2025年4月11日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 178 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 245 発言）
御指摘の、人間中心の考え方、これまでも何度か答弁させていただいておりますけれども、これは平成三十一年、二〇一九年に策定いたしました、人間中心のＡＩ社会原則を始めとするこれまでのＡＩに関する政府文書において示してきたところでありまして、この考え方については、私自身もこれは非常に重要であると考えております。
したがいまして、河西委員の御指摘なども踏まえまして、本法案に基づき策定するＡＩ基本計画におきましても、人間中心の考え方をしっかりと明示する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
また、本法案においては、基本的施策の一つとして、国民の皆様にＡＩ関連技術に対する理解と関心を深めていただくための教育の振興等の施策、これは十五条にありますが、これを盛り込んでいるところでございます。
委員御指摘のＡＩリテラシーの向上の観点も含め、これは非常に重要な論点でございますので、関係府省庁、さらには官民が連携して、しっかり取り組んでいく考えであります。
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河西宏一(公明)
公明党の河西宏一でございます。 本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。城内大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 私自身も、生成ＡＩ、使わない日はないですし、毎年人間とやり取りする量とＡＩとやり取りする量とどっちが多いのかなということで、やはり我々政治家、私も、今四年目を迎えますけれども、非常にこの四年間、処理しなきゃいけない情報量が圧倒的に増え過ぎて処理し切れなくなっているという自分がいたわけでありますけれども、この生成ＡＩの登場によって、情報の収集、検索、又はサマリー、非常に助かっております。また、そういった意識していないと…
お答えいたします。
本法案の人工知能関連技術の定義における知的な能力を代替するシステムは、例えば、人間の脳の仕組みを模倣したソフトウェアであるディープラーニング技術を用いて資料の要約等の作業を人間に代わって行うシステムのことであります。ＡＩに人間の能力を代替させたとしても、最終的な判断はあくまで人間が行うと認識をしております。
本法案では、ＡＩの推進ではなく、ＡＩの研究開発、活用の推進に関して定めるものでありまして、そのＡＩの研究開発、活用を行う主体は当然人間であるというふうに考えております。
177河西宏一(公明)
ありがとうございます。 当然人間である、これはもう当然のことなんですが、ただ、ＡＩが今構築している、ＬＬＭの中で構築されているロジックの中で、人間中心である、当然人間である、ＡＩがこの先ずっとそういうロジックを維持していくかどうかというのは分からないわけでありまして、この法治国家たるこの日本のこのＡＩ推進法において、最終的な判断は人間だということをきちっと議事録に残していく、それをＡＩが機械学習していくという、この順序が非常に大事だというふうに思っているわけであります。 そこで、大臣にお伺いをしたいと思うんですが、人間中心のＡＩ社会ということ、これは…
178城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
御指摘の、人間中心の考え方、これまでも何度か答弁させていただいておりますけれども、これは平成三十一年、二〇一九年に策定いたしました、人間中心のＡＩ社会原則を始めとするこれまでのＡＩに関する政府文書において示してきたところでありまして、この考え方については、私自身もこれは非常に重要であると考えております。
したがいまして、河西委員の御指摘なども踏まえまして、本法案に基づき策定するＡＩ基本計画におきましても、人間中心の考え方をしっかりと明示する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
また、本法案においては、基本的施策の一つとして、国民の皆様にＡＩ関連技術に対する理解と関心を深めていただくための教育の振興等の施策、これは十五条にありますが、これを盛り込んでいるところでございます。
委員御指摘のＡＩリテラシーの向上の観点も含め、これは非常に重要な論点でございますので、関係府省庁、さらには官民が連携して、しっかり取り組んでいく考えであります。
179河西宏一(公明)
大臣、是非よろしくお願いを申し上げます。人間中心という考え方が、イノベーション促進とリスク対応のまさに中心軸になろうか、このようにも思うわけでありますので、是非よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、リスク対応についてお伺いをしたいというふうに思っております。法案の第三条の４にはその旨が書かれているわけであります。ＡＩ関連技術の研究開発と活用の過程の透明性の確保その他の必要な措置を講じなければならないと。 今日ずっと議論がありますけれども、今回の法案で定めているのは、いわゆる罰則とか勧告とか命令ではなくて、指導、助言、情報提供を行うということであ…
お答えいたします。 まず最初に、二〇二三年、令和五年の年末から、内閣府において、各省庁の協力も得つつ、各主要業種におけるＡＩ導入の実態であるとか規制の状況に関する調査を行っております。 その後に、二〇二四年、令和六年夏に、ＡＩ戦略会議の下にＡＩ制度研究会を設置をしまして、法制度の要否も含めて検討を進める中で、ＡＩに関して想定される様々なリスクに対して、適用可能な既存法令としてどのようなものがあるかを関係省庁と相談をし、整理をした次第です。その結果については、今年二月に公表されました同戦略会議、同制度研究会の中間取りまとめにおいて掲載をしているところで…
181河西宏一(公明)
ありがとうございます。 一昨年は実態調査を行い、そして昨年は整理をされたと。具体的なオペレーションとか責任の分担はこれからということでありますので、非常にそこが大事になってきます。実効性の確保をきちっと担保していただきたい、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、クリエーターでありますとか、著作権の関係をお伺いをしたいというふうに思っております。 現行の著作権法では、ＡＩによる機械学習、これは、思想又は感情の享受を目的としない場合には自由であるということでありますけれども、生成されたコンテンツが既存の著作物に酷似する場合…