答弁をいただきました無人機の拡充というのは、私は人材不足にも対応する上でというふうに説明をいたしましたけれども、決して人材不足の、省力化という観点だけではないと思っています。無人機の導入が進んで、この任務が広がることによって、前線で非常に極めて危険な任務に当たってくださっている海上保安官の皆様の命を守るという観点でも極めて重要な導入ということだと私は考えていますので、強力に推進をしていただきたいというふうに思います。 次に、大きく分けて三点目の質問、地方自治体との連携についてであります。 特に過…
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古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
高見委員の御指摘のとおり、防災の専門人材が十分に確保できていない市町村における事前防災の取組を支援していくことは、これは大変重要であると考えております。 昨年度より、内閣府に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置しております。平時には地域単位での丁寧なシミュレーションに基づく災害リスク評価を進め、全国どこで災害が起こったとしても、被災者の方々のニーズに沿った快適な避難環境を実現する取組などを支援しております。 防災庁設置により充実する人員、予算も活用しながら、都道府県ともしっかりと連携して、御指摘のように、小規模で、防災の専門人材の…
79高見康裕(自民)
古川政務官、ありがとうございます。 地方議会での豊富な御経験をお持ちの古川政務官がこのポジションにいらっしゃるというのは非常に心強いことだと思っていますので、リーダーシップをどうか発揮していただくようにお願いいたします。 次に、防災庁と自治体、首長の皆様との信頼関係をいかに築くかということについてお聞きをしたいと思います。 東日本大震災では、当時の国土交通省の東北地方整備局長の方が、自分のことは闇屋のおやじだと思って何でも言いつけてほしいという手紙を被災地の首長の皆様にお届けになって呼びかけられて、その方が首長の皆様の信頼を得て、役所の縦割りのはざ…