ありがとうございます。
一昨年は実態調査を行い、そして昨年は整理をされたと。具体的なオペレーションとか責任の分担はこれからということでありますので、非常にそこが大事になってきます。実効性の確保をきちっと担保していただきたい、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、クリエーターでありますとか、著作権の関係をお伺いをしたいというふうに思っております。
現行の著作権法では、ＡＩによる機械学習、これは、思想又は感情の享受を目的としない場合には自由であるということでありますけれども、生成されたコンテンツが既存の著作物に酷似する場合、いろいろな考え方、プロセスがあるんですが、その場合は著作権侵害に当たる可能性があるという整理がなされております。
また、いろいろクリエーターの方に私はお伺いをしたんですけれども、著作権侵害に至らなくても、例えば、イラスト業界とかですと、生成ＡＩを使った方がどんどんどんどんどんどん新しいイラストが出てきますので、先ほどジブリの話も菊池委員からもありましたけれども、従来のクリエーターが市場から事実上パージされているような状況もあるそうであります。要は、ネット上でイラストを売るようなサイトがあって、でも、全部もう生成ＡＩばかりのイラストで、新人が出しても全然、要するに目につかない、こういうような状況で、結局断念を、夢を諦めてしまったというようなお話も伺いました。
また、これは日本新聞協会も警鐘を鳴らしておりますけれども、今、いわゆるゼロクリック検索が普及をしていると。私も、生成ＡＩで調べたときは、なるべくその出典先のリンクをクリックするようにしているんですけれども、それを全部やっていると今までと同じなので、正直、クリックしても一割ぐらいかなという思いがあって。要は、ページビューがないわけです。ですから、これからウェブ上の広告業というのは多分、相当難しい局面を迎えるのかなというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、新聞協会からは、ＡＩ事業者が報道機関の許諾を得ないまま記事を利用するということで、これは独禁法の優先的地位の濫用に当たるのではないか、こういう御指摘もあるわけであります。
こういうような関係、しっかりバランスを取って対応していくものというふうに思っておりますけれども、その上で、コンテンツを生成した主体がＡＩか人間か識別しにくいコンテンツについては、ディープフェイク対策も視野に入れて、ＡＩを利用したコンテンツはその旨を明示をする。既にそうなっているＳＮＳ等もあるわけでありますけれども、これは、できれば、本法案を踏まえた指針とかガイドラインに明記をして、場合によっては、今後、事業者に義務づけをしていくことも検討していくような局面があるのではないか、こういうふうに考えますが、現状の政府のお考えをお伺いをしたいというふうに思っております。
178
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
御指摘の、人間中心の考え方、これまでも何度か答弁させていただいておりますけれども、これは平成三十一年、二〇一九年に策定いたしました、人間中心のＡＩ社会原則を始めとするこれまでのＡＩに関する政府文書において示してきたところでありまして、この考え方については、私自身もこれは非常に重要であると考えております。
したがいまして、河西委員の御指摘なども踏まえまして、本法案に基づき策定するＡＩ基本計画におきましても、人間中心の考え方をしっかりと明示する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
また、本法案においては、基本的施策の一つとして、国民の皆様にＡＩ…
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179
河西宏一(公明)
大臣、是非よろしくお願いを申し上げます。人間中心という考え方が、イノベーション促進とリスク対応のまさに中心軸になろうか、このようにも思うわけでありますので、是非よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、リスク対応についてお伺いをしたいというふうに思っております。法案の第三条の４にはその旨が書かれているわけであります。ＡＩ関連技術の研究開発と活用の過程の透明性の確保その他の必要な措置を講じなければならないと。
今日ずっと議論がありますけれども、今回の法案で定めているのは、いわゆる罰則とか勧告とか命令ではなくて、指導、助言、情報提供を行うということであ…
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180徳徳増伸二内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答えいたします。
まず最初に、二〇二三年、令和五年の年末から、内閣府において、各省庁の協力も得つつ、各主要業種におけるＡＩ導入の実態であるとか規制の状況に関する調査を行っております。
その後に、二〇二四年、令和六年夏に、ＡＩ戦略会議の下にＡＩ制度研究会を設置をしまして、法制度の要否も含めて検討を進める中で、ＡＩに関して想定される様々なリスクに対して、適用可能な既存法令としてどのようなものがあるかを関係省庁と相談をし、整理をした次第です。その結果については、今年二月に公表されました同戦略会議、同制度研究会の中間取りまとめにおいて掲載をしているところで…
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- （上の発言）
