徳増伸二内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官

2025年4月11日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 184 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 245 発言)

お答えいたします。

政府においては、AIを適正に活用しつつ、事務の効率化、高度化を図る方針でありますけれども、現時点ではユースケースを積み上げているような段階であります。定量的な評価、例えば具体的な行政コストの縮減効果などについては、現時点では残念ながら算定できていない状況です。

地方公共団体におけるAI導入は、地方公共団体の自主性による部分がありますけれども、委員から御指摘いただきましたとおり、地方の方が人手不足の課題も抱えておりますので、AI活用のニーズ、効果も大きいという可能性があるというふうに考えています。

そのため、例えば、総務省においては、自治体におけるAI活用・導入ガイドブックを公表して、他の自治体の先行事例や導入手順を紹介をして、自治体のAI導入を支援していると承知をしています。

引き続き、地方公共団体にも様々な情報提供等を行いながら、政府と地方公共団体が連携をして、AIの活用を進めてまいりたいと存じます。

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