ありがとうございました。
今までは電波利用料は無線局全体に関わるところに使っていたという、こういった仕組みだったものを、今回は目的をより明確化するということでその方式を変えるという新たな制度だと思います。今後もこういったオークション収入によるものについては目的を明確化していくという方向性だと思いますので、そのところをまず確認させていただきました。
次に、放送法について何点か伺います。まず、中継局設備の共同利用制度と、今回の法案にあります中継局の廃止による引き続き視聴措置との関係についてお伺いをいたします。
現在、ＮＨＫと民間放送事業者は、令和五年の通常国会における放送法の改正により実施可能となりました中継局設備の共同利用について、中継局共同利用推進全国協議会を発足させるのとともに、子会社の設立などその準備を進めているところでありますが、そのような中継局の共同利用制度を進める中での、今回の地上波の基幹放送事業者が中継局を廃止する場合の受信者保護規律の整備の内容は、現在取組を進めている中継局の共同利用制度をある意味飛び越えるものであり、私は少し違和感を感じる内容だというふうに認識いたしております。また、両制度の間に果たしてお互いの整合性が取れるのかについても疑問を感じているところであります。
そこで、総務省に伺いますが、令和五年改正の中継局設備の共同利用制度と本改正案にあります中継局の廃止による引き続き視聴措置との関係性及びこの整合性について、ここのところ、総務省の見解を伺いたいと思います。
127
竹内譲(公明)
次に、中川康洋君。
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128
中川康洋(公明)
公明党の中川康洋でございます。
今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
今日は、電波法及び放送法の改正案ということで何点か質問をさせていただきたいと思いますが、既に何人かの方が御質問されておりまして、重なっている部分もありますので、極力そこは省きながら質問をさせていただきたいと思います。最初に価額競争実施指針に関連して質問しようと思ったんですが、既に答弁が出ておりますので、二つ目のオークション収入の使途を限定する理由について、これは電波法に関連するものですが、ここから質問をさせていただきたいと思います。
これまでの電波利用料…
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129湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
電波利用料は、電波の適正な利用の確保に関し、総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用の財源に充てるものでございます。
一方、落札金につきましては、価額競争により六ギガヘルツを超える周波数の割当てを受けた者が負担するものであるといった性格に鑑みまして、受益と負担の関係から、総務大臣が六ギガヘルツを超える周波数の能率的な利用の増進を目的として行う事務の処理に要する費用の財源に充てることとしているところでございます。
このように、電波利用料と落札金はその使途となる事務の目的が異なることから、落札金につい…
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- （上の発言）
130中川康洋(公明)
ありがとうございました。
今までは電波利用料は無線局全体に関わるところに使っていたという、こういった仕組みだったものを、今回は目的をより明確化するということでその方式を変えるという新たな制度だと思います。今後もこういったオークション収入によるものについては目的を明確化していくという方向性だと思いますので、そのところをまず確認させていただきました。
次に、放送法について何点か伺います。まず、中継局設備の共同利用制度と、今回の法案にあります中継局の廃止による引き続き視聴措置との関係についてお伺いをいたします。
現在、ＮＨＫと民間放送事業者は、令和五年の通常国会における放送法の改正により実施可能となりました中継局設備の共同利用について、中継局共同利用推進全国協議会を発足させるのとともに、子会社の設立などその準備を進めているところでありますが、そのような中継局の共同利用制度を進める中での、今回の地上波の基幹放送事業者が中継局を廃止する場合の受信者保護規律の整備の内容は、現在取組を進めている中継局の共同利用制度をある意味飛び越えるものであり、私は少し違和感を感じる内容だというふうに認識いたしております。また、両制度の間に果たしてお互いの整合性が取れるのかについても疑問を感じているところであります。
そこで、総務省に伺いますが、令和五年改正の中継局設備の共同利用制度と本改正案にあります中継局の廃止による引き続き視聴措置との関係性及びこの整合性について、ここのところ、総務省の見解を伺いたいと思います。
131豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えをいたします。
まず、令和五年の放送法改正によりまして、中継局の維持コストの負担軽減のため、ＮＨＫと民放による中継局の共同利用が可能となりました。現在、放送事業者は、各地域の状況に応じ、この中継局の共同利用も含め、放送ネットワークの維持に向けた検討を現在進めているところでございます。
その上で、地域の人口の著しい減少といった放送を取り巻く環境の変化が続く中で、一部の小規模な中継局につきましては、共同利用を進めてもなお経済合理性の観点から維持、更新が困難となってきているというふうに認識しております。
こうした状況を踏まえまして、本法案におきまし…
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132中川康洋(公明)
ありがとうございました。
令和五年の改正で、共同利用制度をいわゆる法改正したわけであります。そして、民放というのはどこまでも努力義務ですから中継局を絶対設置しなきゃいかぬということはないわけでありまして、ですからＮＨＫとの共同利用制度という新たな方向性。ＮＨＫはあまねくというようないわゆる義務がかかっていますのでそこに来たというので、その間もない中で、廃止する場合においてはＣＡＴＶとかそういったところにしっかりとお願いをしていくというところは、ちょっと展開が早過ぎるんじゃないかなというふうにも感じたところがあります。しかし、それぞれの状況等を考えると、…
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133豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えいたします。
本法案におきましては、地上基幹放送事業者の小規模な中継局の維持、更新が困難となりつつある中で現状の規律では受信者を十分に保護できないこと、他方でケーブルテレビやブロードバンドが全国的に普及し放送番組の伝達手段が多様化してきていること、民間放送事業者による中継局の設置はこれまで努力義務に基づいていたことを踏まえまして、廃止する際の努力義務の規定を導入することとしております。
放送事業者におきましては規定の趣旨を踏まえて適切に対応していただきたいというふうに考えておりますが、加えて、総務省としましては、施行に当たりまして、例えばガイド…
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