181河西宏一(公明)
ありがとうございます。
一昨年は実態調査を行い、そして昨年は整理をされたと。具体的なオペレーションとか責任の分担はこれからということでありますので、非常にそこが大事になってきます。実効性の確保をきちっと担保していただきたい、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、クリエーターでありますとか、著作権の関係をお伺いをしたいというふうに思っております。
現行の著作権法では、ＡＩによる機械学習、これは、思想又は感情の享受を目的としない場合には自由であるということでありますけれども、生成されたコンテンツが既存の著作物に酷似する場合、いろいろな考え方、プロセスがあるんですが、その場合は著作権侵害に当たる可能性があるという整理がなされております。
また、いろいろクリエーターの方に私はお伺いをしたんですけれども、著作権侵害に至らなくても、例えば、イラスト業界とかですと、生成ＡＩを使った方がどんどんどんどんどんどん新しいイラストが出てきますので、先ほどジブリの話も菊池委員からもありましたけれども、従来のクリエーターが市場から事実上パージされているような状況もあるそうであります。要は、ネット上でイラストを売るようなサイトがあって、でも、全部もう生成ＡＩばかりのイラストで、新人が出しても全然、要するに目につかない、こういうような状況で、結局断念を、夢を諦めてしまったというようなお話も伺いました。
また、これは日本新聞協会も警鐘を鳴らしておりますけれども、今、いわゆるゼロクリック検索が普及をしていると。私も、生成ＡＩで調べたときは、なるべくその出典先のリンクをクリックするようにしているんですけれども、それを全部やっていると今までと同じなので、正直、クリックしても一割ぐらいかなという思いがあって。要は、ページビューがないわけです。ですから、これからウェブ上の広告業というのは多分、相当難しい局面を迎えるのかなというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、新聞協会からは、ＡＩ事業者が報道機関の許諾を得ないまま記事を利用するということで、これは独禁法の優先的地位の濫用に当たるのではないか、こういう御指摘もあるわけであります。
こういうような関係、しっかりバランスを取って対応していくものというふうに思っておりますけれども、その上で、コンテンツを生成した主体がＡＩか人間か識別しにくいコンテンツについては、ディープフェイク対策も視野に入れて、ＡＩを利用したコンテンツはその旨を明示をする。既にそうなっているＳＮＳ等もあるわけでありますけれども、これは、できれば、本法案を踏まえた指針とかガイドラインに明記をして、場合によっては、今後、事業者に義務づけをしていくことも検討していくような局面があるのではないか、こういうふうに考えますが、現状の政府のお考えをお伺いをしたいというふうに思っております。
182徳徳増伸二内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答えいたします。
ディープフェイク対策の一つの方法として、ＡＩで生成された画像に、人の目では判断できないが、あるアプリケーションを用いるとＡＩ生成物であることを識別できる、いわゆる電子透かしの技術があります。本技術は開発途中ではありますが、ＡＩ開発者に対して、画像を生成するＡＩに本技術を導入するよう、本法案に基づき整備する指針等によって働きかけることが考えられる次第であります。
また、委員御指摘のＡＩ生成コンテンツにその旨を表示させるか否かについては、仮にそれを実施しようといたしますと、専らＡＩのユーザーの側に表示をお願いすることになると考えられま…
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183河西宏一(公明)
是非、検討をお願いしたいと思います。
確かに私も、今回の質疑、ＡＩを使った部分もありました。じゃ、それを必ず宣言しなければいけないのかと問われると、そういったこともちょっと現実的ではないのかなというふうにも思っておりまして、別にこの質疑を作らせたわけじゃないんですけれども、情報収集に非常に役立つわけであります。
他方で、我が党も提言していますが、例えば、我が国発のオリジネータープロファイルとか、起源情報を表示していくもの、これもウェブブラウザに標準搭載されていくというようなことも非常に重要かと思っておりますので、先ほどの電子透かしも併せて、そういうよ…
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184徳徳増伸二内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答えいたします。
政府においては、ＡＩを適正に活用しつつ、事務の効率化、高度化を図る方針でありますけれども、現時点ではユースケースを積み上げているような段階であります。定量的な評価、例えば具体的な行政コストの縮減効果などについては、現時点では残念ながら算定できていない状況です。
地方公共団体におけるＡＩ導入は、地方公共団体の自主性による部分がありますけれども、委員から御指摘いただきましたとおり、地方の方が人手不足の課題も抱えておりますので、ＡＩ活用のニーズ、効果も大きいという可能性があるというふうに考えています。
そのため、例えば、総務省において…
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